安倍総裁の再選が決まった。野田聖子前総務会長が出馬を模索されたが、推薦人が20人集まらなかったようであり、無投票再選となった。私は、再選支持派である。

一言で言えば時代認識である。

民主党から自民党に政権交代がなされた際、私も二期目の当選をさせて頂いた。その際、心に決めていたのはとにかく次の世代のためにもしっかりとバトンを渡せる日本にする、ということである。もし、あのまま民主党政権が続いていたら今頃日本は終わっていた。経済も、外交も、財政も、そのくらい厳しい状況であり、しかも今後ますます厳しくなっていく、というのが「時代認識」である。そして、その最大の原因は少子高齢化である。

安倍政権になり、経済はかなり回復した。民主党政権下で止まらなかった海外への雇用の流出はほぼ止め、逆に人手不足が問題となるほどとなっている。株価は大幅に改善し、それに伴い赤信号が灯りそうだった年金は逆に史上最高の大幅な運用益が出て一息つけるようになった。人口減少によるマーケットの縮小は、民主党時代の実に3倍以上の訪日外国人の消費によって海外旅行収支が黒字基調になるところまで来ており、海外へのインフラ輸出も3倍になった。世界でこの3年間弱でここまで経済が改善した国はおそらくない。そして、この方向と流れはさらにいっそう持続可能なものとしていかなければならない。

外交は劇的に改善し、ダボス会議のキーノートスピーチを総理が務めたというのは歴史的なことであった。内部の人口が縮小する中、外国との関係は日本が生き残る唯一の道であるというのが通商を専門とする私の思いでもあり、そのことは農産品の大幅な輸出増など着実に進められている。少しケチはついているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック誘致成功も、日本人の大きな目標となっている。

財政も民主党時代に決められた2010年比、対GDP比でのプライマリーバランスの赤字を2015年度に半減する、という目標はほぼ達成できそうである。次は、2020年に赤字解消を目指していかなければならない。

このように、間違いない方向で日本という国に残された最後のチャンスをかろうじて活かしつつある、という中で、党内抗争などをしている余裕はない。自民党は、持てるすべての力を発揮して、少子高齢化・人口減少という国家の存亡すらかかる未来に対して答えを出していかなければならない。あと、3年、日本にとっての正念場である。私も、ひたすらに日本のため、未来のため、という純粋なる思いで頑張りたい。