2030年の原発比率など将来のエネルギー政策について、政府が国民の意見を募るパブリックコメント(パブコメ)が12日、締め切られた. 政府は、意見聴取会や討論型世論調査で集めた声を含め、どう政策に反映させるかを議論する専門家会合を近く開く方向で検討している. 13日にも古川元久国家戦略相が方針を表明する. 政府は6月末、30年の発電量に占める原発の比率について3案を提示. 7月2日に始まったパブコメへの応募は、10日夜時点で5万件を超えた. 政府は、ほかの政策でもパブコメを実施してきたが、実際にどう反映したかが見えづらかった. 今回も「国民の声を聞いたというアリバイ作りだ」との批判が出ている. このため、異なる調査方法で出た結果の扱い方を世論調査の専門家などによる会合で議論し、野田政権が9月にもまとめる新しいエネルギー政策に反映させる. 会合の様子を、ネットで公開することも検討している. (藤崎麻里、榊原謙). オバマ米大統領は13日、干ばつ被害に対する農家救済策として、農家から肉などを最大で1億7千万ドル(約133億円)分買い上げると発表した. アシックス バッシュ 米国での記録的な干ばつでトウモロコシなどの価格が高騰し、家畜向けの飼料価格の上昇に困った農家を助ける狙いがある. 米農務省によると、豚肉を1億ドル、鶏肉を5千万ドル、羊肉とナマズをそれぞれ1千万ドルずつ、市場価格と飼料価格を考慮した値段で米政府が買う. 学校給食や緊急時のための蓄えに使うという. 米国では6月から中西部の穀倉地帯で記録的な干ばつが起き、トウモロコシや大豆などの生産量が大幅に減少. 商品市場ではこうした作物の先物価格が過去最高値を更新している.