安倍首相が今日夕方に会見し「集団的自衛権の行使容認」に
ついて方向性を示す、と報道されている。
これは、内閣が法律を無視して勝手にルールを変更し、やり
たいことは何でもやっちまう政府の暴走であり、しかも問題
が自衛だから戦争に直結する。自分の家族を戦争に送りたく
なければ、これを絶対に許してはいけない。
さて、自国を守る権利があるのは前提として、その自衛権の
範囲をどう運用するか？という問題だから、これまでの個別的
自衛権で足りるのか、足りないから集団的自衛権にまで広げる
のか、ということで整理される。
もちろん日本は憲法で戦争の放棄しているので、９条をどう
するか？という問題が発生する。ここで条文を確認すると、
「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は
武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
これを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」
となっている。これを読めば、自国に直接関する専守防衛
行動だけ認める。自衛隊はギリギリ許される存在だという
ことが分かる。
しかし、集団的自衛権の行使を容認すれば、自国に直接関し
ない問題も専守なら行動できる、他国軍隊と同等に行動する
ということになるから、他国の国権の発動たる戦争に日本の
自衛隊が陸海空軍と同等に加わり交戦する、ということで
あり、９条の規制の枠組みを越え、違憲であることは明らか
であるし、もし集団的自衛権を行使したければ憲法を改正
する必要があることも明らかだから、憲法解釈の変更で対応
するのは政府によるルール違反になる。
一方、これまで一部の政党や市民団体は「戦争反対」「憲
法を守れ」と主張してきたが、平和主義や戦争の放棄は既に
憲法に盛り込まれているのだから「とにかく反対！」と叫ぶ
のは有効性が低いと言わざるを得ず、反対勢力がただ反対と
叫ぶなら政権は先回りして必要な根拠を持ち出してくる。
今回の記者会見もその一つに成りうるのだから、反対する
人は、さらに先回りして止めさせるだけの賢さを持つ必要が
ある。
もう一度、日本の安全をどう確保するか？という課題に戻る
と、一番憂慮されるのは北朝鮮である。1998年にテポドン
１号を発射し日本列島を飛び越えて太平洋に落下した。もし
これが日本の国土に着弾したらどうするのか？あるいは今後
核兵器の開発を進め、核弾頭を搭載したらどうするのか？
「とにかく反対」では意味がないのは明らかだ。
中国は、尖閣諸島は中国の領土だと主張して、空軍機が飛来
したり、防空識別圏を拡大しようとしたり、中国海軍が海上
自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したりしている。
直接の衝突は、漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したもの
だが、もし漁船を装った工作船だったとしたら軍事衝突に
ならない保証はどこにもない。中国は具体的な行動で日本を
敵国視している。どうするのか？
韓国は、表向き友好国だけに問題は複雑だ。竹島を韓国の
領土だと主張して、上陸したり実効支配を進める施策を行っ
ている。当然中国はこれを見ているから、現状を放置すれば
中国も尖閣諸島に対して同じ行動をしても許されると考え
行動に移すことが想定される。
アメリカは、日米安全保障条約をもって尖閣諸島は適用範囲
と明言したが、領土問題には立ち入らないとも明言した。
国境線が軍隊の圧力を受けた選挙によって簡単に変更にかかっ
てしまう不安定さは、先日のクリミア半島で明らかだ。
さらに、アメリカ軍は予算削減を受けて訓練を含めた作戦
行動を減らしている。同時に世界の２か所で戦争をする
実力は、もはやなくなった。
こういう条件の下で、日本をどう守るのか？という話は
マスコミを含めてまったく聞こえてこない。本来なら政治
家や政府がきちんとしたプロセスを提示しなければいけ
ないのだが、選挙での票を失うことを恐れてか、正しい
議論をしようとする者がいない。国家運営の欠陥としか
言いようがない。
もし集団的自衛権の行使が容認されるとして、朝鮮半島で
軍事衝突が起こったら、自衛隊は韓国軍とともに戦うのか？
日本は自衛のための防衛だと主張しても、北朝鮮は宣戦
布告と解釈して戦争だと言うのではないか？その場合、
北朝鮮のミサイルが日本に発射される可能性は、今よりも
高くなるのではないのか？
このように、中国や朝鮮が暴走しアメリカ軍の助けがアテ
にならないとして、自衛隊を増強するのに集団的自衛権の
行使容認は必要なのか？
それとも、もっと情けない話として、集団的自衛権はアメ
リカや韓国に頼まれたことで、日本政府は憲法改正が難しい
から解釈変更で乗り切ろうとしているとしたら、今でさえ
二枚舌で信用のない政治と社会全体のモラルハザードが
進んで、国力はさらに衰退するのではないか？
あるいはまったく正反対に、開放的な経済政策を取って
国際交流を盛んにし、日本人も積極的に外国に出て行って、
民間レベルの交流が厚くなったら、諸国における日本の
重要性が高まるから、他国が日本を攻撃することが事実上
できなくなるのではないか？
そのモデルケースとして、北方領土を巡ってロシアと話を
しようとしていたのではないか？その国際的な枠組みとして、
ＴＰＰで自由貿易経済圏を確立しようとしていたのでは
ないか？
個別的自衛権＋自由経済の拡大(と質の高い政治)があれば、
日本は自国の防衛水準を最小限のコストで維持できるの
ではないか？
それは、集団的自衛権＋閉鎖的経済(と質の低い政治)より
も、モラル高く豊かな国として、今よりもさらに尊敬と
交流を集める国になるのではないか？
知恵を使えば、戦争を回避する手段は軍拡だけではない
ことが分かる。
我々はどちらを選びたいのか？
国際紛争の最前線に、国民との信頼を破って近づいていこ
うとする内閣は、少し頭が足りず、多大に心が足りない。
日本国民が、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求しようとするなら、別の方向性でできることがまだ
まだ沢山ある。
少なくとも、頭の足りない内閣に先手を取らせず、事前に
我々が賢くなっておき先手を取ることが大切だ。
ついて方向性を示す、と報道されている。
これは、内閣が法律を無視して勝手にルールを変更し、やり
たいことは何でもやっちまう政府の暴走であり、しかも問題
が自衛だから戦争に直結する。自分の家族を戦争に送りたく
なければ、これを絶対に許してはいけない。
さて、自国を守る権利があるのは前提として、その自衛権の
範囲をどう運用するか？という問題だから、これまでの個別的
自衛権で足りるのか、足りないから集団的自衛権にまで広げる
のか、ということで整理される。
もちろん日本は憲法で戦争の放棄しているので、９条をどう
するか？という問題が発生する。ここで条文を確認すると、
「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は
武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
これを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」
となっている。これを読めば、自国に直接関する専守防衛
行動だけ認める。自衛隊はギリギリ許される存在だという
ことが分かる。
しかし、集団的自衛権の行使を容認すれば、自国に直接関し
ない問題も専守なら行動できる、他国軍隊と同等に行動する
ということになるから、他国の国権の発動たる戦争に日本の
自衛隊が陸海空軍と同等に加わり交戦する、ということで
あり、９条の規制の枠組みを越え、違憲であることは明らか
であるし、もし集団的自衛権を行使したければ憲法を改正
する必要があることも明らかだから、憲法解釈の変更で対応
するのは政府によるルール違反になる。
一方、これまで一部の政党や市民団体は「戦争反対」「憲
法を守れ」と主張してきたが、平和主義や戦争の放棄は既に
憲法に盛り込まれているのだから「とにかく反対！」と叫ぶ
のは有効性が低いと言わざるを得ず、反対勢力がただ反対と
叫ぶなら政権は先回りして必要な根拠を持ち出してくる。
今回の記者会見もその一つに成りうるのだから、反対する
人は、さらに先回りして止めさせるだけの賢さを持つ必要が
ある。
もう一度、日本の安全をどう確保するか？という課題に戻る
と、一番憂慮されるのは北朝鮮である。1998年にテポドン
１号を発射し日本列島を飛び越えて太平洋に落下した。もし
これが日本の国土に着弾したらどうするのか？あるいは今後
核兵器の開発を進め、核弾頭を搭載したらどうするのか？
「とにかく反対」では意味がないのは明らかだ。
中国は、尖閣諸島は中国の領土だと主張して、空軍機が飛来
したり、防空識別圏を拡大しようとしたり、中国海軍が海上
自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したりしている。
直接の衝突は、漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したもの
だが、もし漁船を装った工作船だったとしたら軍事衝突に
ならない保証はどこにもない。中国は具体的な行動で日本を
敵国視している。どうするのか？
韓国は、表向き友好国だけに問題は複雑だ。竹島を韓国の
領土だと主張して、上陸したり実効支配を進める施策を行っ
ている。当然中国はこれを見ているから、現状を放置すれば
中国も尖閣諸島に対して同じ行動をしても許されると考え
行動に移すことが想定される。
アメリカは、日米安全保障条約をもって尖閣諸島は適用範囲
と明言したが、領土問題には立ち入らないとも明言した。
国境線が軍隊の圧力を受けた選挙によって簡単に変更にかかっ
てしまう不安定さは、先日のクリミア半島で明らかだ。
さらに、アメリカ軍は予算削減を受けて訓練を含めた作戦
行動を減らしている。同時に世界の２か所で戦争をする
実力は、もはやなくなった。
こういう条件の下で、日本をどう守るのか？という話は
マスコミを含めてまったく聞こえてこない。本来なら政治
家や政府がきちんとしたプロセスを提示しなければいけ
ないのだが、選挙での票を失うことを恐れてか、正しい
議論をしようとする者がいない。国家運営の欠陥としか
言いようがない。
もし集団的自衛権の行使が容認されるとして、朝鮮半島で
軍事衝突が起こったら、自衛隊は韓国軍とともに戦うのか？
日本は自衛のための防衛だと主張しても、北朝鮮は宣戦
布告と解釈して戦争だと言うのではないか？その場合、
北朝鮮のミサイルが日本に発射される可能性は、今よりも
高くなるのではないのか？
このように、中国や朝鮮が暴走しアメリカ軍の助けがアテ
にならないとして、自衛隊を増強するのに集団的自衛権の
行使容認は必要なのか？
それとも、もっと情けない話として、集団的自衛権はアメ
リカや韓国に頼まれたことで、日本政府は憲法改正が難しい
から解釈変更で乗り切ろうとしているとしたら、今でさえ
二枚舌で信用のない政治と社会全体のモラルハザードが
進んで、国力はさらに衰退するのではないか？
あるいはまったく正反対に、開放的な経済政策を取って
国際交流を盛んにし、日本人も積極的に外国に出て行って、
民間レベルの交流が厚くなったら、諸国における日本の
重要性が高まるから、他国が日本を攻撃することが事実上
できなくなるのではないか？
そのモデルケースとして、北方領土を巡ってロシアと話を
しようとしていたのではないか？その国際的な枠組みとして、
ＴＰＰで自由貿易経済圏を確立しようとしていたのでは
ないか？
個別的自衛権＋自由経済の拡大(と質の高い政治)があれば、
日本は自国の防衛水準を最小限のコストで維持できるの
ではないか？
それは、集団的自衛権＋閉鎖的経済(と質の低い政治)より
も、モラル高く豊かな国として、今よりもさらに尊敬と
交流を集める国になるのではないか？
知恵を使えば、戦争を回避する手段は軍拡だけではない
ことが分かる。
我々はどちらを選びたいのか？
国際紛争の最前線に、国民との信頼を破って近づいていこ
うとする内閣は、少し頭が足りず、多大に心が足りない。
日本国民が、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求しようとするなら、別の方向性でできることがまだ
まだ沢山ある。
少なくとも、頭の足りない内閣に先手を取らせず、事前に
我々が賢くなっておき先手を取ることが大切だ。