（どうして自宅で作ったクッキーの販売がダメなの？）
こんにちは。行政書士のマリさんです。（＾＾）
毎日暑い日が続いていますね。
我が家のお子達も夏休み。
とはいえ、夏は学童とお預かり幼稚園と認可外保育園で普段と変わらない生活を送る子供たちです。
（あ、マリさん小３・年中・１歳児の母でもあります＾＾）
しいて言うなら、夏休みは給食がないので、お母さん
であるマリさんは毎日の弁当作りが増える・・・（＾＾；）
さて。今日はお仕事をしたいという方へのお話です。
お仕事のスタイル選び
子育てもひと段落したし、家事育児だけではなく、何かやって稼ぎたい。
そんな時、
① どこかでバイトやパートをする。（雇用される）
② 自分で何かをする。（個人事業主）
③ 会社を立ち上げちゃう。（法人の役員になる）
おおまかに分けるとこんな感じでしょうか？
実は、稼ぐ、ということから考えると、①が一番安定します。
だって、雇用される側は、色々と法律によって守られる立場にいるからです。
でも、雇ってもらえるまでの壁が結構厚いというのも事実。
小さい子供がいて、職探し・・・
ついでに言うと、
・あぁ、あの職は嫌だ。
・こんな時間まで働けない、
・子どもが病気になったら・・・
ママさんの希望はどんどん膨らむのです。（＾＾；）
その点、②や③は、面接などをパスする必要もなく、
自分がやりたいことを自分が好きなようにやることができます。
特に、
②の個人事業主というものは、税務署に開業届さえ出せば
いくらでも好きなように活動することができるのです。（もちろん、業種によりますが）
しかーし！
ここからが、重要です！！
法令順守～コンプライアンスの意識～
【コンプライアンス】＝法令順守（ほうれいじゅんしゅ）
そう、ここは日本です。
法律を守って正しく活動しましょう。（＾＾）と言っちゃう♪
『起業するということは、相手に対して何かを提供し、外貨を得ることです。』
起業なんて考えてないけど・・・と言われる方もいらっしゃいますが、
自分の作った何かを提供（販売）することに責任を持つ人は
立派な起業家さんなのです。
たとえばマリさんなら・・・
行政書士として、交通事故に関する相談を受けて書類を作成し、報酬を得ます。
http://www.jikogakari-fukuoka.com/ （←マリさんの『交通事故係＠福岡』もしもの時はお早めに♪）
これは行政書士の業務のひとつで、（といっても、マイナー業務です。）
行政書士という資格を持った人が行政書士会に入会して、
初めて仕事をすることが許されます。
試験に合格するだけでは行政書士としては働けません。
（でも、いざ行政書士になると入会費や月会費はそんなに高くないので
子育てママでも充分やっていけるのです。＾＾♪）
と、こんな感じで、少なくとも、今からあなたがやりたい事に責任を持つ。
この起業家理論からいくと、ヤリタイことに対して、
- 日本ではどんな制限があるのか？
- どんな事ならできるのか？
少なくともこれらを
きちんと調べること、相談することをお勧めします。
自分自身が仕事を立ち上げる側にいる人が
『知らなかった』
で済まされることではありません。
守ってもらうべき立場の雇用される人と起業する側は根本的に違うのです。
では、タイトルの自宅クッキーがどうして販売できないの？について・・・
意外と知らない！？食品衛生法
例えば、ママのお小遣い稼ぎ（プチ起業）としてよくご相談いただくのが
『趣味で作った美味しいクッキーを1DAYイベントで売りたい』ということです。
今は本当におしゃれで美味しい手作りおやつを作るママさんが多いです♪
（こんなお母さんのもとに生まれたかった～とお子たちも言う＾＾；）
しかし、お友達におすそ分けにとどまらず、自宅キッチンで作ったお菓子やパンを販売することは
食品衛生法（しょくひんえいせいほう）という法律で禁止されています。
（正確に言うと、一般的に家庭用のキッチンでは販売物を作る許可がでません）
自治体や学校などのバザーを除く、1デイショップでの販売も禁止されています。（福岡県の場合）
そういうご説明を差し上げると、
『美味しいからいいじゃん。安全安心な材料を使ってるのよ』
『材料費くらい貰ったっていいじゃん。儲けてるわけじゃないんだから。』
とも、よく言われます。
（＾＾；） いや、それ、単なる屁理屈ですから・・・。
これは法律独特な考え方なのかもしれませんが、
日本では、
もともと他人に対して食べ物（加工したもの）を販売することを禁止しています。
（なんですと～？！ですよね、でもそうなんです。）
でも、それじゃスーパーのお惣菜コーナーはなくなり、
パン屋さんもケーキ屋さんもファミレスもうどん屋もない生活です。
正直、毎日自炊なんてできできませんよね？困りますよね？
少なくともマリさんはとても困ります・・・（＞＜）））
そこで、
食品衛生法という法律で
『こういう場所で作るなら販売していいよ～。』と許可しているのです。
（車の免許などと同じですね、運転免許証がない人は車の運転ができない）
また食品衛生法は、
販売すること（他人に売ること）を前提としているので、
家庭用のキッチンと併用することを許していません。（ココ、重要）
人の口に入るものを安全安心に・・・この考えはとても大事です。
子どもを持つママだからこその考えかもしれません。
でも、だからと言って、許可のない自宅キッチンで作って販売・・・
それは矛盾ではないでしょうか？
もしも万が一、そのクッキーを食べておなかを壊したら？
ないとは言い切れません。
万が一、食中毒などが起こった時に、
許可を得ている所であれば『営業停止や許可取り上げ』というペナルティがあります。
だからこそ、食中毒などが起こってしまわないように、安全管理に気を付けて
高い講習代を払い、害虫駆除に費用をかけるのです。
しかし、もしも許可がない人がやっていたら・・・？
責任の所在もわからなくなるのです。賠償責任も掛かってくるのです。
起こってしまってからでは遅いのです。
・・・こんな事ばっかり書いたら作る人いなくなるじゃん
と思われた方。
厳しいことを言うようですが、意識をを変えてください。
何事にもリスクがある、だけど、それをクリアして販売するから
より価値があるのです。
では、無理なの？クッキーあげられないの？
そんなことはありません。
販売せずに趣味にとどめる、ただ渡すだけ。という方法もあります。
（ぶっちゃけ、お金をもらうことなんてしないこと）
えー？！と思ったそこのあなた。
本当に美味しいモノは、
必ず買いたい人が出てくるのです。
実際に、お菓子作りが趣味のママさんがタダで人にあげまくってたら、
『こんなに美味しいんだから、うちで販売しないか？』
と飲食店のオーナーさんに声をかけてもらい、許可のあるキッチンを使わせてもらえるようになり、
お店で販売させてもらえるようになったという方がいらっしゃいます。
そのくらい、いいものを作り続ける事ができますか？
このように、要件に合う状況にすることができるなら、
いくらでも許可を得てクッキーを堂々と販売することができます。
極端な話、別に自分のお店がなくてもいいのです、許可があれば。
自宅でも一室を改装してプチキッチンを準備し、
週末起業でパン屋さんやお菓子屋さんとして
製造販売している方もいらっしゃいます。
キッチン増設や自宅改装などテナントに限らず
飲食業の起業はお金がかかります。
これは俗にいう初期投資というものです。
しかし、それだけ人の口に入るものに関しては
規定がきびしいのです。
自分の作りだしたもの（クッキー）を
よそのお子さんが美味しそうに食べてくれる・・・
これは何事にも代えがたい喜びなんだそうです。
しかし・・・
・自宅改装はできない。
・でもどうしても自分のクッキーを食べさせたい。
・お金も欲しい。
・・・そんな一見ワガママさんなお声もいただきます。
（マリさんはこういう人、正直者だなと思うので実は結構好きです＾＾）
料理教室はいかがでしょうか？
一緒に作成して、その場で一緒に食べる。（持ち帰り用に販売はできませんが。）
お料理教室は一般的に保健所の許可は不要です。
テーブルコーディネート等と一緒に料理教室をされている例なども
たくさんあります。
そのほかにもいろいろな手法があります。
（と言っても、どれだけ食い下がられても自宅クッキーは売れません＾＾；）
もしもちょっと気になるなぁと思った際には、お気軽にご相談を♪
まず人として。。。
・あなたはイベント主催者の出店者の口車に乗せられてませんか？
・イベントの出店料を稼ぐために許可のない場所で作った加工品を売ってはいませんか？
私、マリさんは、起業に限らず、コンプライアンスって基本だと思うんです。
（まぁ、そう考えるのはマリさんが法律を扱って文書作成しているっていうお仕事をしているからっていうのもあるんですけど・・・）
だって、みんながいいじゃんそんなのって知らん顔してたら、
きっと安全安心なモノを子供に食べさせられなくなるもの・・・
自分の子どもに堂々と胸張って頑張ってるよって言いたいですよね。
守ることは守る。
起業のというより人として基本ではないでしょうか。
万が一、人は守ってなかったとしても、自分は守る。
起業というものは、ポイントを押さえておかなければ、正直ただの空回りに終わってしまいます。
- きちんと相談できる人がいてくれること、
- 客観的にアドバイスをもらえる人がいること。
- 応援してくれる人
結局、人、なのかもしれませんね（＾＾）
行政書士って何する人？相談窓口って感じかな？
～いろんなこと知ってて、いろんな人を紹介してます。～
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【行政書士マリムラ法務事務所】 行政書士 中村まり marimura@office.name
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