相互配賦法は、
各補助部門の配賦後の金額をX、Yとして、
製造部門、補助部門への配賦割合にX. Y を乗じた文字式と部門費をたして
連立方程式にする。
補助部門費配賦の表の値を、縦につなげて式にする。
第一部門 第二部門 補助部門X 補助部門Y
部門費 ？ ？ 4,800,000 6,000,000
補助部門費X 0.5X 0.2X 0.1X 0.2X
補助部門費Y 0.36Y 0.14Y 0.2Y 0.3Y
X = 4,800,000 + 0.1X + 0.2Y
Y = 6,000,000 + 0.2Y + 0.3Y
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責任会計の観点から、部門製造部門の標準設定には、製品製造部門における自製部品の
標準消費量と実際消費量のいずれを前提とすべきか？
実際消費量である。
部品製造部門において管理不能な製品製造部門の不能率（自製部品消費量差異）が
部門製造部門の差異として把握されてしまわないようにするため。
部品製造部門→製品製造部門 と部品が流れるのだから、製品製造部門では
パーシャルプランにすべきということね。
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JIT生産方式
メリット：生産の同期化を通じての在庫の徹底的な削減
生産リードタイム、納期の大幅な短縮
在庫関連費用や事務処理費用の削減→原価低減
デメリット：在庫によるバッファーを考慮しない結果として、不確実性下における生産ストップ
ただし、在庫がないということは、
問題が生じれば生産がストップして、その原因追求、改善→原価低減
という狙いもある。
cf TOC（制約理論）では、ボトルネック工程の前に一定の在庫を予定している。
【財会】
間接所有の孫会社の売却で、連結上、売却損益の修正が生じると、
そこにも、少数株主P/Lが生じるね。
その売却損益は子会社に生じるのだから、当たり前。。。
親会社が子会社株式を売却する場合には、売却損益は親に
帰属するため、少数株主への按分は考えないので、その習慣から
間接所有の場合の按分を思いつかなかった。。。。
あらあら。
【法人税】
試験研究費の額を、まず算定できなければね。
試験研究を受託した場合には、その受託金額を控除です。
その受託試験研究のために生じた費用額を控除してしまいそうだけど、
相手方では、その受託金額で損金経理しているのだから、
こちらでも、その額が控除しないとね。
それから、試験研究用としての材料のうち未使用分は、当然に試験研究費から
除かれる。
で、そのとき気をつけないといけないので、その額だけ、棚卸資産計上漏れ（加算計上）に
なるね。
【租税】
・為替予約
短期外貨建資産の特例ってあるのね。
為替予約を行って、為替差損なら、そのまま全額損金OK。
なんの論点があるのかな。。と思いながら、翌年分を普通に加算してしまった。
・外貨の長期債権
HRのままね。。
何にも考えずにCR換算して、大間違い。。。
・商品の評価損
物価変動、建値変更、過剰生産以外は認められることは覚えていて、
棚卸し中の破損で評価損計上なので、そのまま認められるから、税務調整なし♪と思ったら。。。。
破損後の評価額が与えられていた。。。
それによって、損失計上額が適正がチェックして、損失過大による加算調整が必要だった。。
あらあら。。
・減価償却
車両を時価よりも少しだけ安く買った場合だった。
少し安いだけなので、消費税の低額譲渡みたいに判定するのかな思って、
該当しないから、その購入価格で取得したことにしてしまった。
何を血迷っているのやら、そんな判定は存在せず、１円でも安ければ、その差額を
経済的利益として扱って、減価償却費と取得原価に加算です。。
・借地権
計算方法をすっかり忘れていた。
借地権を設定してあげた（借地権を売った）場合は、土地簿価×（受取借地権料／土地の時価）を認定損。
更改時（借地権を借りている）は、
借地権簿価＝以前の借地権簿価＋更新料－目減り分
目減り分 ＝以前の借地権簿価×（更新料／借地権時価）。。