全国県代表協議会
斉藤代表あいさつ
2025/11/30 ２面
■はじめに
■政権担当能力ある唯一の野党
全国の都道府県本部の代表の皆さま、連日の党勢拡大の闘い、本当にありがとうございます。公明党は１０月、自民党との連立政権に区切りを付けました。９月にまとめた党の参院選総括を踏まえ、「政治とカネ」の問題に決着をつけなければ国民の政治不信は払拭できないとの強い決意で自民党との政策協議に臨みましたが、明確かつ具体的な対応が示されなかったため、党是である「清潔な政治」を貫くとの原点に立ち返り、野党として新出発を切りました。
現在の野党の中で、四半世紀に及ぶ与党経験を持つ政党は公明党だけです。長年にわたり国のかじ取りを担ってきた政権担当能力のある唯一の野党として、これまで以上に公明党らしく働き、国民の幸福と日本の発展のため「衆望」に応える政治を断じて前に進めていこうではありませんか。 公明党は１９９９年１０月、自民党の要請を受け、「政治の安定」と「改革のリーダーシップ発揮」のために政権入りを決断し、日本政治の中枢を担ってきました。
公明党は国民生活や国益を守る観点から「生活者の目線」「合意形成」を重視する姿勢を貫き、重要課題で両党の考え方に違いはあっても粘り強い協議を重ねて合意を見いだし、消費税の軽減税率導入や平和安全法制の制定など、多くの政策実現を果たしてきました。
公明党は、どの政権にあっても国家主義的な傾向や、極端な政治の揺れ・ブレに対しては「中道」の立場から見定め、碇としての役割、ブレーキ役を果たしてきました。
■公明が「中道改革勢力の軸」に
しかし近年、世界的なインフレなどを背景に欧州各国で極右や極左のポピュリズムが台頭し、特に国家やイデオロギーを重視する右傾化が急速に進んでいます。
日本においても先の参院選以来、右派ポピュリズムによる排外主義的な論調など「ラディカリズム」（急進主義）が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。その中で対立点を見極めて、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める「中道」の必要性は、ますます高まっています。
多党化が進む時代を迎え、世論におもねるポピュリズム的な動きが広がる日本政治の中で、中道の固まりを形成し、多様化した価値観を調整して社会の分断を防ぐ意義は極めて大きい。わが国の政治の安定と発展のため、国家のためでもイデオロギーのためでもなく、「人間」のための中道政治を推進する政治勢力、すなわち「中道改革勢力」を再構築する必要があります。
公明党は今回の新出発に当たり、「中道改革勢力の軸になる」と掲げました。
公明党には、四半世紀にわたって政権の一翼を担った与党経験があります。また、地方議員も含めて、全国約３０００人の議員ネットワークがあり、この力を生かして日本の政治を前に動かしてきた実績があります。
公明党は、党綱領に中道主義を明記した唯一の政党です。中道とは、理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。政治路線としては、日本の政治における座標軸の役割を果たすことをめざし、具体的には①政治的な左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことを基本としています。
「大衆とともに」との不変の立党精神を持つ公明党は、与党にあっても野党にあってもポピュリズムに流されることなく左右の過激な論調を排し、国民が真に求める「最適解」を導き出す政治を一貫して貫いてきました。
その公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する基軸としての役割を果たしてまいりたい。
公明党の動き次第で、日本に新しい政治の流れが生まれる――そう国民の皆さまに期待を持っていただけるよう、公明党の全議員が団結し、全力で働いていこうではありませんか。
＝３面につづく（↓）
（2面のつづき）
2025/11/30 ３面
■政策５本柱
わが国は今、数々の重要課題を抱えています。日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国民の平和と安全を守る現実的で冷静な対応が不可欠です。
また、人口減少・少子高齢化が進む中、現役世代や就職氷河期世代をはじめ、あらゆる世代が安心して暮らせる社会保障制度を確立することは、政治の責任です。
そして、成長戦略を確固たるものへと着実に強化し、経済・財政・人的基盤を整えなければなりません。
そのために公明党は、生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざし、中道改革の旗印となる５本の政策の柱を掲げ、改革を進めます。
■１．現役世代も安心の社会保障
第一の柱は、「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」です。
医療や介護、教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす、いわゆるベーシック・サービスの考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりに取り組みます。そのために、経済成長による税収増や税制改革に加えて、政府系ファンド（愛称「ジャパン・ファンド」）の創設で財源をつくり出します。
また、健康長寿社会をめざした予防医療の充実、現役世代の負担抑制や単身世帯に配慮した制度設計、社会保障における居住保障の追加などを含め、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルを構築します。さらに食料品の軽減税率の恒久的な引き下げなどを実現します。
■２．選択肢、可能性広げる包摂社会
第二の柱は、「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」です。
経済格差で進路が左右されない教育の無償化拡大と質の向上をはじめ、男女賃金格差是正や共（とも）家事・共（とも）育児、男性の長時間労働の是正、選択的夫婦別姓制度の導入、さまざまな分野における女性リーダーの比率向上、性の多様性の相互理解などを進めるジェンダー平等施策、日本人も外国人も互いを尊重し共に安心して暮らせる多文化共生社会、持続可能な生存環境を未来に残す気候変動対策、生物多様性を守る環境政策など、個人の尊厳を守り、誰もが自分らしく輝ける、多様性に富んだ包摂社会の実現をめざします。
■３．１人当たりＧＤＰ倍増で豊かに
第三の柱は、「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」です。
わが国のＧＤＰは世界第４位ですが、１人当たりＧＤＰは残念ながら第３８位。豊かさのバロメーターである１人当たりＧＤＰを政策目標にすることは、人間を手段とする経済から、人間の幸福を目的とする経済政策への転換でもあります。
科学技術予算を倍増する未来への投資、ＡＩ（人工知能）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等による生産性革命、教育やリスキリングなどの人への投資などを通じて、持続的な賃上げを力強く後押し、経済成長を分配へと繋げてまいります。
さらにエネルギーの安定供給と脱炭素社会の両立に向けて、再生可能エネルギーの活用に最大限取り組みます。加えて、「世界一厳しい」といわれる原子力規制委員会の審査で安全性が確認され、地元の理解が得られた原発については再稼働を認めます。また、次世代技術の開発などでエネルギー自給率を向上させます。
また食料安全保障の強化に向けて、スマート農林水産業の推進などによる、農林水産従事者の所得向上と新規就業者の促進を進めつつ、食料自給率の向上を実現します。
■４．現実的な外交・防衛、憲法改正
第四の柱は、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」です。
安全保障環境が厳しさを増す中、多国間対話による信頼醸成を目的とした「北東アジア安全保障対話・協力機構」を創設するなど、紛争を未然に防ぐ平和外交や国連を中心とした多国間協調を推進します。
また、他国防衛そのものを目的とするフルサイズの集団的自衛権の行使はできません。専守防衛の範囲内で、日米同盟を強化した平和安全法制に基づき、切れ目のない安全保障体制を構築します。憲法改正に向けては、緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法上の位置付けについて議論を加速させます。
■５．政治改革断行と選挙制度改革
第五の柱は、「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」です。
企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や政治資金の透明化を図る第三者機関の創設など必要な法整備を行うとともに、現行の選挙制度の課題を踏まえ、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。
◇
以上、「５本柱」の骨格を示しましたが、今後は党内で検討体制をつくり、詳細を詰めていきます。
具体的には、既存の「２０４０ビジョン検討委員会」を改組し、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋の党大会までに成案を得るべく、精力的に党内議論を進めます。
■当面の政策課題
■物価高対策、中・低所得層にも
【物価高対策】まずは物価高対策です。国民生活を圧迫する食料品をはじめとした物価高への対応が、最優先課題なのは言うまでもありません。家計の負担を軽減する即効性ある支援を迅速に行うべきです。今後、家計への支援策として「年収の壁」の見直しに伴う１人当たり２万円から４万円の所得税減税や、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止が実施されますが、いずれも公明党が合意形成に尽力し、実現をリードしたものです。
一方、政府が２１日に閣議決定した２１・３兆円規模の総合経済対策は、基金の積み増しなど不要不急なものも入っており、規模ありきで積み上げられた感があります。公明党が求めた即効性のある対策という観点から、来年１月から３月までの電気・ガス代補助や、子育て世帯に子ども１人２万円の「応援給付」などが盛り込まれたことは評価しますが、果たして中・低所得層を含めた物価高対策として十分といえるのかは疑問です。財源を裏付ける補正予算案への賛否は、こうした懸念に対する国会審議での議論を踏まえた上で、結論を出す考えです。
■（政治とカネ）献金規制強化、決断を
【政治改革】「政治とカネ」の問題について、公明党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国民民主党と共に国会に提出しました。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することが主な内容で、今後は国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざします。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上、問題の先送りは許されません。高市自民党総裁の決断を強く求めていきます。
■（衆院定数削減）選挙制度と議論一体で
【衆院議員の定数削減、選挙制度改革】自民党と日本維新の会の与党両党が、衆院議員の定数削減法案を今国会に提出する見通しです。定数削減の議論自体は否定しませんが、両党には１割削減という結論ありきではなく、定数と不可分の関係にある選挙制度改革と一体で議論すべきだと申し上げたい。選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、その基盤づくりは全党で丁寧に議論し、幅広い合意を得ることが大前提です。衆院議長の下で選挙制度改革に向けて既に議論を進めている協議会で、引き続き議論をすべき課題です。
また、報道されているように１年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、比例区のみ削減するという方向で与党が進めるというのは、あまりに乱暴だと言わざるを得ません。現行制度は、民意を集約する小選挙区と、民意を反映する比例区のバランスを３対２としてきました。比例区のみの大幅な削減は、少数民意の切り捨てであり、選挙制度の性質そのものを変えてしまいかねません。多党化が進む中にあって、政治の安定性を確保しつつ、多様な民意の反映をめざす比例区を重視した選挙制度への改革こそ時代の潮流です。中長期的な将来も見据えた最適解を導き出していくため、公明党は真摯に議論に臨んでまいります。
■非核三原則、堅持せよ
【非核三原則の堅持】核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則は、アジアの平和と安定に寄与し、歴代政権が堅持してきた「国是」です。にもかかわらず、高市首相は国会で非核三原則を今後も堅持するという答弁を避け続けています。平和の党・公明党として、首相の姿勢は断じて看過できません。
私は今月１３日に提出した質問主意書に続き、２６日の党首討論でも首相を問いただしました。首相は「政府としては政策上の方針として堅持している」と言うものの、依然として国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定作業の中で見直す可能性について含みを持たせたままです。これに私は強い懸念を表明するとともに、改めて政府に対し「非核三原則を堅持せよ」と強く求めます。
一方、自衛隊が自衛の措置として武力行使できる「存立危機事態」に関する質問主意書に対する政府答弁書では、従来の政府見解を完全に維持することが明確になりました。これが閣議決定されたことは非常に重要です。政府として国際社会に丁寧に発信し、誤解を招かないようにしてもらいたい。公明党もその努力を果たしていく考えです。
公明党は連立政権に区切りを付け、新たな一歩を踏み出しました。「大衆とともに」の立党精神を胸に「現場第一主義」で各地域の課題解決に汗を流す公明党議員の姿勢は、今後も全く変わることはありません。その上で、日本政治の中にあって「中道改革」の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として、新たな地平を力強く切り開いていく決意です。
さあ、本日よりは、全員が心を合わせ、新たな党建設、党勢拡大の取り組みに全力を挙げていこうではありませんか。