値動き要因

+/▲

影響度

継続性等注記

米雇用統計市場予想比悪結果に伴う利上げ懸念の後退

 

円安進行の一服

米利上げ懸念後退の波及

 

 

 

 

 

 

 

 

 

値動き要因

+/▲

影響度

継続性

(燻り度)

備考

シリア情勢

★★

★★

 

米中貿易戦争懸念

▲?

★★

★★

ただし価格下落の実体はマーケットの過熱感

北朝鮮動向(米朝首脳会談)

+/▲

★★

 

森友学園問題に伴う政権不安)

 

Facebook個人情報漏洩

 

 

トランプ人事

 

 

 

 

 

日経

東証大引け 小幅続落 輸出関連に売り、日銀ETF観測で押し目買いも

2018/5/7 15:19

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 連休明け7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前営業日の2日に比べ5円62銭(0.03%)安の2万2467円16銭だった。円相場が1ドル=108円台後半と2日夕に比べて1円程度上昇する場面があった。円安進行の一服で輸出採算が改善するとの期待が後退し、自動車などの輸出関連株が売られた。貿易摩擦を巡る米国と中国の交渉が長期化するとの見方がくすぶり、機械株など景気敏感株にも売りが出た。

 4月の米雇用統計を受けて米利上げ観測が後退し、米長期金利の上昇が一服した。日米金利差が縮小して円高・ドル安が進み、日本企業の輸出採算が悪化するとの思惑でヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出した。

 取引終了にかけては下げ渋った。日銀が上場投資信託(ETF)を買うとの思惑から、短期売買目的の投資家が買い戻しを入れた。電力株や陸運など内需株に資金が流入し、相場を支えた面もあった。

 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前営業日比3.69ポイント(0.02%)高の1万5668.45だった。東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、1.66ポイント(0.09%)高の1773.18で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆3643億円。売買高は14億7596万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は771、値上がりは1212、変わらずは100銘柄だった。

 米長期金利の低下で運用環境の改善期待が後退した第一生命HDやT&Dの下げが目立った。コマツや住友商、野村の下落率も大きかった。一方、米原油先物相場が3年5カ月ぶりの高値を付け石油資源など鉱業株が上昇。資生堂やキッコマンも上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

Reuters

日経平均は小幅続落、米株高と円高の綱引きで方向感欠く

3 分で読む

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、小幅に続落した。前週の連休中に発表された米4月雇用統計は、市場予想よりも弱い内容だったことで米国株は上昇したものの、為替がドル安・円高に振れたことが日本株の重しになった。日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑もあって、後場にかけて下げを縮小したが、朝方の高値は回復できなかった。

朝方の日経平均は、高く寄り付いた後、下げに転じた。一時100円超安となったが、その後は為替が1ドル109円台前半に持ち直すのを眺めながら、大引けにかけてじりじりと下げを縮めた。米主要株価指数先物が小高く推移したことも日本株を支援した。

TOPIXは0.09%高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆3643億円だった。米原油先物CLc1がアジア時間に1バレル70ドルの大台を突破し、業績期待が高まった石油関連株が堅調だった。上昇率トップは電気・ガスで、石油・石炭製品、鉄鋼、その他製品、鉱業が続いた。一方、下落率トップは証券で、海運、保険、空運、精密機器がこれに続いた。

日経平均は、2万2500円は回復できず、手前での足踏みとなった。きょうはこの水準を朝方に一時上回ったが、戻り売りに頭を押さえられた。「2万2500円はまだ射程内だが、勢いに乏しい。明確に上抜けられないようなら、短期的に、戻り基調の一服感が強まりかねない」(国内証券)と警戒する声も聞かれた。

米国を軸にした国際政治情勢の先行き不透明感も、引き続き日本株の重しになった。「米企業決算はポジティブサプライズが目立つ上、日本企業の決算はほぼ想定通りだが、政治リスクがくすぶってアク抜け感が出にくい」(みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏)との指摘が聞かれる。米中の通商交渉や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉といった貿易紛争リスクのほか、トランプ大統領は12日に期限切れとなる2015年のイラン核合意から離脱する意向と伝わっており、地政学リスクも警戒されている。

個別銘柄では、好業績や増配予想を発表した企業が買われた。2018年3月期の通期連結営業損益予想を2億3900万円の黒字に上方修正した愛眼(9854.T)や、2018年6月期の通期連結純利益予想を前期比69.6%増の12億5100万円に引き上げたハウスドゥ(3457.T)がストップ高となった。愛眼は復配も発表し、ハウスドゥは配当予想を引き上げた。

一方、JUKI(6440.T)が大幅反落となった。これまで未定としていた2018年1─6月期の連結業績予想について、純利益を前年同期比41.8%減となる14億円の減益予想と2日に発表した。アジア市場での顧客基盤構築や先端開発での費用増や、人民元高による中国生産会社の売り上げ目減りが重しとなった1─3月期の実績や、為替変動リスクを勘案した。

東証1部の騰落数は、値上がり1212銘柄に対し、値下がりが771銘柄、変わらずが100銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22467.16 -5.62

寄り付き    22513.22

安値/高値   22350.91─22513.48

TOPIX.TOPX

終値       1773.18 +1.66

寄り付き     1774.26

安値/高値    1764.11─1774.29

Aigan Co Ltd

538.0

9854.TTOKYO STOCK EXCHANGE

+80.00(+17.47%)

9854.T

9854.T3457.T6440.T.N225.TOPX

東証出来高(万株) 147596

東証売買代金(億円) 23643.7

 

Bloomberg

日本株は小幅反発へ、米国の失業率良好とハイテク株上昇

河元伸吾

2018年5月7日 8:01 JST 更新日時 2018年5月7日 15:43 JST

米雇用統計の雇用者数伸びは予想以下、失業率は17年超ぶり低水準

ドル・円推移に一喜一憂、一時108円70銭台まで円強含む

7日の東京株式相場は、TOPIXが3営業日ぶりに小幅反発。海外原油市況の上昇を材料に石油や鉱業株が高く、電力やサービス、陸運株など内需セクターも堅調。半面、米国長期金利の上昇力が鈍っているほか、アナリストの投資判断引き下げの影響で保険、証券など金融株は安い。

  TOPIXの終値は前営業日比1.66ポイント(0.1%)高の1773.18。日経平均株価は5円62銭(0.03%)安の2万2467円16銭と小幅に続落。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「決算発表の結果を見極めたいと様子見姿勢が強く、方向感が定まらない中、為替市場の動きに合わせ気迷い状況にある」と指摘。ただし、米国で長期金利が3%を超えず横ばいで推移し、雇用も堅調な中、賃金の伸びは緩やかで、「株式市場にとって都合の良い『適温相場』のシナリオが描きやすい。景気拡大は続いており、下値は固い」との見方も示した。

東証内Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  米労働省が4日に発表した雇用統計によると、4月の非農業部門雇用者数は前月比16万4000人増、平均時給は前年比2.6%増とともに市場予想を下回った。一方、家計調査に基づく失業率は3.9%に低下し、2000年12月以来の低水準となった。同日の米ダウ工業株30種平均は300ドル以上上昇、米10年債利回りは1べーシスポイント未満上昇の2.95%とほぼ横ばいだった。

  海外景気の堅調や株高、金利上昇ピッチの鈍さを材料に、大型連休明けの日本株は小高く開始。しかし、為替がドル高・円安方向に振れたため、TOPIX、日経平均は早々にマイナス転換。みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジストは、「1週間ぶりに1ドル=108円台に入り、為替の不安定が変わっていないことからも売り材料」と指摘。今週に主要企業の決算発表ピークを迎える事情もあり、「業績内容を確認したいとマーケットは様子見姿勢にならざるを得ない」と言う。

  きょうのドル・円は午前に一時1ドル=108円70銭台と2日の日本株終値時点109円79銭から1円ほどドル安・円高に振れ、これに連れた日経平均は一時121円(0.5%)安まで下げ幅を拡大。その後為替が109円台に戻すと、午後の日本株は下げ渋った。りそな銀の下出氏は、上昇基調にある原油価格は「ワイルドカード」としながらも、企業の「今期の為替想定レートは1ドル=105円が多く、今の108円台なら業績に影響する水準ではない」と話していた。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、保険、海運、精密機器、空運、繊維、卸売、その他金融、輸送用機器など16業種が下落。上昇は電気・ガス、石油・石炭製品、鉄鋼、その他製品、鉱業、不動産、陸運、サービスなど17業種。

  売買代金上位では、大和証券が目標株価を上げた第一三共、野村証券が買い判断に上げたヤマハが大きく上げ、東京電力ホールディングスやヤフー、資生堂も高い。半面、今期の営業増益率が減速する見通しの日本ライフラインが急落。大和証券が判断を1段階下げた野村ホールディングス、ゴールドマン・サックス証券が判断を中立に下げたルネサスエレクトロニクスも安い。

東証1部の売買高は14億7596万株、売買代金は2兆3644億円

値上がり銘柄数は1212、値下がりは771

 

みんかぶ

東京株式(大引け)=5円安、方向感定まらぬ展開も値上がり数は1200超え

市況 個別株 minkabuPRESS 2018/05/07 15:43

 7日の東京株式市場は寄り付きこそ日経平均が高く始まったものの、その後はすぐに下落に転じ水準を切り下げる展開となった。前場後半を境に戻り足をみせたが、結局小幅続落で引けた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比5円62銭安の2万2467円16銭と小幅続落。東証1部の売買高概算は14億7596万株、売買代金概算は2兆3643億7000万円。値上がり銘柄数は1212、対して値下がり銘柄数は771、変わらずは100銘柄だった。

 きょうの東京市場は方向感の定まらない展開で、日経平均は高く始まった後すぐにマイナス圏に沈み下値を切り下げた。前週末の米国株市場ではNYダウなど主要株指数が大きく上昇したものの、為替が1ドル=109円台を割り込むなど円高に振れ、これが全体相場の重荷となった。業種別には電力や石油、鉄鋼、鉱業などのエネルギー関連や不動産株が堅調。しかし証券や保険株が軟調で全体相場の足を引っ張った。もっとも日経平均2万2350円近辺では押し目買いが厚く、前場中盤から再び戻り足に転じた。後場に入るとさらに下げ渋る展開に。引け際にプラスに転換する場面もあったが、結局大引けはわずかにマイナス圏で着地した。なおTOPIXはプラスだった。また、値上がり銘柄数は1200を超え値下がり数を大幅に上回っている。

 個別では、ソニー<6758.T>が上昇、東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。マネックスグループ<8698.T>は大商いで上値を追った。資生堂<4911.T>が高く、第一三共<4568.T>も買いを集めた。愛眼<9854.T>、ハウスドゥ<3457.T>、アイティフォー<4743.T>がストップ高となったほか、淺沼組<1852.T>、ソフトブレーン<4779.T>、日本エム・ディ・エム<7600.T>も値を飛ばした。第一工業製薬<4461.T>も高い。

 半面、武田薬品工業<4502.T>が安く、コマツ<6301.T>も軟調。キーエンス<6861.T>も値を下げた。JUKI<6440.T>が急落となったほか、日本ライフライン<7575.T>、アイスタイル<3660.T>、アダストリア<2685.T>も大幅下落。アウトソーシング<2427.T>が大きく値を下げ、イビデン<4062.T>、伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>なども売られた。

出所:minkabuPRESS

 

経済指標カレンダー(https://www.moneypartners.co.jp/market/schedule/)より

日付

時刻

重要度

指標

前回 (訂正)

予想

結果

 

20:00

(米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]

-0.2%

-2.5%

21:15

(米) 4月 ADP雇用統計 [前月比]

24.1万人 

(22.8万人)

19.8万人

20.4万人

27:00

(米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表

1.50-1.75%

1.50-1.75%

1.50-1.75%

5/3

(木)

10:30

(豪) 3月 貿易収支

8.25億豪ドル 

(13.49億豪ドル)

8.65億豪ドル

15.27億豪ドル

10:30

(豪) 3月 住宅建設許可件数 [前月比]

-6.2% 

(-4.2%)

1.0%

2.6%

16:00

(トルコ) 4月 消費者物価指数(CPI) [前月比]

0.99%

1.50%

1.87%

17:30

(英) 4月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI)

51.7

53.5

52.8

18:00

(欧) 3月 卸売物価指数(PPI) [前月比]

0.1% 

(0.0%)

0.1%

0.1%

18:00

(欧) 3月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]

1.6%

2.1%

2.1%

18:00

(欧) 4月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]

1.3%

1.3%

1.2%

20:30

(米) 4月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]

39.4%

-1.4%

21:30

(加) 3月 貿易収支

-26.9億カナダドル 

(-29.3億カナダドル)

-22.5億カナダドル

-41.4億カナダドル

21:30

(米) 1-3月期 四半期非農業部門労働生産性・速報値 [前期比]

0.0% 

(0.3%)

0.9%

0.7%

21:30

(米) 前週分 新規失業保険申請件数

20.9万件

22.5万件

21.1万件

21:30

(米) 3月 貿易収支

-576億ドル 

(-577億ドル)

-500億ドル

-490億ドル

23:00

(米) 4月 ISM非製造業景況指数(総合)

58.8

58.0

56.8

23:00

(米) 3月 製造業新規受注 [前月比]

1.2% 

(1.6%)

1.4%

1.6%

5/4

(金)

10:45

(中) 4月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)

52.3

52.3

52.9

15:45

(仏) 3月 貿易収支

-51.86億ユーロ 

(-50.48億ユーロ)

-50.00億ユーロ

-52.58億ユーロ

15:45

(仏) 3月 経常収支

-20億ユーロ 

(-9億ユーロ)

-13億ユーロ

15:45

(仏) 3月 財政収支

-285億ユーロ

-331億ユーロ

16:50

(仏) 4月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

57.4

57.4

57.4

16:55

(独) 4月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

54.1

54.1

53.0

17:00

(欧) 4月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

55.0

55.0

54.7

18:00

(欧) 3月 小売売上高 [前月比]

0.1% 

(0.3%)

0.5%

0.1%

18:00

(欧) 3月 小売売上高 [前年同月比]

1.8%

1.9%

0.8%

21:30

(米) 4月 非農業部門雇用者数変化 [前月比]

10.3万人 

(13.5万人)

19.2万人

16.4万人

21:30

(米) 4月 失業率

4.1%

4.0%

3.9%

21:30

(米) 4月 平均時給 [前月比]

0.3% 

(0.2%)

0.2%

0.1%

23:00

(加) 4月 Ivey購買部協会指数

59.8

71.5

5/7

(月)

08:50

(日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨

N/A

N/A

N/A

10:30

(豪) 4月 NAB企業景況感指数

14 

(15)

21

15:00

(独) 3月 製造業新規受注 [前月比]

0.3% 

(-0.2%)

0.5%

-0.9%

16:15

(スイス) 4月 消費者物価指数(CPI) [前月比]

0.4%

0.3%

0.2%

28:00

(米) 3月 消費者信用残高 [前月比]

106億ドル

160億ドル