＜安住財務相＞日韓財務対話を延期…通貨交換拡大も白紙
毎日新聞 8月17日(金)13時0分配信
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、２５日に韓国・ソウルで予定していた「日韓財務対話」の延期を表明した。安住氏は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言について「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた。
１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置についても「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆した。協定は、金融市場が混乱した時、日韓でお金を融通するため、０１年に始まった。韓国は自国通貨ウォンを、日本政府、日銀の保有する円、ドルと交換できる。昨年１０月、交換枠を１年間、１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドルに増額することを決めていた。
【工藤昭久】
ウォンの空売りを容認して、ウォールストリートが儲かる？
ドルが日本に貯蓄されることで、ドルの信認が大きくなる？
さてさて、韓国は何を伝えているのか・・・
安住小僧が言っても誰も信用しない、動揺しないという感じです。笑
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？
中央日報日本語版 8月17日(金)11時10分配信
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。
しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。
発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種の非常用の資金でありマイナス通帳だ。
韓日通貨スワップ協定は１０月が満期となる。規模は７００億ドルだ。もし日本が１０月に契約を更新しなければ、両国スワップ規模は７００億ドルから１３０億ドルに減る。１３０億ドルは韓日中と東南アジア諸国が締結した通貨スワップ協定（チェンマイイニシアティブ・ＣＭＩ）に基づくもので、満期が１年以上残っている。
制度はあったが、これまで韓日が実際に通貨スワップをしたことはない。企画財政部は‘静中の動’だ。公式化したり声を出して扱う問題でないとの判断からだ。財政部の関係者は「日本からはいかなる通知もない」と述べた。別の関係者は「通貨スワップは韓国のためだけの制度でなく、日本にもプラスとなる制度」とし「満期時点の１０月まではまだ時間があるので綿密に調べる」と述べた。
市場は落ち着いている。１６日の外国為替市場で韓国ウォンは１ドル＝１１３４ウォンで取引を終えた。前日に比べ３．４ウォンのウォン安ドル高となった。落ち着かない韓日間の雰囲気も反映されたが、米国の経済指標が改善され、世界的にドル高となった影響が大きかった。他のアジア国家の通貨も全般的に値下がりした。日本円に対しては前日比０．５８ウォン値下がりした１００円＝１４３０．５２ウォンとなった。
市場が落ち着いていたのは韓国の外国為替事情に余裕があるからだ。先月の韓国の外貨準備高は３１４３億５０００万ドルで、世界７位。０８年の金融危機（２０１２億ドル）に比べると、１０００億ドル以上も増えた。外貨準備高に対する短期外債の比率も０８年の７４．５％から昨年末には４４％に下がった。
制度的な装置も拡充された。急激な資本の流出入を防ぐため先物取引規制が強化され、外貨負債に対しては外貨健全性負担金も課している。日本資金のほかにも外貨非常用の資金は少なくない。韓中スワップ資金５６０億ドル、ＣＭＩ関連資金３８４億ドルを使える。
ハ・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると大きな意味はない水準」とし「実質的に波及力がある韓米間通貨スワップとは次元が違う問題」と述べた。ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」とし「ただ、こうした問題が繰り返されれば、経済心理に良くない影響を及ぼす可能性はある」と診断した。
焦りを感じているのは企業だ。事態が長期化すれば、業界全般に悪影響を及ぼすおそれがあるからだ。最も敏感な反応を見せているのは観光・旅行業界だ。国内最大旅行会社ハナツアーは１６日、事態の長期化に対応し、旅行客需要変化モニターを強化していると明らかにした。昨年、韓国を訪問した日本人観客数は３２８万人で、全体観光客の３分の１ほどを占めている。大象など食品業界も日本で不買運動が広がらないか注視している。
一方、通商交渉本部は２１日に中国・青島で開かれる韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）実務協議会に対しては、日本が不参加や延期などを伝えていないと明らかにした。
通貨スワップ＝異なる通貨をあらかじめ定めた金利と条件で一定期間にわたり交換をする取引。中央銀行間の通貨スワップは、一国が自国の通貨を預けて相手国の通貨を借りる。現時点の契約為替レートで自国通貨を相手国の通貨と交換し、一定期間が過ぎれば契約時に結んだ為替レートで元金を再交換する。通貨スワップは必要ならいつでも使えるため、事実上、外貨準備高を増やす効果がある。
毎日新聞 8月17日(金)13時0分配信
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、２５日に韓国・ソウルで予定していた「日韓財務対話」の延期を表明した。安住氏は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言について「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた。
１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置についても「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆した。協定は、金融市場が混乱した時、日韓でお金を融通するため、０１年に始まった。韓国は自国通貨ウォンを、日本政府、日銀の保有する円、ドルと交換できる。昨年１０月、交換枠を１年間、１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドルに増額することを決めていた。
【工藤昭久】
ウォンの空売りを容認して、ウォールストリートが儲かる？
ドルが日本に貯蓄されることで、ドルの信認が大きくなる？
さてさて、韓国は何を伝えているのか・・・
安住小僧が言っても誰も信用しない、動揺しないという感じです。笑
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？
中央日報日本語版 8月17日(金)11時10分配信
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。
しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。
発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種の非常用の資金でありマイナス通帳だ。
韓日通貨スワップ協定は１０月が満期となる。規模は７００億ドルだ。もし日本が１０月に契約を更新しなければ、両国スワップ規模は７００億ドルから１３０億ドルに減る。１３０億ドルは韓日中と東南アジア諸国が締結した通貨スワップ協定（チェンマイイニシアティブ・ＣＭＩ）に基づくもので、満期が１年以上残っている。
制度はあったが、これまで韓日が実際に通貨スワップをしたことはない。企画財政部は‘静中の動’だ。公式化したり声を出して扱う問題でないとの判断からだ。財政部の関係者は「日本からはいかなる通知もない」と述べた。別の関係者は「通貨スワップは韓国のためだけの制度でなく、日本にもプラスとなる制度」とし「満期時点の１０月まではまだ時間があるので綿密に調べる」と述べた。
市場は落ち着いている。１６日の外国為替市場で韓国ウォンは１ドル＝１１３４ウォンで取引を終えた。前日に比べ３．４ウォンのウォン安ドル高となった。落ち着かない韓日間の雰囲気も反映されたが、米国の経済指標が改善され、世界的にドル高となった影響が大きかった。他のアジア国家の通貨も全般的に値下がりした。日本円に対しては前日比０．５８ウォン値下がりした１００円＝１４３０．５２ウォンとなった。
市場が落ち着いていたのは韓国の外国為替事情に余裕があるからだ。先月の韓国の外貨準備高は３１４３億５０００万ドルで、世界７位。０８年の金融危機（２０１２億ドル）に比べると、１０００億ドル以上も増えた。外貨準備高に対する短期外債の比率も０８年の７４．５％から昨年末には４４％に下がった。
制度的な装置も拡充された。急激な資本の流出入を防ぐため先物取引規制が強化され、外貨負債に対しては外貨健全性負担金も課している。日本資金のほかにも外貨非常用の資金は少なくない。韓中スワップ資金５６０億ドル、ＣＭＩ関連資金３８４億ドルを使える。
ハ・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると大きな意味はない水準」とし「実質的に波及力がある韓米間通貨スワップとは次元が違う問題」と述べた。ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」とし「ただ、こうした問題が繰り返されれば、経済心理に良くない影響を及ぼす可能性はある」と診断した。
焦りを感じているのは企業だ。事態が長期化すれば、業界全般に悪影響を及ぼすおそれがあるからだ。最も敏感な反応を見せているのは観光・旅行業界だ。国内最大旅行会社ハナツアーは１６日、事態の長期化に対応し、旅行客需要変化モニターを強化していると明らかにした。昨年、韓国を訪問した日本人観客数は３２８万人で、全体観光客の３分の１ほどを占めている。大象など食品業界も日本で不買運動が広がらないか注視している。
一方、通商交渉本部は２１日に中国・青島で開かれる韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）実務協議会に対しては、日本が不参加や延期などを伝えていないと明らかにした。
通貨スワップ＝異なる通貨をあらかじめ定めた金利と条件で一定期間にわたり交換をする取引。中央銀行間の通貨スワップは、一国が自国の通貨を預けて相手国の通貨を借りる。現時点の契約為替レートで自国通貨を相手国の通貨と交換し、一定期間が過ぎれば契約時に結んだ為替レートで元金を再交換する。通貨スワップは必要ならいつでも使えるため、事実上、外貨準備高を増やす効果がある。