バンキシャ(6/28放送)

東国原宮崎県知事と村上弁護士の言い合いに付いて。

いつものことだが、村上さんの言うことは、近所のじいさんの文句のように発展性がない。

「自分の反対意見を言う人をおかしいといって切り捨てるのがおかしい」というような村上さんの言葉があったが村上さんの意見とは何なのだろう。それまでの会話では、単に、「あなたは政治家として才能ないよ、タレントだから人気があるだけだよ」と言う主旨のことを述べていただけだと思う。それって政治家に対するテレビのコメンテーターの言う意見なのだろうか？「５０歳というのは若い」と言うような事も言っていたが、村上さんは、オバマ大統領にも同じようなことを言えるのだろうか？

志を持って政治家になり、総理大臣にもないたいという人に対し「考え」でなく「人間」を頭から否定して自分が正しいと思っている人がテレビのコメンテーターをやっているのだから、この国の政治がよくなるはずがない。

NHK

放送法で「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を持っている者は、ＮＨＫと受信契約し受信料を払わないと駄目だよ」と定められているらしい。

「受信設備」とは、ワンセグ携帯、カーナビ、ケーブルテレビなども含め、兎に角ＮＨＫが映るものすべてのようである。(おそらくＮＨＫの見解)

「者」とは、個人は世帯、事業所は設置場所ごと。(ＮＨＫの規約)

ということで、ＮＨＫを受信できない地上波のチューナーが売られていないのだから普通に生活している人は殆ど、ＮＨＫの受信料を払う義務を負うわけです。これって税金と同じですよね！？国民健康保険や国民年金とどこが違うの？なぜ国民健康保険や国民年金は、所得控除になるのにＮＨＫの受信料は所得控除にならないのかな？

ＮＨＫのホームページの「よくある質問集」にＮＨＫの必要性がいろいろと記されているが、私にはどれも共感できない。

この「よくある質問集」では、７７％の人(対象がわからないが)がＮＨＫを必要と考えているようです。また、ＮＨＫは番組に相当な自信を持っているように感じられます。だったら、ＮＨＫは、任意契約でも十分な契約を維持できるのではないでしょうか？

もし、収益が減って今のチャンネル数を維持できないのなら減らせばよい。(そもそも規模が大きすぎる)

国民が義務として払わされているＮＨＫの受信料は、社会保障費として使った方が、よっぽど生きたお金になると思う。少なくとも、オリンピックやサッカー以外ＮＨＫを見ない私には、捨て金でなくなる。

ＮＨＫの会長が、受信料を値下げできない理由の１つに、「企業年金の積み立て不足」をあげていたが、義務としてとる受信料を個人の利益に流用してよいのか？

鳩山、西川問題について

鳩山邦夫氏のどこが正義なのだろうか？

政治家でもテロリストでも宗教家でも自分の信念を持って命を張って行動している人には、その考えが理解できなくても、尊敬や羨ましさを感じることがある。しかし、鳩山氏には尊敬や羨ましさを感じるどころか嫌悪を懐く。それは、自己愛と姑息さを感じるからだと思う。

私は、国債以外で国が日の丸掲げてお金を集めるのはおかしいと思っていた(「郵便局に預ければ安全だ。法律で国が補償するって決まってるんだから」と言った自民党の政治家に唖然とした記憶がある)ので、郵貯も簡易保険も入っていなかったから「かんぽの宿」の存在自体良く知らない。「かんぽの宿」は、簡易保険の保険料で建てられたものでなく税金で建てられたものなのだろうか？だとしたら簡易保険加入者のために多額の税金を使い、尚且つ毎年大赤字を税金で賄っていることに納得できない(税金を使って特典をつけているのと同じだ)。そちらの責任を突き止めるのが本当の正義なのではないか。

西川郵政社長は、なぜ辞任しないのだろうか？

西川さんが、どういういきさつで郵政の社長になったか調べようがないが、十分な地位や名誉を得た人が、好き好んで郵政の社長を引き受けたとも思えない。鳩山氏の理不尽な言いがかりにも真摯に対応し郵政の社長を続けさせるものはなんなのか？西川さん自身の強さなのか？周りの信頼なのか？辞めさせない圧力があるのか？社長を続けることに西川さんに得はあるのか？

もし、西川郵政社長が鳩山氏により解任されていたら、優秀な経営者で後を引き受ける人がいたのだろうか？ 私は、西川さんは失政の尻拭いをさせられているとしか思えない。

テレビ局や新聞社の調査では５０から６０％以上の国民が鳩山氏を支持しているらしいが、この人たちは郵政民営化には反対したのだろうか？失われた１０年という言葉を知っているのだろうか？経営の経験や勉強をしたことがあるのだろうか？株式投資をしたことがあるのだろうか？人に懇願されて責任ある仕事をしたことがあるのだろうか？

いつもこの手の調査では、新聞社によって数字が異なる。単純な興味として有意差も含め関係があるかないか知りたい。

そもそも郵政民営化は、国民投票に近いかたちで可決された事業なのだから、与党の政治家はもちろん、野党の政治家も、国民もマスコミも、民営化が成功するように協力するべきではないのか！？