私の住む町
トランプ政権ははパリ協定からの脱退を表明しましたが地方行政や民間レベルではまだ気候危機へのアクションは盛んになっています。ご存知かもしれませんが、アメリカ２５州がUS Climate Allianceに参加して、具体的な温室効果ガス作げ目標を含めた気候危機への対策を表明しています。https://www.usclimatealliance.orgまた、民間レベルでは We are still inというグループがあり多くの企業、大学、市や町、州、アーティスト、教会などが参加して京都議定書からの脱退を反対し独自の気候危機へのアクションを表明しています。https://www.wearestillin.com/signatories私の住むマサチューセッツもUS Climate Allianceに参加しており、2050年までに温室効果ガスネットゼロを掲げて動き始めています。また、私の住む町もマサチューセッツの政策に習い、町レベルで2050年までの温室効果ガスネットゼロに向けて動き始めました。ちなみに私の住む町ではOpt upといって、簡単なインターネット上での手続きと１割ほど多く電気料を払うだけで、100％の再生可能エネルギーの電気の供給を受けられます。我が家も参加してます。が、残念ながらキッチン、ヒーター、乾燥機ともにガスなので電気の使用量は少ないですが。また、TESLAの電気自動車もここ２、３年で多く見るようになり、１０分ほど車を近所で走らせると１、２台は目にします。そしてスーパーやショッピングモール、公共の場での無料の電気自動車のチャージングスポットは今や当たり前に見るようになりました。その上、年間１００ドルと有料ですがコンポストの回収もわが町が民間団体と提携して始めました。ただ、有料で金銭的なメリットがないので参加者は住民の1/10にも満たないのではないかと思います。町のゴミは焼却処分されているのでコンポストにすることは温室効果ガス削減へのメリットが多いと思っているのですが。そのほかにもレジ袋は去年か一昨年あたりに禁止されて、今は全て紙袋か集めのリユースできるビニール袋となっています。（今でも多くの人はお店で提供される袋を利用しており、リユースしている人は少数ですが）と多くの利点はありますが、US Climate Allianceに参加している州は比較的豊かな州に限られており、消費者側もサステイナブルな生活の選択肢はありますが、金銭的なメリットが少ないもので大半は参加していないと思います。アメリカでは行動を起こす人は多いですが、起こさない関心がない人もやっぱり多いというか大半ではないかと思います。ただやっぱり日本は、遅れていると感じるアメリカよりも政策や消費者のアウェアネスは遅れているのではないかと感じます。以上が私が暮らす中での消費者レベルで感じる変化です。多くの変化はここ2、３年で急に加速しているように感じます。
