2015年3月24日火曜日
日本語ニュースで
信用の高い
オランダ経済省
企業誘致局
(略称NFIA)の
ニュースから
日本国籍者の
労働許可証
についての
ニュースが
ありましたので、
コピペ引用しますね。
NFIAの最後の
免責事項に
あるように
滞在許可証は
自分で
（なるべく）
直接
ＩＮＤに
聞くのが
最善です。
NFIAの公式サイト
http://www.nfia-japan.com/news.html?id=220
タイトルにもあるように
「日本国籍者 ―
オランダ労働許可が不要に」
でもでも～～
「居住許可取得の必要は従来のとおりで変更ありません」
要注意です！
もう一つの注意点はシェンゲン地域条約
「ただし、
オランダを含むシェンゲン地域に
正式な許可なくパスポートだけで滞在できるのは、
いずれの180日間においても
最大90日までという
シェンゲンルールは引き続き適用されます。
90日を超えての地域内での滞在は、
違法滞在となりますので
ご注意ください。」
このシェンゲン
地域内の条約も、
要注意ですね。
従来よりも
簡素化される
提出する
書類が減る！
時間と
コストの
節約で
これだけでも
随分
たすかりますね。
オランダ、
及びＥＵ諸国内の
法律や条約を
きちんと守って
楽しく快適なオランダ生活を！
ここまで丁寧に
読んでいただいて、
ありがとうございます。
「役に立った！」
たってなくても・・
ちょっとでも
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＜ＮＦＩＡニュースから引用＞
日本国籍者 ― オランダ労働許可が不要に
（居住許可取得の必要は従来のとおりで変更ありません）
オランダで就労する外国籍者（EU諸国を除く）は基本的に「労働許可」と「居住許可」の取得を必要とする。
しかし、2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。これにより、日本国籍者がオランダで働く場合には、「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely permitted - work permit (TWV) not required”)」が交付される。
詳細な手続き情報については今後、所轄省庁である入国管理局（IND）での導入準備が整い次第順次発表される予定であるが、当面、日本国籍の企業派遣者は従来の「知的労働者」、または「普通労働者」としての「居住許可」申請書式を使用する。
なお、日本国籍者（EU国籍者を含む）以外の従業員をオランダに派遣する場合は、従来の手続き要件に変更はない。
この度の発表による、日本国籍者の赴任手続きに関する主な変更点：
手続きの簡素化。居住許可の申請のみでよい。
承認スポンサー企業による普通労働者手続きは所要期間が2週間ほどに短縮。
注：知的労働者に該当する場合は当面知的労働者としての申請でよい。
承認スポンサーではない企業の場合は、簡素化はされるが最大3カ月。
スポンサー企業登録をしている企業に派遣されて就労中の日本国籍者で、すでに「知的労働者としての居住許可」を持っている人は基本的に変更不要。入国管理局（IND）では、希望者には「知的労働者としての居住許可」から「自由に労働が可能な居住許可」への途中変更を受け付けることを検討中。
いずれにしても、現在の居住許可の有効期限終了後に、業務上の理由で滞在期間を延長する場合は「自由に労働可能な居住許可」が交付される。
なお、今回の発表により、3ヵ月以下の滞在であれば、オランダへの長期出張者も労働許可は必要ではなくなりました。ただし、オランダを含むシェンゲン地域に正式な許可なくパスポートだけで滞在できるのは、いずれの180日間においても最大90日までというシェンゲンルールは引き続き適用されます。90日を超えての地域内での滞在は、違法滞在となりますのでご注意ください。
ＮＦＩＡでは企業派遣の赴任手続きについての相談を随時受け付けています。企業派遣以外の個人労働者については下記ご参照ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
企業派遣による赴任以外の個人の場合：
従来通り、居住の背景となる労働契約書や事業計画書などの収入源の証明、オランダでの生活費や事業活動費などを賄うに足る残高証明書など、居住目的および それぞれの状況に応じた書式を用いた申請が必要。
下記、関連リンクを参照のこと：
入国管理局IND（Immigration and Naturalization Service, Ministry of Security and Justice）
https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx
労働形態別エントリーページ
https://ind.nl/EN/individuals/employee/Pages/default.aspx
所得要件に関する情報
https://ind.nl/EN/individuals/employee/costs-income-requirements
個人事業主（Self-employment）としてオランダで起業する場合：
事業の開業：
https://ind.nl/EN/business/Investor-self-employment/Self-employment/Pages/default.aspx
個人事業主となるための条件等：
https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-on-a-self-employed-basis/Pages/default.aspx
個人事業主としての居住許可申請書：
https://ind.nl/EN/Documents/7524.pdf
オランダ商工会議所の起業家向けページ：
http://www.kvk.nl/english/starting-a-business/
一般の個人としてオランダの会社に就職する場合：
一般の個人としてオランダで就職するための条件等：
https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-as-an-employee/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
免責条項： 本情報は、INDほか関係諸機関からの現時点での最新情報を根拠として、オランダ経済省企業誘致局が独自にまとめたもので、これにより派生する事態について責任を負うものではありません。
Source: NFIA
(2015/03)
引用おわり
日本語ニュースで
信用の高い
オランダ経済省
企業誘致局
(略称NFIA)の
ニュースから
日本国籍者の
労働許可証
についての
ニュースが
ありましたので、
コピペ引用しますね。
NFIAの最後の
免責事項に
あるように
滞在許可証は
自分で
（なるべく）
直接
ＩＮＤに
聞くのが
最善です。
NFIAの公式サイト
http://www.nfia-japan.com/news.html?id=220
タイトルにもあるように
「日本国籍者 ―
オランダ労働許可が不要に」
でもでも～～
「居住許可取得の必要は従来のとおりで変更ありません」
要注意です！
もう一つの注意点はシェンゲン地域条約
「ただし、
オランダを含むシェンゲン地域に
正式な許可なくパスポートだけで滞在できるのは、
いずれの180日間においても
最大90日までという
シェンゲンルールは引き続き適用されます。
90日を超えての地域内での滞在は、
違法滞在となりますので
ご注意ください。」
このシェンゲン
地域内の条約も、
要注意ですね。
従来よりも
簡素化される
提出する
書類が減る！
時間と
コストの
節約で
これだけでも
随分
たすかりますね。
オランダ、
及びＥＵ諸国内の
法律や条約を
きちんと守って
楽しく快適なオランダ生活を！
ここまで丁寧に
読んでいただいて、
ありがとうございます。
「役に立った！」
たってなくても・・
ちょっとでも
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＜ＮＦＩＡニュースから引用＞
日本国籍者 ― オランダ労働許可が不要に
（居住許可取得の必要は従来のとおりで変更ありません）
オランダで就労する外国籍者（EU諸国を除く）は基本的に「労働許可」と「居住許可」の取得を必要とする。
しかし、2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。これにより、日本国籍者がオランダで働く場合には、「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely permitted - work permit (TWV) not required”)」が交付される。
詳細な手続き情報については今後、所轄省庁である入国管理局（IND）での導入準備が整い次第順次発表される予定であるが、当面、日本国籍の企業派遣者は従来の「知的労働者」、または「普通労働者」としての「居住許可」申請書式を使用する。
なお、日本国籍者（EU国籍者を含む）以外の従業員をオランダに派遣する場合は、従来の手続き要件に変更はない。
この度の発表による、日本国籍者の赴任手続きに関する主な変更点：
手続きの簡素化。居住許可の申請のみでよい。
承認スポンサー企業による普通労働者手続きは所要期間が2週間ほどに短縮。
注：知的労働者に該当する場合は当面知的労働者としての申請でよい。
承認スポンサーではない企業の場合は、簡素化はされるが最大3カ月。
スポンサー企業登録をしている企業に派遣されて就労中の日本国籍者で、すでに「知的労働者としての居住許可」を持っている人は基本的に変更不要。入国管理局（IND）では、希望者には「知的労働者としての居住許可」から「自由に労働が可能な居住許可」への途中変更を受け付けることを検討中。
いずれにしても、現在の居住許可の有効期限終了後に、業務上の理由で滞在期間を延長する場合は「自由に労働可能な居住許可」が交付される。
なお、今回の発表により、3ヵ月以下の滞在であれば、オランダへの長期出張者も労働許可は必要ではなくなりました。ただし、オランダを含むシェンゲン地域に正式な許可なくパスポートだけで滞在できるのは、いずれの180日間においても最大90日までというシェンゲンルールは引き続き適用されます。90日を超えての地域内での滞在は、違法滞在となりますのでご注意ください。
ＮＦＩＡでは企業派遣の赴任手続きについての相談を随時受け付けています。企業派遣以外の個人労働者については下記ご参照ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
企業派遣による赴任以外の個人の場合：
従来通り、居住の背景となる労働契約書や事業計画書などの収入源の証明、オランダでの生活費や事業活動費などを賄うに足る残高証明書など、居住目的および それぞれの状況に応じた書式を用いた申請が必要。
下記、関連リンクを参照のこと：
入国管理局IND（Immigration and Naturalization Service, Ministry of Security and Justice）
https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx
労働形態別エントリーページ
https://ind.nl/EN/individuals/employee/Pages/default.aspx
所得要件に関する情報
https://ind.nl/EN/individuals/employee/costs-income-requirements
個人事業主（Self-employment）としてオランダで起業する場合：
事業の開業：
https://ind.nl/EN/business/Investor-self-employment/Self-employment/Pages/default.aspx
個人事業主となるための条件等：
https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-on-a-self-employed-basis/Pages/default.aspx
個人事業主としての居住許可申請書：
https://ind.nl/EN/Documents/7524.pdf
オランダ商工会議所の起業家向けページ：
http://www.kvk.nl/english/starting-a-business/
一般の個人としてオランダの会社に就職する場合：
一般の個人としてオランダで就職するための条件等：
https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-as-an-employee/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
免責条項： 本情報は、INDほか関係諸機関からの現時点での最新情報を根拠として、オランダ経済省企業誘致局が独自にまとめたもので、これにより派生する事態について責任を負うものではありません。
Source: NFIA
(2015/03)
引用おわり