ハローワークの求人情報には絶対載っていない安定収入獲得法 -2ページ目

ハローワーク通い4

 AさんやBさんのもう1つの悩みの種が税金だ。

「住民税は前年の収入をもとに算出されるので、特に日系の金融機関に再就職した場合、給料のほとんどを住民税の支払いにあてなくてはならない。

 ほかにも子供の私立学校の学費が重い負担となったり、羽振りのいいときに離婚して慰謝料を取られたうえ、養育費の支払いで首が回らなくなるケースもあります。

 また、賃貸マンションの場合、外資系金融では節税のために社員の年俸から家賃分を引いて、大家とは会社側が契約するのが一般的。どうせ節税だからと単身でも50万円以上のマンションに住む人が多い。彼らはリストラで引っ越し先を探すはめになります」(前出・山崎氏)

 実際、リストラを機に“都落ち”したケースもある。学生時代に在米経験のあるCさん(35歳)は、都市銀行を経て外資系証券に転職。しかしサブプライムに端を発する部署内のトラブルで辞めることに。退職後もしばらく東京にいたCさんだったが、仕事が見つからない。このままでは家賃も払えず、田舎の父親が体調を崩したこともあり、実家のある島根県に帰った。現在は父親のコネで地元の中堅企業に勤めている。

「外資系時代は派手な暮らしを経験したけど、プレッシャーも大きくて精神的に追い詰められていました。田舎でのんびりできる今のほうが自分に向いていると思います」

 とCさんは自分自身に言い聞かせるように語った。

 これらの悲劇はまだ序章に過ぎない。

「本国のM&Aや株価も不調。アメリカの不動産価格もまだ下げ止まらない。外資系金融のリストラは今後さらに拡大しそうです。これでもまだ今は、・嵐の前の静けさ・なのです」(前出・山崎氏)



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