「ポスト債務整理」
この言葉は少し前まで叫ばれていました。つまり，債務整理，過払いの事件は確実に減ることが予想される。現在多数の債務整理案件を扱って売上をあげている事務所は，債務整理以外に売上になる事件を扱えるようにする必要があるということです。
この「ポスト債務整理」ですが，当時は「予想」のレベルでしたが，既に多数の事務所では「現実」の問題になっています。大手の債務整理を多数扱う事務所が，支店を閉鎖した，とか，弁護士との契約終了を通知されたとか，そういう話を聞きます。
私の事務所も例外ではなく，債務整理案件は減っています。ただ，東京や横浜といった大都市部とは違って，減ってはいますが，「昨年より少し減った」という程度です。勿論，過払いの売上が減っているので，件数的には少し減ったという程度ですが，売上的にはかなりに落ちています。
では，債務整理が減った分，事務所の取り扱い事件の総数も減っているかというとそうでもないです。他に増えている事件があるからです。つまり，以前「ポスト債務整理」はどんな事件か，といわれてきたことが今では現実になっているのです。
「ポスト債務整理」は何かというと，やはり「交通事故」「離婚」です。私が同期会などで他の弁護士と話すときも，以前は大体債務整理の話題が多かったのですが，今では交通事故の話がほとんどです。交通事故は，都市部ではやはりＨＰによる集客がかなり効を奏しているようです。債務整理で養った広告宣伝のノウハウを他の事件の集客に使っているようです。また，損保会社とのタイアップしている事務所はかなり集客できているようです。
離婚事件についても弁護士が活躍する場が増えているようです。一時テレビ番組でもやっていたように，離婚事件での法律の専門家としては行政書士がかなり幅をきかせていました。ところが，債務整理事件が少なくなった弁護士が，離婚事件に本腰を入れてきたため，かなり弁護士が幅をきかせることが多くなっているようです。やはり，弁護士は行政書士とは違って，交渉や内容証明郵便だけではなく，調停や訴訟までカバーしているので依頼者にとっては使い勝手がいいのではないでしょうか。依頼者としては，裁判所に行っても調停中に待合室でしか待てない行政書士よりも，調停室まで入ってフォローができる弁護士の方が断然いいと思います。私が調停事件をやっていて感じるのは，普通の人は，調停室に入っても中々うまく話せないのです。また，調停委員から突っ込まれるとうまく話せなかったり，変なことを言ってしまったり，ひどいときだとまったく誤解してとっていて，あとで「ああいったではないか」「いやいっていない」とかトラブルの寸前までいっていることがあります。さらにひどくなると，よくわからないまま流れに乗ってしまって，よくわからないまま裁判官が入ってきて調停成立といわれ，後で調停調書が送られてきて，無料法律相談に行って聞いてみたらびっくりした，などということがあります。
やはり，普通の人が，調停室の中では１人でたたかわなければいけないのはつらいと思います。
債務整理と違い，交通事故や離婚は急激に増えて急激に減るというバブル現象はないと思います。町の弁護士としてはこの分野に力を入れていくことになるのではないかと思います。
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