今後の不登校政策について意見が交わされる
文部科学省で5月20日（水）に「不登校に関する調査研究協力者会議（第6回）」が開催されました。同省によると2013年度の不登校児童は小中学生合わせて約12万人。
本協議は、社会問題となっている不登校児童に対して各教育機関、関係者が集まり、今後の不登校政策の大枠を決める会議として行われています。
第6回目となる協議では6月に発表される不登校生への支援策となる「中間報告」ための枠組みや記載されている表現の検討が行われました。第1回から
第5回までに話し合われた会議内容を事務局がまとめ、それをもとに中間報告が協力者会議委員により検討されました。言葉や表現のなかでは、本質的な“不登
校児童生徒への認識のあり方”、“支援の方針”なども再度話され、これまでの会を振り返り、新たな意見も出されたようでした。
事務局がまとめた不登校児童生徒への支援に関する重要方策は大きく分けて、
１、個別の教育支援計画に困難を抱える児童生徒への支援
２、不登校児童生徒に対応する教育支援センターの整備促進
３、既存の学校になじめない子供に対する柔軟な対応
の３つでした。
１「個別の教育支援計画に困難を抱える児童生徒への支援」の箇所では
個別の教育支援計画の活用法について意見が交わされました。横浜市教育委員会次長
笹森洋樹氏は「作成することが目的にならないようにしなければいけない。」と危惧し、どのような方向で支援していけばいいか、生徒に関わる全員が共有でき
る使い方にしなければいけないと話しました。桐ヶ丘高校校長
大場充氏は「体制をまず作り、教員がどのように支援計画を見るのか、保護者とどうキャチボールしているのか見ていく必要がある。」と話しました。今後は具
体的に個別支援計画をどのように活用していくか明記する、生徒の目的別にあわせた支援計画をフォーマット化していくなどの意見が出されました。
２「不登校児童生徒に対応する教育支援センターの整備促進」
スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの認知、連携の重要性が挙がりました。東京都臨床心理士会副会長
石川悦子氏は「学校と適応指導教室の関係性がまだまだつくれていない。」と指摘。教育熱心な保護者は自分で調べて教育機関とつなげることはあるが、現状は
各支援機関を知るまでに至らないケースが多く、今後はスクールカウンセラーの配置を増やす、学校側が各機関を利用しやすいような施策をつくってほしい等提
言。立花高校校長
斉藤眞人氏は「現場の先生たちがスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の教育機関とどのように動いていくべきか具体的な対応策を記述するべき」と意
見しました。子ども適応指導センター所長
森敬之氏は「適応指導教室の役割は学習機会の確保、学力補充。しかし、まずは情緒の安定、集団生活の適応などが基盤の上で成り立つということも文章表現で
取り入れてもらいたい」と、子どものメンタルケアがあってこその学習と話しました。
３「既存の学校になじめない子供に対する柔軟な対応」
多様化した学校環境の中で、不登校になった生徒を再び元の学校に戻す教育がベストなのか、ICT教育を使った学習支援の活用を具体的に記載してほし
いなどの意見が挙がりました。先端科学大学教授
中邑賢龍氏は、「学校がつまらないから意図的に登校拒否をしている生徒の増加も見られているので、学校選択の多様性をしっかり文章で明記してほしい」など
が挙げられました。生徒指導学会会長
協議主査の森田洋司氏は「おとなしい生徒や個性が飛びぬけた生徒だけではなく、元気がよく枠にはまらない不登校生も学びの土俵の場に呼び込み、各機関と連
携し、支援していく必要性も明記してほしい」など意見が挙がりました。
今回話し合われた内容を事務局が集約し、次回第7回会議（6月26日）で不登校児童に関する中間報告の素案が発表されます。
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