今日は移転価格ガイドブックの「Ⅰ 移転価格に関する国税庁の取組方針」を読みました。
まず、そもそも移転価格税制とは？というのがありました。
国外関連取引で独立企業間価格と異なる価格で行ったことにより、その法人の所得が減少する場合に、その取引が独立企業間価格で行われたものとみなして、法人税の課税所得を計算する制度だそうです。
なんとなく理解はしていたつもりですが、正確な定義を意識して読むというのは良い機会でした。
ポイントは、関連者間であること、法人の所得が減少時限定であること、みなし適用の制度であることでしょうか。
後は最近の時流であるグローバル化でルールと実態のミスマッチがおこり、新しいルールが作られるようになった。いろいろな企業のコンプライアンスについての負担が出てきましたが、国税庁は予測可能性を担保するために、事前確認制度や情報発信やっていきます、みたいな内容でした。
次は「Ⅱ 移転価格税制の適用におけるポイント」です。勉強になりそうな内容みたいで楽しみです。