東日本大震災に端を発した福島原発の影響について、報告します。
節税と言えば、実は、住民税の節税にもなります。
住民税は、以下の５種類があります。
① 前年の所得金額に応じて課税される「所得割」
② 所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」
③ 預貯金の利子などに課税される「利子税」
④株式の配当などに基づく「配当割」
⑤株式譲渡などに基づく「株式譲渡所得割」
ですが、会社員・ＯＬの方には、おもに①と②が課税されます。
毎年、５月に納税義務者に対して配布される「給与所得等に
かかわる市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」
に、この所得割と均等割の税額が表示されています。
「所得割」は、課税所得金額の１０％を１２分割した金額です。
「均等割」は、都道府県民税として年額一律１，０００円、
市区町村民税として年額一律３，０００円 となっています。
要するに、「均等割」は定額であり、まさに均等割であるため、前年の所得
に関係なく、一律にかかります。
しかし、一方の「所得割」は前年の課税所得金額の１０％（内訳は、都道府県民税４％、市町村民税６％で、合計１０％です）となっていますから、課税所得金額によって住民税が増減します。
この前年の課税所得金額によって住民税が増減するというところがポイントです。
※住民税は、「前年課税」と言って、今年収入がなくても前年の所得によって課税されるので注意が必要です。
前回、決め手は所得の考え方というところまでお伝えしました。
所得については、所得税法で収入方法に応じて１０種類に分けています。
そして、その１０種類の所得ごとに、「収入金額」から「必要経費」等を差し引き、「所得金額」を計算するようになっています。
＜所得の種類＞ ＜具体例＞
１．利子所得 ・・・ 預貯金・国債などの利子
２．配当所得 ・・・ 株式・出資等の配当
３．不動産所得 ・・・ 土地・建物などの賃貸による所得
４．事業所得 ・・・ 商工業・農業・漁業などの事業による所得
５．給与所得 ・・・ 給料・賃金・ボーナスなどの所得
６．退職所得 ・・・ 退職金・一時恩給などの所得
７．譲渡所得 ・・・ 土地・建物・車両・ゴルフ会員権・株式などを売却した場合の所得
８．山林所得 ・・・ 山林の立木を売却した場合の所得
９．一時所得 ・・・ クイズの賞金、生命保険契約の満期保険金などの一時的な所得
１０．雑所得 ・・・ 作家以外の人の原稿料、講演料、恩給、年金、貸付金の利子等の所得
そして、この１０種類の所得のうち、総合課税されるものと、分離課税になるものがあるのです。
いよいよ、次回は核心にはいっていきますよ。
[参考]
ちなみにＦＸでは、１年間（１月１日～１２月３１日）の取引で利益が出た場合、雑所得として総合課税の対象 となります。総合課税とは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の８つの所得のうち、分離課税されるものを除いたものを合計して所得税の金額を計算するしくみです。雑所得に当たる主なものとしては、公的年金や原稿料・印税、講演料などが挙げられます。外貨預金で発生した為替差益も雑所得として扱われます。年間の所得が２，０００万円以下の給与所得者で、雑所得が年間２０万円以下の場合には、雑所得については確定申告は不要です。つまり、実質的には税金がかからないことになります。税額は、他の所得と合算した課税総所得をもとに計算されます。したがって、所得の水準によって税率が異なるということになります。
