朝鮮中央通信は20日、北朝鮮の男女のサッカー代表チームが9月から10月にかけて韓国・仁川で開かれるアジア大会に参加すると伝えた. 北朝鮮は昨年7月に韓国で開かれたサッカー東アジア杯に女子チームが参加したが、今年に入って南北関係の改善に繰り返し言及しており、アジア大会への参加もその一環との見方が出ている. (ソウル=貝瀬秋彦). 昨年12月、多くの反対を押し切って安倍政権が成立させた特定秘密保護法. 年内施行に向けた政府の準備が動き出した. 秘密の指定や解除、秘密を扱う公務員らの適性評価の統一基準について議論する「情報保全諮問会議」が、17日に初会合を開く. 政府は、秋までに統一基準を決める予定だ. 私たちは社説で、この法案は廃案にすべきだと主張してきた. 以下の理由からだ. 本来は国民のものである情報を、首相ら「行政機関の長」の裁量によっていくらでも特定秘密に指定することができる. 秘密の内容を検証する独立した機関はなく、何が秘密に指定されているのかさえわからない. 指定期間は最長60年で、それを超える例外も認める. 国の安全を守るため、当面公表できない情報はある. だが、それは不断の検証と将来の公表が前提だ. このまま施行されると、膨大な情報を行政府が思うままに差配できる. それでは国民の判断を誤らせ、やがて民主主義をむしばんでゆくだろう. こうした危惧は変わっていない. これは欠陥法である. 強い批判を受け、安倍政権が言い出したのが、情報保全諮問会議や保全監視委員会など新たな機関を設けることだ. 諮問会議は7人の有識者からなる. 検討するのは基準であって、個別の秘密指定の是非ではない. その点で限界はあるが、官僚らによる保全監視委と違い、政府に直接意見を言えるただひとつの外部機関だ. 議論によって法の欠陥を根本的に改めることは難しい. それでも、秘密が限りなく広がることに一定のブレーキをかけることは重要だ. メンバーにはその役目を自覚してもらいたい. 諮問会議の座長には、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏が就いた. 国会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄・法大教授が実務を取り仕切る主査を務める. 一方、法案に反対してきた日弁連からも、清水勉弁護士が起用された. 読売新聞は社説で問題点も指摘しつつ、法成立を歓迎したが、渡辺氏は座長就任にあたっては「『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出した. であれば、そのことば通り、議論をオープンにし、政府の行き過ぎに歯止めをかけるべきだ. 政府の方針を追認するだけに終わっては意味がない.