老朽化マンションをどう再生していくかについては、多くのマンション住民にとって大きな課題です。
その解決の一端が政府において示されましたのでご紹介させて載きます。
老朽化マンションの建替えについては、区分所有法で区分所有者数の5分の4以上及び議決権数の5分の4以上を満たせば建て替えができることはご存じの方もあろうことと思います。
ところが、これは建替えの場合であり、老朽化マンションの取り壊しはそれほど簡単にはいきません。現行法では、民法の原則に戻り全員の賛成を必要とします。これでは、取り壊して更地にした上でその土地を売却することもままなりません。
そこで８割程度の合意があれば、土地と建物をすべて売却できるよう規制を緩和しようとするものです。
早ければ来年の通常国会で法整備をする方向で検討がされています。マンション跡地の再開発や、不動産市場の活性化につなげる狙いもあろうかと思います。
老朽化マンションをめぐっては、複数の法規制がネックとなり、建て替えや地域再開発が進んでいないのが現状です。また、建替えの場合も住民の負担が大きく、建て替えがスムーズに行われている状況ではありません。
老朽化マンションで管理組合運営が機能しておらず管理費や修繕積立金が滞納になっており、ゴーストタウン化しているマンションについては、その解決の一端になるものと期待されます。
今後の法整備が期待されます。
マンション管理人
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