みなさま
おはこんばにちは、Mr.Madogiwaです。そして大変ご無沙汰しております。
コロナ禍如何お過ごしでしょうか？
Stay Home、Stay Safe
今後は経済情報を日々発信しながら不定期でプライベートネタも投稿していく予定です。
引き続き宜しくお願い致します。
本日は掲題の通り、COVID-19の世界経済への影響を纏めてみました。
世界の感染者数は約385万人、死者は約27万人、回復者数は約128万人。1日当たりの感染者数の伸びは一時的な増減はあるも、4月下旬から略同水準の7－9万人/日。死者数も1日約6,000人前後で推移。世界各地では経済活動再開に向けた規制緩和の流れが鮮明化している。
米国では30州以上が経済活動の一部再開に動き出すも、感染の再拡大への懸念も強く、州政府は手探りの状況。
欧州では、英政府が新型コロナ感染による死者数が3万人超になったと発表。5月7日、英中央銀行は、2020年の英国の実質GDP成長率が▲14％との見通しを発表。英政府は、近くロックダウン緩和のロードマップを発表予定。
アジアではタイ、マレーシア、シンガポール等で規制が緩和され一部の経済活動や学校が再開。他国に先立って感染が収束に向かった韓国では国内の対応がより平常に近い「日常生活で出来る防疫措置」に移行。
一方日本では緊急事態宣言が5月末まで延長。
各国の主要動向は下記の通り。
～EU～
5月6日、英政府は、新型コロナ感染による死者数が3万人超になったと発表（イタリアの死者数を上回り欧州で最多）。
【主な感染防止策】
4日、イタリア全土で3月10日に導入したロックダウンの段階的解除が開始。製造業や建設業などが再開。
6日、独政府は、衛生対策徹底を条件に飲食店を含む店舗などの営業再開を許可するなど、制限緩和措置を発表。
【主な経済支援策】
6日、EUはセルビアなど西バルカン地域6カ国とテレビ首脳会議を開催し、新型コロナ危機で同地域への支援を確認。
4日、欧州委員会は、仏政府による航空大手エールフランスに対する70億ユーロの支援を承認。
【経済への影響】
6日、欧州委員会は、2020年のユーロ圏実質GDP成長率が▲7.7％との見通しを発表（EU27カ国全てがマイナス成長）。
2020年のイタリア公的債務はGDP比160％に達する見通し。
～米国～
【主な動き】
5月6日迄に30州以上が経済活動の一部再開に動き出すも、感染の再拡大への懸念も強く、州政府は手探りの状況。一部の州では、長引く外出規制に不満を抱く市民による規制解除を求める抗議デモが相次いでいる。
トランプ大統領は、11月の大統領選を見据え景気回復を急いでおり、「ピークは過ぎた」として経済再開へ軸足を移しつつある。
【主な経済支援策】
4月29日、FRBはゼロ金利の維持と量的緩和政策の維持を決定。今後更なる追加支援措置を検討する考えを表明。
【経済への影響】
失業保険申請数は、3月中旬からの7週間で3,300万件超。
4月の失業率は、戦後最悪の水準（1982年11月、10.8%）を超える可能性（現地時間5月8日発表）。
～中国～
【労働節(5/1-)連休旅行者は半減観光収入6割減】
文化観光省は4日、連休中の5/1～4日の国内旅行者数が延べ１億400万人、観光収入は約432.3億元（約6,500億円）だったと発表。
今年の労働節連休は5連休だが、4連休だった前年と同期間で比較すると、旅行者数は46.7％、観光収入は63.3％減少した。
【内需拡大で消費回復促進へ】
5月6日に開催された国務院(国会に相当)常務会議にて李克強首相は、経済のﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞを安定させ、内需拡大で消費回復を促進すると強調。
経営難に直面している中小企業を支援するため、所得税の延納を認める他、増値税(付加価値税)の減免措置も拡大する。
また、ネガティブリストを改定し外資への国内市場を開放していく方針や、地方政府が発行する特別債(専項債)を前倒し･増額発行し、主要建設プロジェクトを推進する方針を示した。
～アジア域内～
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：1Q(1-3月)GDPは+2.97%。大規模な社会制限(PSBB)が導入された2Qは更に減速見込み。
タイ：飲食店や市場､美容室等の営業が5月3日から再開。娯楽施設や学校は閉鎖継続。
ﾏﾚｰｼｱ：活動制限令が5月4日に緩和され、ほぼ全ての経済活動の再開が認められた。
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ：隔離施設の対応能力が限界の為、5月3日より1週間､完全な入国禁止措置を開始｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：サーキットブレーカー措置(職場や学校閉鎖)の制限を5月5日より一部緩和。
ﾍﾞﾄﾅﾑ：首都ハノイで5月4日、1月下旬から閉鎖されていた中学校･高校が再開(小学校は後日)。
韓国：5月6日、｢社会的距離をとる措置」を終了し｢日常生活でできる防疫措置｣に緩和｡
豪州：地元企業支援・雇用創出を目指し、連邦・州政府は主要インフラ整備案件を前倒しで始動。
インド:5月4日、活動制限緩和として酒の販売が再開。
Best Regards,
Mr.Madogiwa
おはこんばにちは、Mr.Madogiwaです。そして大変ご無沙汰しております。
コロナ禍如何お過ごしでしょうか？
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今後は経済情報を日々発信しながら不定期でプライベートネタも投稿していく予定です。
引き続き宜しくお願い致します。
本日は掲題の通り、COVID-19の世界経済への影響を纏めてみました。
世界の感染者数は約385万人、死者は約27万人、回復者数は約128万人。1日当たりの感染者数の伸びは一時的な増減はあるも、4月下旬から略同水準の7－9万人/日。死者数も1日約6,000人前後で推移。世界各地では経済活動再開に向けた規制緩和の流れが鮮明化している。
米国では30州以上が経済活動の一部再開に動き出すも、感染の再拡大への懸念も強く、州政府は手探りの状況。
欧州では、英政府が新型コロナ感染による死者数が3万人超になったと発表。5月7日、英中央銀行は、2020年の英国の実質GDP成長率が▲14％との見通しを発表。英政府は、近くロックダウン緩和のロードマップを発表予定。
アジアではタイ、マレーシア、シンガポール等で規制が緩和され一部の経済活動や学校が再開。他国に先立って感染が収束に向かった韓国では国内の対応がより平常に近い「日常生活で出来る防疫措置」に移行。
一方日本では緊急事態宣言が5月末まで延長。
各国の主要動向は下記の通り。
～EU～
5月6日、英政府は、新型コロナ感染による死者数が3万人超になったと発表（イタリアの死者数を上回り欧州で最多）。
【主な感染防止策】
4日、イタリア全土で3月10日に導入したロックダウンの段階的解除が開始。製造業や建設業などが再開。
6日、独政府は、衛生対策徹底を条件に飲食店を含む店舗などの営業再開を許可するなど、制限緩和措置を発表。
【主な経済支援策】
6日、EUはセルビアなど西バルカン地域6カ国とテレビ首脳会議を開催し、新型コロナ危機で同地域への支援を確認。
4日、欧州委員会は、仏政府による航空大手エールフランスに対する70億ユーロの支援を承認。
【経済への影響】
6日、欧州委員会は、2020年のユーロ圏実質GDP成長率が▲7.7％との見通しを発表（EU27カ国全てがマイナス成長）。
2020年のイタリア公的債務はGDP比160％に達する見通し。
～米国～
【主な動き】
5月6日迄に30州以上が経済活動の一部再開に動き出すも、感染の再拡大への懸念も強く、州政府は手探りの状況。一部の州では、長引く外出規制に不満を抱く市民による規制解除を求める抗議デモが相次いでいる。
トランプ大統領は、11月の大統領選を見据え景気回復を急いでおり、「ピークは過ぎた」として経済再開へ軸足を移しつつある。
【主な経済支援策】
4月29日、FRBはゼロ金利の維持と量的緩和政策の維持を決定。今後更なる追加支援措置を検討する考えを表明。
【経済への影響】
失業保険申請数は、3月中旬からの7週間で3,300万件超。
4月の失業率は、戦後最悪の水準（1982年11月、10.8%）を超える可能性（現地時間5月8日発表）。
～中国～
【労働節(5/1-)連休旅行者は半減観光収入6割減】
文化観光省は4日、連休中の5/1～4日の国内旅行者数が延べ１億400万人、観光収入は約432.3億元（約6,500億円）だったと発表。
今年の労働節連休は5連休だが、4連休だった前年と同期間で比較すると、旅行者数は46.7％、観光収入は63.3％減少した。
【内需拡大で消費回復促進へ】
5月6日に開催された国務院(国会に相当)常務会議にて李克強首相は、経済のﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞを安定させ、内需拡大で消費回復を促進すると強調。
経営難に直面している中小企業を支援するため、所得税の延納を認める他、増値税(付加価値税)の減免措置も拡大する。
また、ネガティブリストを改定し外資への国内市場を開放していく方針や、地方政府が発行する特別債(専項債)を前倒し･増額発行し、主要建設プロジェクトを推進する方針を示した。
～アジア域内～
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：1Q(1-3月)GDPは+2.97%。大規模な社会制限(PSBB)が導入された2Qは更に減速見込み。
タイ：飲食店や市場､美容室等の営業が5月3日から再開。娯楽施設や学校は閉鎖継続。
ﾏﾚｰｼｱ：活動制限令が5月4日に緩和され、ほぼ全ての経済活動の再開が認められた。
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ：隔離施設の対応能力が限界の為、5月3日より1週間､完全な入国禁止措置を開始｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：サーキットブレーカー措置(職場や学校閉鎖)の制限を5月5日より一部緩和。
ﾍﾞﾄﾅﾑ：首都ハノイで5月4日、1月下旬から閉鎖されていた中学校･高校が再開(小学校は後日)。
韓国：5月6日、｢社会的距離をとる措置」を終了し｢日常生活でできる防疫措置｣に緩和｡
豪州：地元企業支援・雇用創出を目指し、連邦・州政府は主要インフラ整備案件を前倒しで始動。
インド:5月4日、活動制限緩和として酒の販売が再開。
Best Regards,
Mr.Madogiwa