NYダウ －70.06 NASDAQ －5.84 英 －52.93 仏 ＋0.05
独 －2.59 伊 －226.37 スペイン －44.000
ポルトガル －38.93
欧米株価は続落。
～欧州市場～
英国ではロンドンの住宅価格がこの1年で10％の上昇を記録したとが
わかりました。ロンドンの労働者の平均賃金が昨年は30,47ポンドで
あったのに対して、住宅価格の平均値はこの1年間で33,133ポンド上昇
したとされます。
住宅価格はリーマンショック前の2007年にピークを付けた価格より8％も
髙く、史上最高値を更新しています。
先日26日にはオズボーン財務相が政府の住宅購入支援策が不動産ブームを
引き起こすのを防ぐため、中銀にプログラムの検証を行うように指示した
とされています。（ロイター通信）また金曜日にはオズボーン財務相が経済
回復の勢いが増しているとして、量的緩和を拡大する理由は見当たらない
との認識を示したことが伝えられ、英国の株式指数は下落をしています。
また他に下落が目立ったのはイタリアです。この日伝えられたのは、伊政府
関係者が「伊内閣は財政の補正案で合意できない見通しである」と話した
ことが嫌気され、また先日伊政府はGDP見通しが下方修正されても、
財政赤字基準は守るとしましたが、伊政局は混迷状態を継続しておりこれが
経済改革の頓挫につながる恐れがあるとされ、利回りが6月以来の高水準と
なったことが下落の要因となっています。
～米国市場～
米国株式指数は続落。相変わらず、財政協議の行方の不透明感が重石となり
ました。
この日発表された経済指標では8月の個人所得や個人消費支出は概ね予想
通りでありましたが、8月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想を下回り、
前日の住宅販売保留件数が3か月連続マイナスとなったことに引き続き、
不安となるものでした。
この日は各連銀総裁の発言が伝わってきています。
エバンズ・シカゴ連銀総裁は「緩和縮小は10月か12月、1月もあり得る」
コチャラコタ・ミネアポリス総裁は「インフレが2％以下に留まれば、
刺激策は継続すべき」
ダドリー・NY連銀総裁は「雇用情勢の回復を裏付ける確かなデータが
欲しい」
などと発言し、最近の指標の低下を懸念している様子がわかるもので、
本来ならば株式市場にはプラスとなるものですが、世界の株式市場に影響を
与えている財政協議の不透明感を払しょくできることはできませんでした。
取りあえず11月15日までの暫定予算案を上院が可決をしたものの、下院が
盛り込んでいたオバマ大統領の医療保険改革法向けの資金凍結措置が削除
されています。下院では上院案に条件を付ける模様で、これを上院が拒否
するとも考えられており、混迷状態が続いています。
仮にと通過しても今度は債務上限問題や、第三四半期の企業業績の発表もある
ため、不安だらけの10月となりそうです
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