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<プロ野球>加藤コミッショナー再任を承認…オーナー会議
毎日新聞?7月12日(木)20時23分配信

<プロ野球>加藤コミッショナー再任を承認…オーナー会議拡大写真 加藤良三コミッショナー
  プロ野球のオーナー会議が12日、東京都内のホテルで開かれ、加藤良三コミッショナー(70)の再任を承認した。通算3期目で、任期は同日から2年。

  加藤コミッショナーの任期は6月末までだったため、12球団は事前の持ち回りで再任の決議を行ったが、複数の球団が承認せず、オーナー会議に持ち越されていた。

  会議では、議長の白井文吾・中日オーナーが再任の賛否を問う決議を求めたが、2球団が承認に反対。2球団はコミッショナーの役割と選任方法を明確にすることを条件に賛成し、「全会一致」という形で決着した。関係者によると、2球団は楽天とオリックスという。

  加藤氏は外務省出身で、駐米大使を務めた後、08年7月に第12代コミッショナーに就任。昨季から統一球を導入するなど、野球の国際普及を図っている。  加藤コミッショナーは「野球を成功裏に導くためには何でもする。目的は野球界の隆盛で、そのためには12球団の協力が不可欠」と抱負を語った。【鈴木篤志】

  ◇解説…セ、パ主導権争いも

  全会一致という体裁は整えたものの、コミッショナーの再任決議で反対意見が出るのは異例だ。

  そもそもこの再任問題は、日本野球機構の一般社団法人化とリンクして噴出したものだった。機構は10月1日に一般法人に移行する。この定款案をめぐって、12球団でつくる日本プロ野球組織の裁定を担うコミッショナーであり、機構のビジネス面のトップでもある加藤氏の役割と、選任方法を明確化すべきだとの声が出始めた。

  そこに日本代表監督人事が絡む。監督が決まらない状況では代表のスポンサー契約もままならない。会長職とコミッショナー職の分離論まで一部でささやかれた。一般法人化を契機に球界運営を変えたいパと、堅持したいセとの主導権争いも透けて見える。

  結局、オーナー会議では、コミッショナーの役割と選任手順を明確にすることで再任が了承された。今後、コミッショナー事務局が各オーナーにアンケートを取り、再びオーナー会議で審議するという。

  だが、一度ついた種火は消えていないのも事実。代表監督人事や一般法人化までのプロセスで、加藤コミッショナーはどういったスタンスを取るのか注目される。【鈴木篤志】


※この記事の著作権は【毎日新聞】に帰属します。