ケインズが「金本位制」を批判していたのは、ひとつの理想があったわけです。
バンコール（bancor）は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。
この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMFによって管理された制度において、物理的な金(Gold)と結び付けられる固定為替相場制（金本位制）が採用された。そして、金(Gold)との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引出権)が、バンコールの機能を継承されているとの考え方もある。
発案当初、バンコールの他に超国家通貨の命名には次の候補があった。
ユニタス、ドルフィン、ベザント、ダリックなど
バンコールは、多国間決済制度を通し、会計帳簿上の単位として国際貿易において使用される。この制度を敷くにあたり、ICU（The International Clearing Union; 国際清算同盟）という機関が想定されていた。多くの国において、「銀行」に対して「中央銀行」が存在するのと同様に、ICUは、「各国の中央銀行」に対する「中央銀行」となるような、国家間の貿易・取引の決済を行う機関となる。 つまり、全ての国際貿易は、ICUを通してバンコール建てとなる。バンコールは固定為替相場となるが、その為替相場は調整可能とされる。
輸出は全て、国の会計帳簿でバンコールが加算され、輸入は全て、国の会計帳簿で減算される。ここで、一般的な銀行の”当座貸越”の概念を用いて、バンコールとICUの説明がなされる。ICUでの当座貸越の限度額は、過去５年間の貿易収支平均の2分の1とされる。この限度額を超えた場合、債務国は超えた赤字分に対して利子を支払わなければならない。ここで注意しなければならないのは、一般銀行の当座貸越とは違い、国際収支帳簿上の黒字国である債権国も、超過分に対して利子を支払わなければならないことである。赤字額、或いは黒字額が大きくなるほど利子は高くなる。
=>貿易収支は赤字でも黒字でも利子を取られる、ものすごい発想です。
赤字国（債務国）はバンコールに対する通貨を引き下げ、輸出を増やさなければならず、輸入品はより高額に設定され、輸入を減らすように促される。同様に、黒字国（債権国）はバンコールに対する通貨を引き上げ、赤字国の輸出品を買わなければならない。それでも黒字国が輸出の限度額を超えたまま決済を迎えた時には、その超過分をICUに没収される。ちなみに、このICUで没収された積立金は、国際警察(現在のICPOとは別のものと思われる)や災害救助活動など、加盟国に対して有効利用される。
このため、没収されないように黒字国は輸入を増やそうとするので、赤字国の改善が見出される。つまり、各国はバンコールの貿易収支差額が0になるよう調整することになる。このシステムによって、物理的な金(Gold)と国の通貨は、国際貿易の中で使用されず、国家間での移動も失くすことができ、グローバル経済の影響を抑えるというのがバンコールとICUの考え方である。
バンコールは国際通貨とはならず、国際的な会計帳簿の単位となる。
金(Gold) はバンコールへの交換はできるが、バンコールを金(Gold)にする交換はできない。
一般流通はされない。例えば、個人がバンコールの保持や取り引きをすることはできない。
国際取引・貿易はすべてバンコールで評価され、決済が行われる。
債務国と債権国の関係は二国間とは限らない。N：Nである。
バンコールは貯金ができない。このため国内流通に影響を与えない。
国家間の貿易収支を測定するために使用される。
（マーシャル談）
さすが、ケインズ先生。貿易が為替に影響しないのは、残念ながら現代も同じ。ただしヘッジファンドが儲けられないだけでもえらい違いますね。
国際投資（資本の超国家）はどうでしょうか？現代に至るまでこれも不公平です。しかし自国では自国通貨しか使用できないのですから、為替というシステムと投資は別物なのでしょう。
1945年にこれが採用されたなら・・・
日本は高度成長できただろうか？ドイツは？
中東戦争でオイルショックは起こっただろうか？
新自由主義やマネタリズムは発生しただろうか？
さて、SDR(特別引出権)というのが現代における両替システム、これはバンコールの思想とは正反対です。
IMF加盟国はIMFに対し借入れを行うことができるが、1970年以降、IMFを経由して他の加盟国からの資金調達が可能となった。SDR は1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓をもって、1968年にIMFの総務会決議によって創設され、翌1969年に発効された。
創設当初は当時の1$と同じ基準を採用し 1SDR = 金0.888671g(1/35オンス) と定められたが1973年の変動相場制移行を受け、標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用している。
これは世界貿易において1%以上のシェアを持つ通貨を元にSDR価格を評価する方式で、個別の通貨と比肩した場合により安定性が増すという利点があった。
1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1981年に評価方式が見直され輸出量が上位5位以内のIMF加盟国（アメリカドル、日本円、イギリスポンド、ユーロ）通貨を加重平均して評価する方式となり、以降5年毎に見直しが行われるようになった。
2014年現在のSDRの価値は下記の和となる（為替レートの実効和みたいなもの）
0.66アメリカドル
0.423ユーロ
12.1日本円
0.111イギリスポンド
バンコールの思想は近年、特に2008年の金融危機の発生に伴い、このケインズの提案は再び注目されることになる。
2007年1月、スーザン・ジョージは「これらの機関ができていたら、先進国と途上国、双方の住民の必要に応じた貿易システムが構築され、世界は現在よりも理にかなったものとなっていただろうからだ。」と「ル・モンド・ディプロマティーク」で述べている。
2009年3月、「国際通貨制度を改革せよ（Reform the International Monetary System）」という題の演説の中で、中国人民銀行の周小川総裁は、ケインズのバンコールの働きかけを「先見の明有」と称し、金融危機に対する反応では、「グローバルな準備通貨として、国際通貨基金 (IMF) の特別引出権 (SDR) を採用すべし」と提案した。彼は、トリフィンのジレンマ（流動性のジレンマ；ある国内の金融政策の目標を達成しながら、同時に他国の準備通貨の需要に合わせられないという矛盾）を理由に挙げ、国家の通貨がグローバルな準備通貨となるのは、不適切であると主張した。
2009年9月、「国連・国際通貨金融システム改革の専門家委員（Experts on reforms of the international monetary and financial system）」の報告書で、上記同様に、トリフィンのジレンマを挙げ、米ドル本位制の反省とSDRに着想を得た世界準備通貨構想について述べられている。
ジャーナリストのジョージ・モンビオットは、「ICUの提案されたメカニズムが発展途上国の意思決定に対して、より強い力を与え、今現在の状態ほど極度に国際貿易に巻き込まれてはいなかった」と主張している。
IMFとは別でOECDという国際機関もあります。（経済協力開発機構）
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある。（OECD条約第1条）
経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
BRICs各国はまだ参加申請中以上で参加国ではない。
加盟申請国
ロシア（2007年5月）
コロンビア（2013年5月）
ラトビア（2013年5月）
キー・パートナー国
加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。
中国
インド
ブラジル
南アフリカ共和国
インドネシア
バンコール（bancor）は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。
この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMFによって管理された制度において、物理的な金(Gold)と結び付けられる固定為替相場制（金本位制）が採用された。そして、金(Gold)との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引出権)が、バンコールの機能を継承されているとの考え方もある。
発案当初、バンコールの他に超国家通貨の命名には次の候補があった。
ユニタス、ドルフィン、ベザント、ダリックなど
バンコールは、多国間決済制度を通し、会計帳簿上の単位として国際貿易において使用される。この制度を敷くにあたり、ICU（The International Clearing Union; 国際清算同盟）という機関が想定されていた。多くの国において、「銀行」に対して「中央銀行」が存在するのと同様に、ICUは、「各国の中央銀行」に対する「中央銀行」となるような、国家間の貿易・取引の決済を行う機関となる。 つまり、全ての国際貿易は、ICUを通してバンコール建てとなる。バンコールは固定為替相場となるが、その為替相場は調整可能とされる。
輸出は全て、国の会計帳簿でバンコールが加算され、輸入は全て、国の会計帳簿で減算される。ここで、一般的な銀行の”当座貸越”の概念を用いて、バンコールとICUの説明がなされる。ICUでの当座貸越の限度額は、過去５年間の貿易収支平均の2分の1とされる。この限度額を超えた場合、債務国は超えた赤字分に対して利子を支払わなければならない。ここで注意しなければならないのは、一般銀行の当座貸越とは違い、国際収支帳簿上の黒字国である債権国も、超過分に対して利子を支払わなければならないことである。赤字額、或いは黒字額が大きくなるほど利子は高くなる。
=>貿易収支は赤字でも黒字でも利子を取られる、ものすごい発想です。
赤字国（債務国）はバンコールに対する通貨を引き下げ、輸出を増やさなければならず、輸入品はより高額に設定され、輸入を減らすように促される。同様に、黒字国（債権国）はバンコールに対する通貨を引き上げ、赤字国の輸出品を買わなければならない。それでも黒字国が輸出の限度額を超えたまま決済を迎えた時には、その超過分をICUに没収される。ちなみに、このICUで没収された積立金は、国際警察(現在のICPOとは別のものと思われる)や災害救助活動など、加盟国に対して有効利用される。
このため、没収されないように黒字国は輸入を増やそうとするので、赤字国の改善が見出される。つまり、各国はバンコールの貿易収支差額が0になるよう調整することになる。このシステムによって、物理的な金(Gold)と国の通貨は、国際貿易の中で使用されず、国家間での移動も失くすことができ、グローバル経済の影響を抑えるというのがバンコールとICUの考え方である。
バンコールは国際通貨とはならず、国際的な会計帳簿の単位となる。
金(Gold) はバンコールへの交換はできるが、バンコールを金(Gold)にする交換はできない。
一般流通はされない。例えば、個人がバンコールの保持や取り引きをすることはできない。
国際取引・貿易はすべてバンコールで評価され、決済が行われる。
債務国と債権国の関係は二国間とは限らない。N：Nである。
バンコールは貯金ができない。このため国内流通に影響を与えない。
国家間の貿易収支を測定するために使用される。
（マーシャル談）
さすが、ケインズ先生。貿易が為替に影響しないのは、残念ながら現代も同じ。ただしヘッジファンドが儲けられないだけでもえらい違いますね。
国際投資（資本の超国家）はどうでしょうか？現代に至るまでこれも不公平です。しかし自国では自国通貨しか使用できないのですから、為替というシステムと投資は別物なのでしょう。
1945年にこれが採用されたなら・・・
日本は高度成長できただろうか？ドイツは？
中東戦争でオイルショックは起こっただろうか？
新自由主義やマネタリズムは発生しただろうか？
さて、SDR(特別引出権)というのが現代における両替システム、これはバンコールの思想とは正反対です。
IMF加盟国はIMFに対し借入れを行うことができるが、1970年以降、IMFを経由して他の加盟国からの資金調達が可能となった。SDR は1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓をもって、1968年にIMFの総務会決議によって創設され、翌1969年に発効された。
創設当初は当時の1$と同じ基準を採用し 1SDR = 金0.888671g(1/35オンス) と定められたが1973年の変動相場制移行を受け、標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用している。
これは世界貿易において1%以上のシェアを持つ通貨を元にSDR価格を評価する方式で、個別の通貨と比肩した場合により安定性が増すという利点があった。
1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1981年に評価方式が見直され輸出量が上位5位以内のIMF加盟国（アメリカドル、日本円、イギリスポンド、ユーロ）通貨を加重平均して評価する方式となり、以降5年毎に見直しが行われるようになった。
2014年現在のSDRの価値は下記の和となる（為替レートの実効和みたいなもの）
0.66アメリカドル
0.423ユーロ
12.1日本円
0.111イギリスポンド
バンコールの思想は近年、特に2008年の金融危機の発生に伴い、このケインズの提案は再び注目されることになる。
2007年1月、スーザン・ジョージは「これらの機関ができていたら、先進国と途上国、双方の住民の必要に応じた貿易システムが構築され、世界は現在よりも理にかなったものとなっていただろうからだ。」と「ル・モンド・ディプロマティーク」で述べている。
2009年3月、「国際通貨制度を改革せよ（Reform the International Monetary System）」という題の演説の中で、中国人民銀行の周小川総裁は、ケインズのバンコールの働きかけを「先見の明有」と称し、金融危機に対する反応では、「グローバルな準備通貨として、国際通貨基金 (IMF) の特別引出権 (SDR) を採用すべし」と提案した。彼は、トリフィンのジレンマ（流動性のジレンマ；ある国内の金融政策の目標を達成しながら、同時に他国の準備通貨の需要に合わせられないという矛盾）を理由に挙げ、国家の通貨がグローバルな準備通貨となるのは、不適切であると主張した。
2009年9月、「国連・国際通貨金融システム改革の専門家委員（Experts on reforms of the international monetary and financial system）」の報告書で、上記同様に、トリフィンのジレンマを挙げ、米ドル本位制の反省とSDRに着想を得た世界準備通貨構想について述べられている。
ジャーナリストのジョージ・モンビオットは、「ICUの提案されたメカニズムが発展途上国の意思決定に対して、より強い力を与え、今現在の状態ほど極度に国際貿易に巻き込まれてはいなかった」と主張している。
IMFとは別でOECDという国際機関もあります。（経済協力開発機構）
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある。（OECD条約第1条）
経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
BRICs各国はまだ参加申請中以上で参加国ではない。
加盟申請国
ロシア（2007年5月）
コロンビア（2013年5月）
ラトビア（2013年5月）
キー・パートナー国
加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。
中国
インド
ブラジル
南アフリカ共和国
インドネシア