今年は、最低賃金が５０円強上がる可能性が高くなっている。

率にして５％。

しかし、最低賃金を引き上げても、106万円の壁や130万円の壁（年収が一定水準を超えると、配偶者の扶養から外れることで社会保険料の負担が生じて手取りが減ってしまう現象）があるので、配偶者のいるパートタイムやアルバイトの従業員は時給が上がった分、就労時間を減らす就労調整をする可能性が高い。

まずは、厚生年金保険の第３種被保険者制度を止めるべきだと思う。

フリーランスを含めた個人事業者においては、配偶者の保険料は支払っている。サラリーマンの配偶者だけ国民年金を支払わなくてよいという制度があるから、１３０万円の壁なんてある。

一方で税金の方は、金額にしたら国民年金に影響額は比べれば少ない。

問題は、個人課税なのか、世帯課税なのかってところだと思っています。

ところで、最近、扶養層に対する国税庁の目が非常に厳しくなっている。

一言で言えば、効率よく追徴課税できるからだろう。

何と言ってもKSKシステムが機能し始めたと思った方がよい。

それは、財産債務調書や、国外財産調書などの提出義務を課したことも大きい。

さらに言えば、マイナンバーでしょう。

昔は、サラリーマンの収入はガラス張りと呼ばれたけど、今では、サラリーマンに限らず全国民の収入・財産はガラス張りです。

下手な考え（脱税）、休むに似たりです。

これもそうだな。

税金の時効は５年だけど、海外に行ったら時効停止してしまう。

１０年前に払いべきだった税金まで追いかけられてしまう。

国税庁の公売HPを見たら、こんな物件が出ていた。

築年数はまだ2年9ヶ月（2021年10月新築）

最上階です。

最低賃金引き上げと、賃金の壁