◇ 調査官の質問に対しては、回答をコロコロと変えないようにしよう！
質問に対して回答をコロコロと変えられると調査官の心情としては信用できなくなり調査先だけでは事実確認が困難と思われ、取引先が反面調査を受けるケースがあります。
事前通知を受けて税務調査当日までの間に、質問を受けると想定される項目は、説明しやすいように関係書類もふくめて整理しておくことが大切です。事前準備を万全にして調査官の質問には、自信をもって回答できるようにしましょう！
◇ 少額の現金収入こそ、確実に経理処理を行いましょう。
少額でも現金収入を帳簿に計上しなかった場合は重加算税対象（本税の35パーセント）となります。
【事例】
修理業を営む株式会社Dの社長のEさんは、ある日、近所で日ごろ取引のないFさんから器具の修理を頼まれ引き受けました。
修理自体は短期間で終了するもので、金額も数万円程度であり代金についてはFさんから現金で頂ました。現金を手にした社長のEさんは、いつも苦労させている従業員の顔が目に浮かび、Fさんから頂いた現金で今夜、従業員全員に対して夕食（1人当たり5,000円未満）をご馳走することにしました。
社長のEさんは少額のあまり心が緩み、帳簿に売上計上するの忘れてしまい、夕食の際に支払った領収証さえも失くしてしまいました。
〇 その結果
後日、税務調査が入った際にFさんからの売上げを計上してなかったことが、調査官にバレしまい売上除外として重加算税対象として追徴されました。
〇 どうすればよかったの？
事例2ではEさんが、きっちりと売上げ計上処理するとともに夕食代の領収証を保存して費用（福利厚生費）処理を行えば、問題は何ひとつ発生しませんでした。
◇ 個人事業者から法人成り時のワンポイント注意点
個人事業時代の売上先が法人成り後も、売上代金を引き続き個人預金口座に入金した場合は
個人預金口座から法人預金口座への振替処理および売上計上処理を確実に行いましょう！
【事例】
株式会社Gの社長のHさんは1年前に個人事業から法人成りしました。個人時代からの預金口座振込の売上げ先には、法人名義の預金口座への振込先変更を依頼して、ほとんどの売上先が応じてくれましたが、1年に2回程度の取引がないK社だけは、以前と同様に個人預金口座への振込入金を行っていました。
Hさんは、営業等の業務の傍らに経理事務も行っており忙しかったため、年に2回程度しかないK社（個人口座預金入金）との取引について、法人口座預金への振替処理および売上計上処理を失念するとともに、個人分と混合になってしまい、後日、預金引出しを行い個人的に消費してしまいました。
〇 その結果
数年後に税務調査が入り、K社（個人預金入金）の売上が計上していない事実が調査官にバレてしまい、重加算税（本税の35％）対象として追徴課税されました。
〇 どうすればよかったの？
事例3では、個人事業時代に使用していた預金口座を法人成後も入念にチェックするか、あるいは預金口座自体を廃止にして、K社に決済方法の変更を依頼していれば、防げていた事例です。