今回の東北の地震で東京本社機能がうしなわれているとことが多い
。東京の渋谷区などの東京のど真ん中はまったく輪番停電に指定していないが、そこへ出社する社員が電車がなく帰宅難民になることがあるため、社員を自宅待機をさせている。その中で外資系企業は危機管理がしっかりしており、本社機能を
大阪に移す傾向があるようだ。グローバルな会社では日本から退避させて、香港や近隣の外国で仕事をする傾向もあるとのこと。
この動きは決して地震で被害があったからや放射能が検出されたからではない。万が一の備えのために機能している地域へ移り2次災害を防ぐことが目的だ。
このため、大阪のホテルはほとんど満室だとか。
今回の件で外資系の会社が改めて、危機管理に敏感かを感じている。