■不動産登記■買戻権抹消と抵当権抹消（独立行政法人都市再生機構）

先日、旧　住宅・都市整備公団（現　独立行政法人都市再生機構）の買戻権抹消と抵当権抹消登記のご依頼がありました。

買戻権抹消と抵当権抹消というのは、都市再生機構の場合によく見られます。

ここで気を付けるポイント

住宅・都市整備公団等から都市再生機構への買戻権移転・抵当権移転の登記の有無

登記は嘱託による

まず、買戻権移転と抵当権移転については、住宅ローンを完済した日付により、移転登記を省略できる場合があります。

日本住宅公団名義の登記について

　（１）抹消原因日付が昭和56年9月30日以前の場合直接抹消できる。

　（２）抹消原因日付が昭和56年10月1日以降の場合、権利承継の移転登記は省略できない。

住宅・都市整備公団名義の登記について

　（１）抹消原因日付が平成11年9月30日以前の場合直接抹消できる。

　（２）抹消原因日付が平成11年10月1日以降の場合、権利承継の移転登記は省略できない。

都市基盤整備公団名義の登記について

　（１）抹消原因日付が平成16年6月30日以前の場合直接抹消できる。

　（２）抹消原因日付が平成16年7月1日以降の場合、権利承継の移転登記は省略できない。

移転登記が必要な場合であっても、移転登記については、嘱託書が交付されてくるかと思いますので、それをそのまま法務局へ提出します。

なので、買戻権抹消と、抵当権抹消に関する嘱託書を用意すればよいこととなります。

登記申請書ではなく、登記嘱託書になるというのが注意すべきポイントです。

あとは、通常の登記申請と同じかな。

嘱託という言葉でなんだかちょっと身構えてしまいますよね。

最後に、買戻権抹消の添付書類

・登記原因証明情報

・登記識別情報

・印鑑証明書

・代理権限証書

・会社法人等番号