みなさん

おはこんばんにちは。
窓際サラリーマンことMr.Madogiwaです。

いつまで在宅勤務が続くのでしょうか・・・そろそろ外に出たいなグラサン~爆買いしてストレス発散したいなラブ~と思う日々ですが、まさに中国はリベンジ消費の状況にあるようです。

中国当局は、労働節大型連休(5/1-5/5)を前に、北京の警戒レベルを引き下げ、同時に、各地の観光施設の部分再開や商品券の配布等を行い、国内観光や消費を刺激。これを受け、国内便や鉄道、観光施設入場の予約が殺到。商業施設等でも買い物客が増え、これらの消費は「リベンジ消費」と呼ばれた。
しかし、実際の動きは、5連休中の国内旅行者は、昨年同時期の30%と限定的。各地の観光地も大幅な入場制限を行っており、北京故宮では通常8万人/日のところ5千人/日しか入場できない。連休初日の5月1日には、多くの店舗で過去最高の売り上げを記録したとの一部報道もあるが、約3か月ぶりの再開といった店舗も多い。5月22日からの全人代開催前に、中国政府が消費や旅行を奨励したことにはサプライズでもあったが、防疫体制は解除された訳ではない。連休中の「リベンジ消費」への過剰反応は、むしろ、第2波や経済の回復状況等を見誤る原因となるので注意が必要だと思う。
問題視される「雇用」で、3月の全国都市部調査失業率は5.9%、都市部で職を失った出稼ぎ労働者(推計:約5,000万人)が反映されておらず、20年1-3月期の新規雇用者数が前年同期比約30%も減少している。また、「賃金上昇率」は、雇用の悪化に連れて今後、更なる低下が予想される。「消費者マインド」を示す「消費者自信指数」も、3月は回復に転じたが、その勢いは弱い。「住民新規貯蓄額」が、20年1-3月だけで、19年通年の6割に達するほどの急増。
「雇用」と「所得」の回復が大幅に遅れると、これまで旺盛だった中国の消費が転換点を迎える可能性も否定できず、消費がこれまでのような「成長の牽引力」になりえない。今回の中国経済の回復局面では、消費マインドの動きを中心に、「消費」の持続的な動向がカギとなるだろう。

中国旅行客が銀座を埋め尽くす、そんな光景が日本経済の下支えでもあり早期回復を期待する。

Best Regards,
Mr.Madogiwa