医療コンサルタントの高野昌則です。
昨日報道のニュースで、コンタクト診療所に査察が入るというニュースがありました。
毎日新聞での報道を受けてのこの動きだと思います。
以下が、その記事の内容です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000002-yom-soci&kz=soci
コンタクト販売店に隣接するコンタクト診療所には、眼科医がアルバイトで勤務する例が多く、固定の医師が診療所にいるわけではありません。
特に、コンタクトレンズ販売店内に診療所を併設しているようなケースでは、一般の眼科医院にくる患者さんが全くなく、コンタクト処方だけを行っているという医院も多くあります。
もともと、昨年来の改正で、コンタクト診療所に関しては、一般眼科との違いを明確にさせるために、このような併設型を認めないという改正がされました。
その後、今年の診療報酬改定で、大きくコンタクト検査料が減額し、実際の経営に大きな影響を与えているといえます。コンタクトレンズ販売に関しては、過度の競争から、収益性が悪くなっています。
競合の販売店との競争に勝つためには、価格を下げて販売するしかないと考える店舗同士の競争があるのです。結果として、どんなにコンタクトレンズを販売しても、大きな収益は上げにくく、保険収入をその経営の補填として運営しているという実情があったのです。
医療保険での支出を下げていくという、国家的な問題と、過度な競争環境、そして、購入者がより低価格のコンタクトを求めているという実情が複雑に絡んでいる問題であると思います。
さて、これにより、一般的な眼科診療を行っている医院も大きな影響を受けます。
コンタクトレンズの装用ということは、身体の中に異物を入れるということとなり、その使用法次第では、視力を低下させてしまうということもあります。
そのため、これは医療機関による指導のもと、充分な検査を行い、装用すべきものであると思いますが、改正された制度の上では、検査を行うことに対してのコスト負担を補えないケースもあります。
コンタクトレンズに関しての学会もあります。コンタクトレンズに関しての症例研究を行い、真剣に医療に取り組んでいる医師の方も多く存在しています。
日本人のコンタクトレンズ装着率は高く、それは同時に、コンタクトレンズ使用による悪影響を受けやすいということにもなります。しかし、コンタクトレンズ装着者の多くがその危険性を認識していないのも事実です。
患者の方が、請求金額がおかしいと疑うことも必要です。しかし、同時に自分の目の健康状態に関しても疑問を持っていただきたいと思います。目は一生使う重要な部分です。その目に対して、意識できているかどうか、再度点検していただきたいと思います。
コンタクトレンズを安く買うことも重要なのですが、目の健康はもっと重要です。この点を一般の患者の方は理解していただきたいと切に思います。