きょうは事業復活支援金についてお話ししたいと思います。
事業復活支援金は持続化給付金に似ています。2021年11月～2022年3月のいずれかの月売上が呼応する前年同月または全前年同月と比較して、コロナ禍が原因で30％以上減少した法人や個人事業主が50万円～最大250万円を受給することができます。
ただし、持続化給付金よりもかなり審査が厳しくなっていて、提出書類も多く、原則として事前審査もあります。
問題は、この事前審査機関が民間業者だということです。そのため、原則として無料（その場合審査報酬2000円が登録機関に支給される）ですが、実際には個人事業主で1～2万円、法人で2～3万円程度の審査手数料を設定している業者が多く、無料のところも自社と取引のある法人、個人事業事業主に限定されているのが現状です。
マオ社労士事務所は、税理士や行政書士ではないので、登録機関にはなれませんが、顧問先で事前審査が必要な場合には、無条件で無料の登録機関を紹介しています。また、1年超継続のの顧問先には、自己申請をお手伝いしています。もちろん、費用は1円もいただきません。業者に依頼すると、受給額の10～20％の高額手数料を取られますので、自分で申請することをお奨めします。コロナ禍で売上の減少に苦しんでいるわけですから、1円でも無駄な出費をする必要はありません。
事業復活支援金についての詳細は、かならず経済産業省のホームページで確認してください。業者のホームぺージでは代行料目当ての業者が不適切な情報を掲載していることがあるので、見ないようにしてください。