内閣府が発表した令和元年10月1日現在の、日本の高齢化率は28.4パーセントに上っています。高齢化率の内訳を見ると、65歳から74歳までの人口が13.8パーセントで、75歳以上が14.7パーセントです。日本の高齢化はこれからも進み、2040年には3,868万人が65歳以上となるとされています。高齢者の年齢分布は一様ではなく、65歳から74歳までの人口は2020年を機に減少に転じますが、75歳以上の高齢者は増え続けると予想されています。
日本の高齢化率が上がり続けることは、社会的に大きな問題となります。これが、いわゆる2040年問題です。2040年問題では、社会を支える役割をする現役世代が急速に減少し、逆に医療や介護の分野で人手不足が深刻化して、社会保障費が増大するとみられています。具体的な数字で見てみると、2018年に比べて2040年には、社会保障費が1.6倍増となる190兆円が必要となると予測されています。その内訳を見ると、医療は1.7倍、介護は2.4倍増加します。そのため、十分な医療を受けられない人や介護難民が出ると予想されているのです。
加えて、高齢者の貧困問題が増えてくることも心配されています。バブル崩壊などの影響を受けた就職氷河期世代がなかなか正規雇用の仕事に就けないことが問題になりましたが、生涯賃金が低下することで、貯金も少なく、受給できる年金額も抑えられることが懸念されます。収入が少ないと未婚率も上昇するため、支えあう家族がいない人が多くなり、おひとりさまで貧困にあえぐ高齢者が増えることも考えられるでしょう。なお、こちらのサイト（http://2040mondai.com）に、2040年問題への取り組みや介護士の役割について詳しく解説されているので、参考にしてみることをおすすめします。
