本日の日経オンラインニュースによると、日本のトップ私立大が軒並み評価損を計上したとのこと。慶応が最大で５３５億円、早稲田は２８億円の評価損。理由は株式運用による金融商品の減損損失。
これこそ、日本の教育機関が「ビジネス」としての運営を厳かにしていたことのツケである。学校は常に「学生」からお金を取ることに執着し、少子化に対する対応を怠った。そしてその影響がもろに出始め、金融商品に頼るしかなくなったのだ。そこで起こったのが金融危機。
一方、教育が発達しているアメリカはどのように運営してきたか。確かに学生からの学費は莫大だが、それ以上に、実は卒業生からの寄付が大きい。例えばいま僕が通っているオレゴン大学は、ナイキの創始者の卒業功ということで彼、フィル・ナイトからの寄付が莫大である。それ以外にも、大学を卒業して、その後資産を築いた金持ちから億単位での寄付が集まる。そういったお金で大学は資金面でほぼ景気に関係なく潤い、また、奨学金制度が充実する。そしてそのような安定し、誰もが学べるチャンスを持てる環境でまた優秀な卒業生を排出し、彼らが資産を築き、また次の世代へとバトンをつなぐ。実際にアメリカの大学のファイナンシャルステートメントは毎年黒字、予算も莫大である。これが良いサービスを生むのだ。
日本では、アメリカほど貧富の差がなく、莫大な資産を形成して億単位の寄付をする金持ちは少ないから、これをそっくり真似することはできないし、そうする必要もないだろう。であれば、逆にアメリカにできなくて日本にできること、「草の根活動」をもっと行うべきだ。それは、多くの人から小さな額をもらう。ちりも積もれば山となる作戦だ。日本もアメリカと同等かそれ以上に、卒業生の学校への愛は大きい。それをお金に変えるシステムをもっと確立して、土台の安定した教育機関を構築しなおす必要があるのでは。教育機関も、一つのビジネスとして「お金」の知識を身につけてこそ、その中で質の深いサービスが提供される。
これこそ、日本の教育機関が「ビジネス」としての運営を厳かにしていたことのツケである。学校は常に「学生」からお金を取ることに執着し、少子化に対する対応を怠った。そしてその影響がもろに出始め、金融商品に頼るしかなくなったのだ。そこで起こったのが金融危機。
一方、教育が発達しているアメリカはどのように運営してきたか。確かに学生からの学費は莫大だが、それ以上に、実は卒業生からの寄付が大きい。例えばいま僕が通っているオレゴン大学は、ナイキの創始者の卒業功ということで彼、フィル・ナイトからの寄付が莫大である。それ以外にも、大学を卒業して、その後資産を築いた金持ちから億単位での寄付が集まる。そういったお金で大学は資金面でほぼ景気に関係なく潤い、また、奨学金制度が充実する。そしてそのような安定し、誰もが学べるチャンスを持てる環境でまた優秀な卒業生を排出し、彼らが資産を築き、また次の世代へとバトンをつなぐ。実際にアメリカの大学のファイナンシャルステートメントは毎年黒字、予算も莫大である。これが良いサービスを生むのだ。
日本では、アメリカほど貧富の差がなく、莫大な資産を形成して億単位の寄付をする金持ちは少ないから、これをそっくり真似することはできないし、そうする必要もないだろう。であれば、逆にアメリカにできなくて日本にできること、「草の根活動」をもっと行うべきだ。それは、多くの人から小さな額をもらう。ちりも積もれば山となる作戦だ。日本もアメリカと同等かそれ以上に、卒業生の学校への愛は大きい。それをお金に変えるシステムをもっと確立して、土台の安定した教育機関を構築しなおす必要があるのでは。教育機関も、一つのビジネスとして「お金」の知識を身につけてこそ、その中で質の深いサービスが提供される。
