昨年末に終活アドバイザー取得し、先月からツイキャスにて、終活についてのラジキャスをやることになりました。
月曜日の夜９時（月９がライバルになる時間帯ですが）にツイキャスでラジオ配信ではありますが、「ラプラスの終活ラジキャス」として、生放送しています。
アーカイブで残してはありますが、初回（７月１３日の放送回）は散々な放送だったなぁ～と常々反省してはおります。
初回は終活アドバイザーとは何か、翌週は、「遺言書とエンディングノートの違い」の違い、今週は「エンディングノートの書き方」をお話ししました。
次回８月３日は、お盆前ではありますが、お葬式についてのお話をして、８月１０日はお盆についてお話をしたいと思っています。
ちなみに、ラプラスは、自分が使うラジオネームです。
そして、めでたく今月看取りケアパートナーも無事に修了いたしました。日々精進していきたいと思います。
ここ最近は、終活アドバイザーとして継続的にブログを書かせてもらっているが、今回は自粛要請から除外された業界の一人の人間として訴えたいと思います。
もちろん賛同して頂けるのであれば、シェアをしていただいて構いません。
もちろん、与野党構わず、国会でコロナ対策に重鎮をしていただいている国会議員の方が見て頂いているのであればもっと幸いです。
今回の自粛要請で除外されたのは、言うまでもなく、生活に必要な事業を行っているスーパーや医療機関、銭湯（温泉）などの業界だと言われています。
しかしながら、自粛して頂きたいと言われても除外された業界人や報道機関などは自粛ができないのが現状ではないだろうか。特に医療機関においては、一命が左右される中での救急搬送されても何百床も不足や隔離病棟不足などの病床が理由や医師や看護師の医療スタッフ不足も現状で出てきている影響で受け入れ拒否のオンパレードで決まるまでに時間が要するのが日常茶飯事になっている。ただ発熱だけが原因だけでなく、交通事故やコロナ以外での体調不良で救急車要請しても搬送先が決まらないのは驚きでもある。患者として来院しても、マスクをしている患者もいればしていない患者もいる。病院売店で買えば良いと思っていてもマスクの完売している病院内の売店が大半だと思います。
コロナが広がる前入院生活をしていたから気になったことがあります。入院患者への配慮不足もあえて言いたいです。例えば、入院中の患者に対しても検査で病院内を移動する場合など病棟からマスクの提供もあっても良いと思います。ノーマスクで検査へ移動例え短時間であっても入院中にコロナを貰ってその病棟が仮にコロナになってしまった場合どうなるだろうかと考えると病巣を出現させない一つの方法だと思います。病棟だと確実に２時間以上隔離されていたりすると思います。
スーパーにおいては、総合レジ（食品やサービスカウンター、衣料品（アパレル系）、暮らしのコーナーの各レジ）には、ビニールで目線の位置だけを覆う感じになっているが、それで大丈夫とは思えない。理由は、子ども連れのお客さんの子どもは、興味を持ってビニールカーテンを捲って開けたがるのが実情ではないだろうか。また、ビニールをした影響でお客様への案内聞こえずらく意思疎通が取りにくくなっているという現状。また、スーパーは換気がしにくいというネックな点もある。ただ、入退店するお客様の通る自動ドアの開閉のみで十分とは言いにくいというのは現状ではないだろうか。その為お客様もゴム手袋をして来店される光景を見ることがある。従業員もレジチェッカーは全員手袋を貰って業務にあたっているが、どこで拾うかがわからないのが現状ではないだろうかと思います。しかし、百貨店同様にとまでは行き過ぎるかもしれないが、なるべくスムーズに買い物ができれば一番良いかと思ってしまいます。しかし、従業員目線からすると、従業員でもこの時期別の病気（季節性アレルギー性鼻炎＝花粉症）でクシャミをしてしまうケースや３時間以上長時間のレジでの応対で声のかすれからの咳も出てしまう場合もあります。それでお客様の目線が「コロナじゃないの？」という目線が入ることもあります。会社側もこまめにレジチェッカーの交代を推奨したいが、人手不足という現状の店舗もあります。もし、今回のコロナで解雇や内定取り消しなど受けた人でも近くのスーパーで働いていただけると幸いです。どの部署も人手不足になっているスーパーもあります。その分人件費が増えるのは、事実かもしれませんがもし、この危機的状況を打破するためには、政府関係や厚労省の労働関係を担当する部署の方も考えて頂きたいと思います。例えば、この危機的状況において採用者した一定の数（但し、試用期間を終えて雇用契約をした人数）を超えた企業への報奨金（仮称）を進呈するというのもありではないと思います。
銭湯は、コロナの疑いの人が来ているかどうかまでは把握できないと思います。水に流れるという事実を自分も聞いたことはない話でありますが、もし、クラスター感染した場合どうように対処をするのか気になるところでもあります。これこそ老若男女が集い場でもありますので、考える必要はあるかもしれませんが、現状家のお風呂が壊れている人もいれば、賃貸で風呂無し物件に住んでいる人にはなくてならない場所であるのが事実ではあるかと思います。
また、自粛除外になった業界への負担軽減策も考えて頂きたい。言い方が悪いかもしれませんが、除外にされた業界人は中国の習近平国家主席の言葉を借りるなら「見えない敵と戦う戦士」だと思います。
また、マスクの不足や消毒液が品薄状態が今でも続いていて寄付されている自治体は、どのように配布をしているのかが不明であります。
以前、全国の世帯にマスクを配布をするという発表も五十億円ほどの費用がかかるとも言われていました。ある議員は「歳出カットすれば何とかなる」と言っていたが、歳出カットどれだけやれるのかが不明であります。
地方紙の一面にも掲載されていたが一人十万円給付と書いてあったがどのような方法で給付をするのであろうか疑問である。その財源はどこにあるのか気になります。例えば、国税なのか社会保障（例えば高齢者の２ヶ月に１回の楽しみでもある年金からの天引きなのか）から引くのかそこも説明する責任は政府にはあります。与野党の議員われ先にこの問題にとことん追求して頂きたい。赤字を次世代に持って行かないのも現役の議員の役目です。仮にこの一人十万円給付は未就職者（赤ちゃんから大学生）までを言うのかどうかまで説明もされていないので、その点も明確にしていただければと思います。
５月６日までの自粛期間今一度助け合いの輪を広げましょう。
終活アドバイザーのマコです。
前回最後に予告した通り相続についてお話ししたいと思います。
相続とは、亡くなった人を被相続人、遺族のことを相続人と言います。
ちなみに相続には、プラスになる相続とマイナスになる相続があるのをご存じでしょうか。
プラスになるのは、被相続人の預貯金や現金、株式（投資信託含む）や個人で加入した医療保険や年金保険など現金化ができるものと不動産（家や建物や土地など）があります。
マイナスになるのは、被相続人の借金など被相続人にかかった費用を言います。
また、相続した関係でマイナスになることもあります。
ケース１
相続人のAさんは、生活保護（俗に言う〇生）を受けていました。ある日身寄りのない妹B子さんが亡くなった為Aさんが相続することになりました。お役所というところは勘が鋭いというのか、現金の相続の授受があったことを知ったら即生活保護を打ち切りになり、B子さんが住んでいた市役所から相続したことによる国保（国民健康保険税）の支払い請求等がありました。その後現状を市役所に説明したのかは定かではないですが、生活保護は後日再開されたみたいです。
B子さんについては、数年前にご主人を亡っており、子どももいないかったため相続は全部B子さんが相続。しかし、自分はキーポイントをあげるのであれば、B子さんのご主人に兄弟がいたかも確認する必要はあります。B子さんのご主人にもし、兄弟がいた場合、B子さんは、ご主人の相続分は、１/２。残りはご主人の兄弟で相続することになりますが、ご主人の兄弟全員が放棄したため、B子さんが全部相続しました。
B子さんの遺産については、現金は謝礼みたいな形でB子さんのご主人の兄弟とも分割し、Aさんは兄弟と相続し円満に解決し終了しました。
自分自身法律事務員になってから生活保護を受ける人を一度だけサポートしたことがありましたが、その時でも大変でした。
ケース２
このケースは、実際自分の法律事務所に事務員として入って１年目にあった家事事件の調停事件でもあります。相続人は、実母で被相続人が実の娘さんと義姉さんの２人（息子さんは、実母さんが亡くなる前に他界したため）。この相続の事件については、約１年半で結審を迎えて自分の事務所を訪ねられた依頼者が敗訴した事件でもありました。
争点となったのは、相続人の遺産が何かというものでもありました。
まずは、預貯金はなかったため、土地だけであったこと。その土地の名義人は誰だったのかが争点となっていました。
結果というより名義人は義姉のご主人でもあり、依頼者のお兄さんでもありました。なぜわかったのか、証拠として提出されたのが、遺産放棄書でした。調停や訴訟になる時に必要となるのが、申立書（訴状）、証拠書類（例えば、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、預貯金通帳などの金額がわかるもの、遺言書）と遺産トータルの訴訟額に対する印紙と郵便切手が必要になってきます。この訴訟は、調停移送されて、決定が出ましたが、控訴上告しましたが、判決は覆ることなく結審しました。また、その当時相続人同士の争点はもう一つは義姉と依頼者の息子さんはその遺産の土地で別件で民事訴訟が後日にもなりましたが、上告審の判決が出てから調停和解成立になりました。
遺産放棄は、家庭裁判所に申し立てることでできます。
流れとしては、申立書を貰って書くという場合と、家庭裁判所なので弁護士に作成してもらって提出するという２パターンがあります。
これは、相続を知った時から相続人の本籍がある市町村の所轄する家庭裁判所（または支部）へ提出する必要があります。万が一自分の在住しているところの裁判所へ提出すると、相続人の本籍地の所轄する家庭裁判所（または支部）へ移送（担当する家庭裁判所が変更になります）されます。
自分は事務員時代にこれも経験しましたが、一苦労したことは、株式を持っていると買った時の買価で記入しがちですが、現在の売価が重要になってきます。例えば、Aという株式が買った当時は１００円でも、現在は１２０円になっているということもあり得ます。そのため、常日頃から株式を見て現在の単価と口数を入れた記憶があります。
ここで、相続についてもう一つ入れるとするなら、税理士さんからの助言があったのでお伝えすると
相続はその人の現金、預貯金、株式、不動産-相続人の葬祭費、入院治療費を引いた分で成り立ちます。もし、葬祭費等を立て替えた場合は遺産でプラスで貰いましょう。
次回は、葬儀についてお話ししたいと思います。
