産休・育休中は『出産育児一時金』『育児休業給付金』などをもらっている方がほとんどかと思いますが、こちらは給与収入とはなりません。この記事では夫婦共々給与収入のみの場合のお話をさせて頂きますが、配偶者控除（配偶者特別控除）が取れるかどうかは、産休に入るまでに会社より支給されたお給与の合計額と旦那さんのお給与の合計額によって決まります。

例えば、旦那さんが給与収入のみの場合は1,195万円以下で、配偶者であるご自身が毎月25万円のお給与を1月～3月までもらってから、産休・育休に入った場合、25万×3ヶ月＝75万円で103万円以下となりますので、配偶者控除を取れることになります。

旦那さんの年末調整資料である給与所得者の配偶者控除等申告書に記入するか、年末調整に間に合わなかった場合は、旦那さん名義の確定申告をすることによって、配偶者控除（配偶者特別控除）を取ることが出来て、旦那さんが納め過ぎた所得税を取り戻すことが出来ます。

還付申告であれば、以前の記事でお話させて頂きましたが、令和5年の確定申告期限は令和6年3月15日ではありませんので、まだ間に合います。確定申告は所得税と住民税の両方の申告を兼ねており、保育料や各種給付金などの計算に使われたりしますので、出来るだけ早めの申告をおすすめします。

また、育休からの職場復帰が年度途中の場合も可能性があると思いますので、確認してみてほしいなと思います！

育休中は子どもがいて大変かと思いますが、ぜひ源泉徴収票を確認してみてくださいね！

産休・育休中の配偶者控除（配偶者特別控除）について