長ーい、独り言のようなQ&A
Q:まず「経営戦略事務所」とは何の会社なのですか？経営戦略と言うのだから、飲食店ではないですよね？
A:「経営コンサルタント業」です。しかし、まずは「経理代行サービス」を販売しようと考えています。
Q:経営コンサルタントと経理代行は関係ないですよね、どういうことでしょか？
A:いや、関係はあります。まず、「経営コンサルティング」という商品は非常に販売が難しいですね。クリック広告、SEO対策、セミナー開催・・・どれを考えてもピンとこないですね。ただ潜在需要は確実に存在するし、それに対して弊社もサービスを供給する用意はあるのです。ところがその需要が表面に出てこない状態という訳です。それなら、その隠れていて見えていない「仕事」を叩きだしてみればいいのかと思いました。
Q:それが経理代行業をやることですか？よくわかりませんが、経理代行っていくらでも業者がありますよね？
A:はい「経理 代行」でGoogle検索するとクリック広告がたくさん出てきますね。「丸投げOK」とか「仕訳数100個で月いくらとか」ですね。少しふざけた感じですけど・・・
見てみると過当競争なのか、安さを競いつつ質も保証するみたいな表現が多いですね。
Q:そうです。完全なレッドオーシャンですよね？そこに今から参入ですか？
A:実は私は会社員時代数社こういった代行業者さんにお願いしたことがあります。結構仲良くさせて頂きました、詳しいのです。従いまして、依頼する会社側の事情、経理代行会社の経営方針・事情、納品される成果物、品質等よくわかっているつもりです。
それで、結論から言いますと、クライアントがこれら業者を使いこなすのが難しいのです。その理由ですが、大きく２つの課題があると考えています。その２つを解決できる代行業者はまず存在しないですね。
Q:経営戦略事務所はそれができるということですか？
A:そのとおりです。
Q:ずいぶん自信があるのですね。
はい。そうでなければ始めません。負けるだけですから。まず課題の一つ目ですが、仮に「丸投げ」するにしても会社側に管理者が必要です。通常の経理部員が外注業者になるイメージですので、それを管理する上司が必要です。そうした中間管理職が不在の場合、社長が担当することになります。でも、忙しい社長のやるべき事かと言うとかなり疑問です。社長はそんな事していてはいけない気がします。この業務を「統括する機能」が経理代行業者に欠けている訳ではないです。これはクライアント側の仕事であり、そこを代行業者が上手く説明できていないという事です。それによりクライアントの負担が減りきれない。
Q: 経営戦略事務所ではその「統括する機能」も担当するということですか？
A:そうです。表現に語弊がありますが、代行業者は工場のようなものです。作業は代行してくれますが、工場長の仕事までは無理です。工場長の仕事は絶対必要で、それも会社側がやる必要があります。
Q:そうであれば代行業者はどのようなお客様向けなんでしょうか？
A:もうとにかく安く決算ができればいいという会社さんでしょうね。経理なんて面倒なだけなんで、お金払うからさっさと処理してくれと。個人的には気持ちはよくわかりますし、事業を成長させる気がないなら有効な選択肢かもしれません。ただ、弊社の考え方とは全く合いませんので、議論の対象に入れる必要もないかと。弊社は急成長しているか、そうでなくても社長の成長意欲が高い企業しかターゲットにしていません。つまり対象外なので話しても意味がないのです。
Q:もう一つの課題は何ですか？
A:代行業者は経理の専門家や税理士事務所の付随サービスです。つまり基本的には税務申告を意識し会計処理をしています。それはそれで重要なのですが、クライアントの社長から見てみると少しずれている。例えば、出来合いの会計ソフトから印刷されただけの月次決算書を渡されて、何か経営判断することが出来ますかね？当月の実績値が出ているだけですよ。せいぜい前年比較。あとは書店で「社長向け決算書の見方」みたいな本を買ってこいって話でしょうか？
Q:それは代行業者が何か経営上のアドバイスをしてくれるのではないですか？
A:いや無理でしょう。代行業者の担当者にしろ、税理士にしろ経理の専門家であって経営のことなんてわかるは訳がないです。
Q:ではそれが経営戦略事務所ではできると。
A:そういうことです。弊社では経営者向けの視点で月次決算を捉えていきます。書式も単なる損益計算書や貸借対照表を使いません。それを見ても何もなりません。弊社は財務会計等関心はありません。儲かるか否か、商売に直結しないことは注力しません。従いまして重要でない項目はバッサリ無視します。重要なことはっ徹底的に追及します。
Q:例をあげられますか？
A:例えば基本的に月次決算を予測比で分析します。前年比でも予算比でもありません。成長している企業の場合、前年と比較しても意味はありません。前年比較は衰退企業にはピッタリです。去年は良かったに今年は・・・みないな状況ですね。衰退企業は弊社のターゲットではないのです。また予算比ですが、予算は簡単に言えば１年とか半年前の予測ですよね。スピードの速い今そんな古いデータと実績を比べても意味はありません。私共は実務の世界の人間です。学者の様に会計業務を研究してお金をもらっている訳ではないのです。儲かるかどうかが重要です。従いまして、分析しても自己満足に過ぎないような業務は一切行いませ
ん。時間が無駄です。
Q:なんとなくわかってきました。でもそんなことをしていたら、ビジネスとして考えるとクライアントを何件も抱えることができないですよね？料金も高くなりませんか？
A:そうなんです。実際弊社は一人会社のようなものですから１０社が限界かなと。また、料金に関してですが、クライアント側から見たら高くないと思いますよ。2～3人分の経理部員の人件費を省くような施策を出しますので、弊社の料金は高いと言ってもそれ以下です。だから十分ペイするはずです。しかも返金保証まで付けています。
Q:返金保証ですか？テレホンショッピングみたいですね。
A:はいそうです。これは自信があるからやれることですが、経理部門の総経費が４か月以内に元の金額より削減できない場合、弊社の料金を返却いたします。勿論弊社の提案を全て実行してという条件がありますが。そうして意味でもクライアント様にリスクはないです。
Q:両者ともいいことばかりですね。
A:いやそうでもないです。まず、弊社ですが事業としての発展性がないです。売上が自分の時間以上増えないですね。スタッフを雇用する手もありますが、自分でないと弊社の色は出せないのではと思います。それとクライアント様ですが、一時的なやり方として弊社を利用してくださるのは嬉しいですが、しかし本来は自前で経理部を育てるべきです。特に事業を大きくする場合、弊社のサービスでは限界が来ます。社員を育てる必要があります。可能な範囲で弊社もお手伝いします。
Q:そうした様々な付随サービスを提供するきかっけ作りのために記帳代行からスタートするという考えですか。
A:その通りです。記帳代行をフロント商品に据え、そこから浮き彫りになった経営課題を解決していく手伝いをするのが弊社です。記帳代行と経営コンサルはこのような関係です。
Q:なんとなくわかりました。