(すごい長文になってしまいました)
4月22日、「浦安市新型コロナウイルス感染症に係る対策」が発表になりました。
市税などの徴収猶予や関係者機関への感染症対策用品(マスクや消毒用ジェルなど)の大量配布など、既に実施されている事業と、今回発表になった今後新たに実施する事業とを合わせて、市単独分で14億円、国の制度活用分で175億円の事業規模となっています。
・児童手当の独自加算(国の給付にさらに市単独で上乗せ)
・児童扶養手当の独自加算
・任意での休園の場合の保育料の返還
など、市独自の事業が多くある中でも、市単独の新規事業としてわたしが一番注目したのは
①障害者就労支援対策給付金の創設
②日中一時支援事業所休業等に係る運営支援補助金の創設
です。
①は、市内の事業所で就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護を利用している利用者が、コロナによる自宅待機等で工賃が減ってしまった際に、通常受け取っている工賃の一部を市が補助するというものです。
これ、「事業所に」ではなく「利用者に」直接補助になるんです。
生活介護やB型の作業にも補助が出るなんて、おそらく全国では浦安市が初なのではないでしょうか。
工賃が減っても国や県からの給付がない中、市から直接利用者に補助が出ることにより「自分たちは仕事をしているんだ」という当事者にとっての自信と誇りに繋がるのではないかと思います。
また、②は、コロナ拡大防止のために事業を縮小した日中一時事業所に対して、運営費の一部を補助するものです。
先日も投稿しましたが、事業縮小で利用者が減ると、事業所はあっという間に経営が困難になり小さな事業所はすぐに潰れてしまいます。
障害者にとって、通い慣れた事業所がひとつなくなるということは、本当に大変な事なのです。
おそらく他の首長は見向きもしない、なかなか気がつかないであろう細やかな部分にも目を向けてくださる浦安市の内田市長には本当に感謝です。
それから、メディアでも取り上げられた、2000円の応援チケットの全市民への配布🎟
これも浦安市単独の事業です。
チケットを市民全体に配ることで家庭の家計の助けにもなる一方、チケットを市内の店舗のみで使用することにより、市内の企業や飲食店の集客と活性化にも繋がります。
その場しのぎの現金給付よりも、双方にメリット・持続性があり、経済をうまくまわす良い策だと思います。
今回発表になった事業だけではなく、今までもこれからも感染の状況などに応じて、市は様々な対策を練られるかと思います。
今現在でも市民の皆さまには様々ご協力いただいておりますが、ここで改めて緊急事態宣言の意味をひとりひとりが再度自覚し、1日でも早くこの事態が終息する様に、引き続き皆で協力して頑張っていきましょう🤝