匿名化ソフトが壁、捜査難航＝照会50カ国、テロ情報流出から1年—警視庁

　国際テロ捜査文書の流出事件から1年がたつのを受け、警視庁などは21日、捜査状況を公表し、データ送信者の特定に向け欧米やアジアなど約50カ国に捜査協力を要請したことなどを明らかにした。同庁は通信記録などの分析を進めているが、発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトが使われていたとみられ、捜査は難航している。
　同庁などによると、事件が発覚したのは昨年10月。文書114件がファイル交換ソフト「ウィニー」や警察庁長官名をかたったメール、専用サーバーを通じて文書や画像を閲覧する「オンラインストレージサービス」など多様な経路で流出した。
　同庁はウィニー上に公開する際に経由したルクセンブルクのレンタルサーバーの契約者情報を調べたが、住所や決済口座などは中米や欧州の複数の国のものを登録して偽装されており、有力情報は得られず。その他のサーバーも発信元に至る中継記録がたどれなかった。　

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カダフィ大佐を極秘埋葬へ＝支持者の「聖地化」回避—リビア

　【カイロ時事】42年間の独裁の末に20日死亡したリビアの元最高指導者カダフィ大佐の遺体は21日にも、極秘に埋葬される見通しだ。反カダフィ大佐派の連合体「国民評議会」は、大佐の墓所がカダフィ派の「聖地」となるのを懸念、場所を公表しないという。
　土葬するイスラム教の慣習では、死後24時間以内に遺体を埋葬しなければならない。独裁者といえども、カダフィ大佐を支持してきた部族や親族ら遺族感情を考慮し、速やかな葬儀を執り行うとみられる。　

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ジョブズ氏、腫瘍手術を当初拒否＝決断遅れを「深く後悔」—伝記著者

　【シリコンバレー時事】米アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏（享年56）が、死去につながったとされる膵臓（すいぞう）腫瘍の摘出手術をいったん拒否していたことが20日分かった。全米で発売される同氏の初の公認伝記「スティーブ・ジョブズ」の著者が4大放送網CBSの人気番組「60ミニッツ」（23日放映予定）で明らかにした。
　ロイター通信などが伝えた同番組の内容によると、ジョブズ氏一家を3年間取材したという著者ウォルター・アイザックソン氏は番組で、ジョブズ氏は「食事や心霊術、あらゆる療法を試みたが、手術だけは嫌がった」と語った。同氏は2004年の診断後、家族の説得を9カ月間拒み続けた末、最終的には手術を受け入れた。ジョブズ氏は決断が遅れなければ一命を取り留める可能性があったと深く悔やんだという。　

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日本の武器輸出緩和を協議へ＝来週の日米防衛相会談

　【ワシントン時事】米国防総省高官は20日、来週訪日するパネッタ国防長官が、一川保夫防衛相との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画履行を再確認するとともに、日本政府が検討を進めている武器輸出三原則の緩和についても意見を交わすことを明らかにした。
　同高官は、日米防衛相会談では6月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で協議した内容が対象になると説明。米軍再編のほか、武器輸出三原則緩和やミサイル防衛、軍拡を進める中国、北朝鮮の核など地域の安全保障問題を挙げた。　

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＜証拠改ざん処分＞元部長、無罪推定に違反と主張 口頭弁論

　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、犯人隠避罪で起訴された元部長、大坪弘道被告（５８）が国に懲戒免職処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁（古久保正人裁判長）で開かれた。国側は「正当な処分」として請求の棄却を求める一方、進行協議で刑事裁判の推移を見ながら取り消し訴訟の審理を進めるべきだと主張した。

　大坪元部長は昨年１０月、元主任検事の前田恒彦受刑者（４４）の証拠改ざんを隠蔽（いんぺい）したとして、元副部長の佐賀元明被告（５０）とともに懲戒免職となったが、ともに無罪を訴えている。訴状で元部長側は「未確定の事実に基づく処分は『無罪推定原則』に違反する処分」と指摘した。【坂本高志】

　◇「訴追理由ない」大坪元部長会見

　「上司としての監督責任を問われることはあっても、刑事被告人として訴追される理由は全くないと確信している」。大坪元部長と弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。元部長は用意した文書を読み上げ名誉回復への思いを訴えた。

　弁護団の田宮甫弁護士は「いきなり（国だけが）認諾するとは予想していなかった」と国の手法を批判した。

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