年収の１／３を超える負債をかかえた人にも消費者金融業者は融資をしてしまう場合があります。
どうしてこのようなことがおきるのでようか?
現在、消費者金融業者は申込者の負債額を指定信用情報機関にて調査をすることが義務付けられています。
しかし、法改正後、多くの消費者金融業者は廃業においこまれ、指定信用情報機関を退会しています。
そうなんです。廃業した業者からの借入情報は、指定信用情報機関の情報から削除されてしまっているのです！！
仮に、ある業者から１００万円の負債をかかえていたとしても、その業者が廃業していれば１００万円の負債は情報から消えてしまうことになります。
廃業というと、会社がつぶれてしまうイメージをもたれると思いますが、そのようなケースだけではなく、監督官庁に廃業をとどけでて、新たに貸付をせずに、既に貸付してある債権の回収業務を「みなし貸金業者」として行なっている業者も実はかなり多いのです。
その場合、廃業届をしたことを利用客に特に告知することは少ないと思われます。よってあなたの知らないうちに借入先が廃業しているってことは大いに考えられます。
信用情報機関で業者が確認する負債額は実際の負債額よりもすくなくなっている可能性大です。
また貸金業者も法改正後、総量規制の範囲内で融資できるお客は貴重なので、本当はもっと負債があることを知っていても気付かないふりで融資してしまう場合も多いようです。
ホントに自身の公開されている負債について詳しく確認したい場合は、指定信用情報機関である「㈱日本信用情報機構」にといあわせるとよいでしょう。
ちなみに「みなし貸金業者」が回収行為を行う際も貸金業法を守らなければなりません。