党声明対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を
2025/07/16 ２面
近年、世界の至るところで政治情勢が一変し、第２次世界大戦後に築き上げてきた国際的な連帯や協調から脱却する動きが加速しています。あたかも戦前へと逆行するかのように国家間の対立が先鋭化され、国際紛争や経済摩擦が深刻化しています。一方、日本では、民主主義の基盤のもと、一定の政治の安定が図られてきましたが、昨今、世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙のたびに、日本社会は協調どころか、分断の溝を深めています。
私たち公明党は結党以来、「戦争と革命の世紀」と呼ばれた２０世紀において人間が国家やイデオロギーの手段と化した教訓から、綱領に〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する「中道主義の政治」を掲げ、２１世紀を「平和と人間の世紀」とするべく、大衆福祉の政治に全力を挙げてきました。
しかしながら、日本もこのままでは、本来の支え合いの包摂的社会から、他者を排除し分断をあおる社会に変わり、皮肉にも戦後８０年を境に、平和国家・日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念があります。
そこで、私たち公明党は、福祉の党、平和の党として、子や孫の世代まで、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会を構築する決意を込めて、ここに党声明を発します。
一、政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和です。私たち公明党は、分断で力を得る政治とは一線を画し、誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正します。そして、差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現します。
二、多文化共生社会の土台は、「安全・安心」の確保です。私たち公明党は、「ルールを守る共生社会」を旨とし、いわゆる「外免切替」制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投機的あるいは不透明な不動産取引の規制強化の検討など、実態を踏まえた政策を推進します。
三、社会保障制度は、世代を超えた支え合いのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフティーネット（安全網）です。私たち公明党は、医療費や社会保険料の上昇を抑制する医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や健康づくり・疾病予防などによって制度の持続可能性を確保し、自他共の幸福社会を構築します。
四、多国間の国際協調こそ、平和の礎です。私たち公明党は、核兵器使用のリスク、気候変動、緊迫する国際情勢を直視し、未来を志向する青年とともに、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設、核兵器廃絶、人工知能（ＡＩ）の平和利用、防災・減災及び気候変動対策などに取り組みます。
五、平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会です。私たち公明党は、所得制限など財源の制約によって政治の光が届かない人々が生まれ、結果として分断が生ずることのないよう、財源をつくり出す「日本版政府系ファンド」なども活用し、福祉政策のさらなる充実をめざします。
以上の理念及び科学的見地に基づいた政策の実現を通じて、私たち公明党は、立場や主張などの差異を超えて、すべての国民の皆さまと力を合わせ、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、この国に生きるすべての人々が包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる平和な社会を、断固として構築してまいります。
公明党代表 斉藤鉄夫