飲酒運転の根絶は可能か

先日、お酒が出ることがわかっているパーティーにバイクで行った。もちろん、絶対に飲酒をしないという前提である。電車で行けば、まず間違いなく飲んだろう。そして酔っ払ってどういう結末を迎えるか、それはフィクションでしかない。

飲酒運転は悪質性が高いと言われる。果たして本当にそうだろうか？飲酒運転がすぐさま事故、特に被害者を巻き込む事故につながるわけではない。というと「お前は事故を起こさない限り、あるいは検挙されない限り、飲酒運転を肯定するのか」というお叱りを受けそうである。似たような話として、国会議員は違法献金など承知でやっていて、仮にバレても知りませんでしたと平気で言い、あつかましくもそのまま居座っている。これはもっと悪質性が高いのではないか。確かに地方議員の飲酒運転も後を立たないが、議員としてちゃんと立法活動等をしていれば、他人に迷惑がかからない限り、飲酒運転の事実だけでもって、議員失格の烙印を押す風潮はいかがなものか？傲慢な物言いで辞任した大臣は発言そのものが問われたわけであって、飲酒はその職務とは無関係である。法の遵守と言うことに関しては、死刑執行に署名しない法務大臣は、己が法の定めを破っていることで最も悪質である。

話を元に戻そう。クルマは凶器となりうる。例えば、あいつを撥ね殺してやろうなどという場合は人を殺すための道具である。これに関して、無謀運転がよく引き合いにだされる。別にそのドライバーに誰かを殺害しようという意思はなくても、公道で、しかも誰か（特に小さな子供や老人）が予測不能の行動をしうるということを前提にすれば、クルマの性能と自分の力量に見合わない無謀運転は、いつ事故ってもおかしくない。自爆であれば、被害は最小限であるが、誰かを巻き込む可能性は必ずある。

では、飲酒運転はどう説明したらいいのか。酒酔いによってクルマの運転に不可欠な正常な判断ができない、という理由により飲酒運転は禁止されている。ものすごい睡魔に襲われた時も同じなのだが、眠気については客観的な証拠が残らないため、飲酒のような悪質性は言われない。あるいは、過労運転が日常茶飯事の長距離トラックドライバーを抱える業界団体が抗議するからだろうか？

「ほら、あなたの運転状況はまともじゃなかったでしょ？」これを科学的（＝客観的）証拠でもって法の定める手続きに載せて処罰するのが現代の司法制度で求められている以上、飲酒運転は、道路交通法の違反認定において、血中アルコール濃度というわかりやすさで群を抜いている。だが、被害者の観点からしたら、結果がすべて、すなわちなんでも一緒である。

ふらふらクルマを走らせる老人の運転、暴走トラック。ただ、人を誤って死なせただけで、長期間刑務所に入れておくというのがなかなか合意形成されないだけなのが現実である。命を奪われた側にとっては、それが喜ばしいものでない限り（例えば、介護に疲れた人からしたら、その辺を徘徊している間に交通事故で一瞬にして亡ってくれればと思う人も少なからずいるはず。そうでなければ、介護にまつわる殺人など生じたりはしない）、一生無念さが付きまとうだろう。

では、飲酒運転をどう考えるべきか。本気で根絶しようと思ったら、飲酒運転で死亡事故を起こした場合の刑罰を可能な限り高くすべきである。飲酒運転イコール殺人の立場からすれば、死刑同然ということで、私は無期懲役でいいと思う。飲酒運転をする人は自分だけは大丈夫、事故は起こさないと思っているのだろう。だが、万一死亡事故を起こしてしまったら、無期懲役というのであれば、誰が飲酒運転などしようか？通常の死亡事故が過失で済むのに対し、これは刑罰に相当の開きがある。

飲酒運転であれなんであれ、事故を起こすときは事故を起こす。だが、問題はその後である。統計を見ているわけではないが、おそらく、飲酒運転で事故をした場合、より多くの加害者がそのまま逃げてしまおうと思い、実際にそうしているのではないか。これを先の厳罰化法案に加味するとどうか。飲酒死亡事故と無期懲役を結びつけることが飲酒運転の抑止力につながる一方、もし飲酒運転で事故を起こしたなら、そのままひき逃げするケースがますます増えることが予想される。誰だって無期懲役が待ち受けているとわかれば、逃げようとするだろう。

そこで、折衷案。飲酒運転による「ひき逃げ」で死者が出た場合、悪質性が高いとして、無期懲役とする。飲酒運転であろうとなかろうと、人を轢いてしまった事実には変わりはない。ただ、その後の救急車の手配、警察への連絡など一連の行動が本来、ドライバーに課されており、特に被害者の命を取り留めることにとって救命活動がとても重要なのである。となると、ひき逃げについて、その発生原因が飲酒でなくてもと思われるが、例えば大型トラックの場合、被害者に気がつかなかった（小さな子供が大型車に巻き込まれた場合のことを考えてみればいい）ということはありうる。ここら辺は、やはり先の客観性（お酒が入っていますね）でしか語られない部分なのだろう。それでも、飲酒運転撲滅の観点からは、飲酒運転だけをとんでもなく悪質としておくことはある意味、正当だとも言えるのではないだろうか。

何が「英語革命」だ！

I doubt who believes the following opinion. To me the
author is unwise; he disclosed how little he considers. 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110912-00000001-dime-soci

SNSより英語！　ソーシャルメディアで「世界と繋がり、情報人間になれる」の大ウソ

DIGITAL DIME 9月12日(月)10時47分配信

前回、「ソーシャルメディア革命なんて幻想だ！」ということを書いた。そして、そのなかで、ソーシャルメディアを「素晴らしい」という論者は、じつは一般ピープルのことなど考えていないということを書いた。とくに、IT業界のみなさんは、この傾向が強い。もっと言うと、彼らはネット万能論者であり、ネットという高度情報化社会では、世界中の人々が情報を共有し、インタラクティブにコミニュケーションすることで、人類社会は発展し、世界は一つになるという理想論者である。

　しかし、では、私たち一般ピープルは、ネット生活をすることで、高度情報化社会の一員となり、ソーシャルメディアを駆使することで高度情報人間になれるのだろうか？　ツイッターやフェイスブックを使いこなすことで、高度情報人間として、有益かつ楽しいリアルライフを送れるのだろうか？

　冗談ではない。絶対に無理である。なぜか？　答えは簡単だ。日本人として日本語を使っている限り、いくらソーシャルメディア革命に参加しようと、革命の恩恵に預かれるわけがないからだ。

　1990年代の半ば、インターネット時代が始まったとき、「世界の人とコミュニケーションできる時代がやってきた」とバラ色楽観論を唱えた人々がいた。しかし、いまの日本で、そんなことをしている人がいったいどれだけいるだろうか？　私は、仕事柄、英語サイトも検索したり、知り合いの英語ピープルと拙い英語でメール交信したりするが、日本の一般ピープルで、そんなことをしている人はほとんどいないだろう。まして、SNSを英語でやっている日本人となると、数えるほどだと思う。

　ネットは確かに、インタラクティブな情報ツールだが、悲しいかな、言語の壁で、日本人は「世界100人村」の住人であっても、そのなかの極東郡日本村の住人としか交信していないのだ。

　ということは、単純な話、日本の一般ピープルは、情報人間にはなれないのだ。なぜなら、ネットの世界は9割が英語でできているからである。現在、ネットには膨大な量の情報が蓄積され、その情報は、ソーシャルメディアを通じて増える一方である。しかし、そのほとんどが英語だ。つまり、ネット界は、エーゲ海ならぬ「英語海」なのである。

　したがって、この英語海で、ネットサーフィン、あるいはSNS交信するには、英語が標準語。日本語だけでは、情報のビックウェイブに乗ることすらできないばかりか、溺死すらしてしまう。おそらく、全ウェブ内で日本語が占める割合は、世界人口に日本人の人口が占める比率と同じはずで、わずか2、3％ぐらいだろう。私たち一般日本ピープルは、そんな狭い狭い極東郡日本村のなかで、幻想の高度情報化社会にアクセスしているだけに過ぎないのだ。

　ネットにはゴミ情報しかないと言われたのは、もはや過去のこと。現在のネットは、学術機関などのデータベース、企業のコーポレイトサイト、経済情報、投資情報、個人のブログ、SNSなどが充実し、英語さえできれば宝の山状態となっている。

　しかし、そんなお宝情報に、私たちはダイレクトにアクセスできない。「ソーシャルメディアってやっぱすごいよね！」と言っている人たちは、このことをわかっているのだろうか？「ソーシャルメディア革命」「フェイスブックで世界中にお友だちをつくろう」なんて言っている人たちは、英語ができるのだろうか？

　じつは民主主義も資本主義も英語でできている。ネットもそうだ。ネットの言語であるHTMLも英語だ。だから、私は、ネットビジネスをやろうという若者、IT企業を目指す若者には、「ネットをやる前に英語をやれ！」と言っている。これは、自身の反省に基づいている。この年になって、英語がもっとできていたら、人生は違っていただろうと、つくづく思う。パソコン教室にいくら通っても、職はないが、英語ができればなんとか職はある。日本人SEくんはリストラの嵐だが、インド人SEくんは引く手あまただ。

　ここで、「ネットより英語」という一例を挙げてみよう。国内はデフレなのに超円高のいま、海外投資こそが確実にマネーを増やす方法だ。そこで、優良な海外のファンドにネットを通じて投資しようとすると、たとえば「ヘッジワールド」（http://www.hedgeworld.com）のようなヘッジファンドの情報サイトに登録し、情報種集することになる。

　とはいえ、英語ができなければ、それもかなわない。また、発展途上の翻訳ソフトを駆使したとしてもうまくいかない。というのは、こうしたサイトには膨大な数のファンドが登録されており、そのなかからどれを選ぶか、利回りなどの条件検索を、まずは英語でする必要があるからだ。

　そうして、どれを購入するか決めたら、まず、ファンドレポート（有料）を購入し、クレジットカードで決済する。さらに、運用会社（asset management company）には、「○×ファンドを購入したいので、目論見書（prospectus）と購入申込書（application form）を送ってほしい」と、英語でメールを書かねばならない。こうして購入に漕ぎ着けたら、その手続きには、（1）申込書（2）パスポートのコピー（3）住所確認書類（クレジットカードの請求書の写しなど）が必要となる。もちろん、どれも英文であり、さらに、これに、各書類が法律的に有効かどうかの認証（personal authentication）を、弁護士などに頼んで作成してもらう必要がある。

　このようにして、日本からでも、ヘッジファンドへの投資をスタートさせることができるが、英語ができないと、優良なファンドの購入は取り扱っている一部の国内金融機関を通して行うことになる。そうすると、運用手数料などはバカ高く、とても投資に見合わない。日本の金融機関は、英語ができない一般ピープル相手に手数料（要するに翻訳料、手間賃）で儲けているだけだからだ。

　というわけで、「ネットより英語」「SNSより英語」ということを、私は声を大にして言いたい。いまの日本の一般ピープルに必要なのは「ソーシャルメディア革命」ではなく「英語革命」のほうなのだ。

取材・文／山田順

First, it doesn’t matter if a Japanese investor is good
at English or not. Actually, if he wants to make money, for example, ask someone for translation. He doesn’t
have to do all himself. There are many translators and
interpreters in Japan. Just find an excellent one.

Second, his recognition is definitely wrong. Is it only in Japan those who use mother tongue as a
communication tool? In South Korea, for example,
don’t the Internet users communicate in Korean? I
understand he would like to give us some kind of
aphorism, but he doesn’t understand the reality. In
addition, is the 90% of world information heralded
through the Internet in English? I don’t think so. I admit that in order to get through language barriers, English
is the most used language. However, in the Internet,
especially in domestic society, their native language is mainly used everywhere. In France, for example, they
use French, in Germany, German. Even kids
understand this. Why does this author cheat us?

According to the Internet business, why is English so
important? If someone attempts to invest in China, he
has to learn Chinese. Somebody might think of Brazil,
then Portuguese. However, as I mentioned before, we
can hire a translator. We don’t have to learn English
unless we go to the English society.

Where does he want to lead young people? If they
want to go abroad even for a short term, then they
might think that they have to learn English, but soon
they will find that in order to communicate with local
people, English is often useless in a non-native
English country; in Russia they have to use Russian.

In conclusion, his message is nothing but nonsense.

何も考えていないくせに何が「英語革命」だ。馬鹿も休み休み言え！

大学教員U氏との面談

「僕はこの応募者（私のこと）についてどう思うかと聞かれたら、『応募資格を充たしていないため落としてください』と正直に言います。」この全く思慮深さの感じられない物言い。大学教員U氏はこうのたまった。

　そもそもの結論からして、出願書類に名前を書かれることをあらかじめ拒絶しようとしていたとしか思えない態度である。というのも、確かに私は彼のゼミ生でも、NGO等で一緒に働いたこともなく、ちょっと顔見知り程度である。しかしそうであれ、U氏本人にとってYesと回答することがどういう結果をもたらすか、天秤にかけて判断するのが大人のやり方なのだろう。もっと端的に言うなら、接点がほとんどなかったとしても、ギブアンドテイクの考え方で、今回は恩を売っておこうか、などと考えることも世の中では当然にありうることである。その際たるものが、保証人ビジネスにおける金銭授受契約である。あるいは客観的事実として、例えば政治家が、ある人の採用資格について条件を充たしていないことが明らかであっても、それでもこの人こそが適任であるとごり押しするのは、そこに利権が絡んでいるからである。裏口入学やらコネ就職などもまさにそういうものである。もちろん、私はこれらを肯定しようとしているのではない。ただ、冒頭の発言は依頼された本人が言うのはとても奇異に感じられる、ということを主張したいのである。

　応募書類に名前が挙がった以上、「落としてください」などと言うことは、自分のあずかり知らぬところで勝手に自分の名前が使われている、という思いから敵意を抱いての言動としか解せない。話がわき道にそれるが、それを平然と言ってしまうところに、この人物の学内での出世競争における将来はないと感じてしまう。ハナから、やりたくない、巻き込まれたくないという発想ありき。これは典型的な日本人の考え方である。国際機関での職務経歴があり、日ごろから学生の士気向上を念頭において授業を行なっているU氏であるからこそ、斬新な考え方ができるかと思っていたのだが、保守的な姿勢に失望した。なぜ自分のところに私がやってきたのか、きちんと考えたとは到底思えない。

　あるいは多忙を理由に面倒なことを避けたかっただけなのだろうか。名前をもらう、推薦書を書いてもらうということについて、日本では案外それが自分の仕事、あるいは使命の１つと捉えられていないのかもしれない。