被保険者等

・常時５人以上の個人経営で法定１７業種　→　任意適用許可は不要

＜法定１７業種＞

　・貨物積み卸し業

　・学習塾

　・と殺

・強制適用業種での従業員数の減少（５→４）

　→　任意適用許可は不要

・許可必要

＜法定１７業種以外＞

　・旅館

　・理容

　・畜産

　・宿泊業

・任意を取り消すとき

　→　４分の３の同意を得て

　　　厚労大臣に申請

・２つ以上の船舶

　→　当然に１つの適用事業所

　　　厚労大臣の承認は要らない

・喪失

　　死亡したとき　　　　→　翌日

　　７０歳に達したとき　→　その日