配偶者居住権は、登記なくして成立しない。
(配偶者が、所有権(相続登記)あれば、当然有る)
例えば、自宅は、長男に相続させる。(商売の関係上等)
亦は、可愛い末っ子に相続させる、
等は注意が必要。
相続登記（自宅の所有権が、長男乃至末っ子に移る）されるため、配偶者（妻乃至夫）には
法的権限は無くなる。
まさかそのようなことはありえないが、
出ていかざるえない、
なにかの悪縁で家の所有権が他人に移ったり（抵当権による差し押さえ等）すると、
居住権なくして、対抗できなくなる。
ので、配偶者居住権を登記（法務局申請）しておくのが保険。
必要書類は以下。
二人三脚で20年30年生活してきたのに、
それではかわいそう、報われない。
（因みに、30歳以下の未亡人（寡婦）は遺族年金は5年間のみまで、支給。
（40歳以下になる政府案進行中）
（60歳から再支給（遺族年金））
寡夫は55歳〜60歳まで支給（54歳以下はなし）
）
参考 配偶者居住権 ごとう行政書士事務所
https://goto-g.com/250524-2/
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タカハシ