こんにちはクラフトマン234号です。
その４最後になりますが、私たちサラリーマンはここが一番のポイントになります。皆さんも何となく会社の方針がわかってくると思います。
「３６協定」の届け出をしていたら、残業代は免除になる？？
ちなみに労使間で協定を締結すれば残業代は免除されるのでしょうか？
もちろん「NO」です。
３６協定届はあくまで「労働時間を延長しても良い」というものであり、残業代はしっかりと支払わなくてはなりません。
残業代の計算方法については、
- 法定内残業の場合：法内残業の時間×１時間あたりの賃金（円）
- 法定外残業の場合
- １ヶ月の時間外労働の合計が６０時間まで：時間外労働の時間×１時間あたりの賃金（円）×１．２５
- １ヶ月の時間外労働の合計が６０時間を超える場合：超過時間×１時間あたりの賃金（円）×１．５（※２）
- 法定休日労働の場合：法定休日労働の時間×１時間あたりの賃金（円）×１．３５
となります。
※２ 中小企業については現在猶予措置があり、1.25でも可です。
例えば、所定労働時間が７時間（始業が９時で終業が１７時、休憩１時間）の会社で、時間単価が2,000円の社員が残業をした場合
※１ １７：００～１８：００の法定内残業：１（時間）×２,０００（円）＝２,０００（円）
※２ １８：００～２０：００の法定外残業：２（時間）×２,０００（円）×１.２５＝５,０００（円）
計 7,0００円が残業代となります。
「所定労働時間を何時間超えたか」ではなく
「法定労働時間を何時間超えたか」が
残業時間や残業代計算の基準となるので注意が必要です。
実は「法定労働時間」を正しく理解していないがために、残業代を正しく計算できていないケースがとても多いようです。
「１日８時間、１週４０時間」という法定労働時間をしっかりと理解することが、３６協定を遵守し、未払い残業を防ぐ最初の一歩となります。
情報盛り沢山の新しいブログはじめました。
是非見に来てください。