梅雨入り西日本

知ってましたか。。

上野動物園のパンダレンタル1年で1億円！

そりゃ＾ジャパンが、高度成長期真っ最中なら、動物園のアイドルも必要かもしれないが、、

年金制度も崩壊するか・・するだろう・・たぶん・・この、ご時勢に、何！

のんきな話題でございます。。

水族館のラッコの餌代も高額らしい・・

官僚もパンダも、とんでもない\\\ 　飢え死にする国民もおるこのご時勢に、

お荷物であることは、、あると思うのは私だけ。。。

無駄なゼニかからん世の中に改革せな、、

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滋賀県の高島を登山した学校行事で遭難発生

男女ペアのお子様が、故意にコースはずれ一晩を過ごしたらしい、翌朝無事下山保護。。

ところで、徹夜で山中捜索した救助費用は相当な高額になる。

だれが、負担するのか、保険で支払えるのか、

ふざけた子供は責任を問われないでしょうが、

保身保身の体質が、丸見えの学校事務局職員のコメントはニュースで見た限り

ふざけてる、まるで猿芝居、

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ひとつ結果がでましたね。

大阪は某学校の生徒いじめ自殺事件で教育委員へ懲戒免償の大鉈が振り下ろされたが、

若い青年の命＝懲戒免職　　これで決着つけるのか。

そや、滋賀の大津市小学校自殺事件も、どう決着つけるのか、

事件から逃亡し自己退職した当時の校長や、すぐ転任した当時の担任に

どれだけの責任を負わせるのか

近江商人の

関西の裁きかたを

見届けたい

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徹ちゃん今調子悪いのお気の毒

ホントノこと、メディアに載せると、一瞬で全世界に伝わるから、

行政改革の裏読み：10年受給資格

年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案

　厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。(読売新聞)
[記事全文]

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maidoです、

この記事をどうおもわれまっす、か。

２５年継続または、合計で25年分支払うことによって、死ぬまで受給される年金の看板の塗り替えは、

住宅リホームのようにも思える、中古再生・延命治療ではなかろうか、

？なぜ、この改革が今また再燃したか、

？なぜ、25年→10年に短縮されたか

？なぜ、菅政権の、置き土産に仕立てたいのか

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

！国家ぐるみのねずみ講とも評価された、年金神話は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

！新たなるお題目で、馬鹿国民を騙さななければ、火の車国家財政が、灰になろうとしているから、

！で、どう、企んでるのか、

！10年に変更することで、年金難民は救われる(私)、喜んでばかりいられないよ、

！銭がないのに、広く支払う、

！だから、薄く・広く、引っ張りのばして、払うもんだから、当然！額も薄っぺらい金額にならざるを

！ここが、ポイント。いっぱい、たくさんの国民に払うのだから、支給金額低下ご理解承ると勝手に採決

！年金記録書き換え←改ざんです、このやりかた同様、支払い金額を半分程度に変更して、

！広く・浅く、国民の支持を得る、インチキ法案の仕立てる

！結果、生活保護所帯の毛の生えた生活保障制度にする、

団塊の世代以後は、寿命も低下、自殺者は増加、

少子高齢化問題は、原発事故同様、何十年かけて結果をだす事業、着手は後手にまわされる

いい国ニッポン、がんばっても、生きられる。がんばらなくても生きられる。

いつまでたっても、海外の社会保障制度のコピペ、

今、話題になららいが、国民一人の借金は、１０００万超えは、目前、いや、越えたかも。

更なる、国力低下で、先進国メンバーは、高深刻メンバー入りは間違いない。

てか、

原発事故、半減期間が30年、しかも、狭い日本原発事故起こして、何処に住む

アーメｍｍ

原発事故は人災～

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長

時事通信 4月28日(木)16時41分配信

　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。　

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最終更新:4月28日(木)22時59分

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いよいよ、

罪の擦り付け合い

てか、

結局、日本、いや、世界の皆さんのお世話になりながら、復興となるんでしょう、

東電は、他の電力会社に比べ、高報酬のもんで、風当たりも相当強い。

ホンマでっか、注いだ水、どこいってるか？わからん・・・

３・４号機汚染水 深刻さ増す(NHK)

えらいこっちゃ

冷却水注入してるが、その水、どこへ流れてるのか、よう判らん・・・

てか

作ったの、東電さん、アンタでしょう

でも、しゃーないなあー

トップの社長が隕石引責とって、もう辞める。

おいおい、まだ、原子炉がら、放射能噴出したまま、多くの犠牲者も弔れて無い状況で、

あきれる

お前小学生でも、何らかの現場の責任何とか取ろうと考えて、もう学校辞めるとは、ゆわんやろー

たとえウソでも、「私の命と引き換えにしてでも、事態の収拾に全力を尽くします」とか、

ようーユワンやろ、　　アカンわ、この人では・・・だめ・ムリ・あかんでー。

国の３んぶんの１の電力会社で、おのぼりさん、

菅ちゃんなんか、その翌日に、東電に向けて「ベントしなさい、すぐに」(べんと＝換気)

その命令にしたがわず、案の定！水素爆発！ドカンと、いっちゃいまして、

中身まで、バラバラになってもて、高濃度に汚染され、さっぱりワヤになってもたやんけ、

トップが、ボンクラやと、どないなるか、恐ろしい事例作ったもんや、

この事故、いよいよ、他国からは、天災転じて、人災やで、アホンダラと、批判されとるらしいで、

一日も早い復興を、心からお祈り申し上げます。

狂牛騒ぎで全頭検査要求、で、いま、ドデン返しの立場に窮地に、さて、どうする

放射能安全証明書、政府の交渉進まず　「輸出できない」食品業者ら悲鳴

　東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能漏れを受け、約２０カ国・地域（ＥＵ含む）が日本の食品における放射線量検査などの安全証明書を要求している。しかし、これまでに政府が対応できたのはＥＵとシンガポールだけ。政府の証明書がないと事実上輸出ができないことから、輸出企業からは早急な対応を求める声が上がっている。（平沢裕子）(産経新聞)
[記事全文]

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狂牛や、餃子事件で、他国に不信をもってた方は、その事件当時、あなたもわたしも、少なくは無いでしょう

さて、

我が日の丸製品が、世界からアウトされてるこの状況は、どうなる

人の噂も・・・。そんな程度じゃ済まされんし、

被害者は、生産者となる場合、結局これも、住専や銀行救済のように、みんなで支えあうのでしょうかね。

今朝の一部の報道では、円(えん)が、今後最も不人気な、通貨になるとか、

そんでもって、近じか、１ドルが、１００円程度のなるとか、

無資源国ニッポンは、輸入で、息をしてます、さあ大変。

その無資源国のたったヒトツの名品に、目をつけた、中国のバブリーたちは、

北海道なんかの原野山林を大人買いを乱発してたそうな、

その通り！　『水』　ですがな

えっ、中国には、うまい水、安全な水が、無いのかな、確保が、難しいらしい、あんな広いのに・・・。

そこで、我が、ぼーっとしとる、行政のバカドモガ、い眠ってる間に、水を日本の山で確保しようと計画そして実行

ところが、

この大震災は、想定外

放射能！もれすぎ・・・！

大事な財産、虎の子で確保してる、山林、そこの水は、メイド・イン・ジャパン、全く価値無し、

日本に渡航すること、も、恐怖(ガーン)、銭より命。当たり前、中国人も真っ青

節電しながら、●●は垂れ流し

収入予定は、生活保護

2011/04/23 yomiuri |

大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
　入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
　

関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
　

８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
　また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
　

２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
　大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
　

大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
　元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
（2011年4月22日 読売新聞）

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結果

調査は後手で、しかもわずかな範囲と期間と、報道されたかとか、入管も含めて公務員の守備範囲制度に問題があるのではなかろうか、縦割り行政の弱点を突かれた、結果ではなかろうか、入管連中も”おかしいやんけ”と、おもいながらも、規則・規約の範囲で毎日どーんと、押し寄せる渡航者の入国審査をしてるだけなんだから、彼らの方が一枚も二枚も上手で、指くわえてみてる感じでしょうか、ここは例のナニワの風雲児ハシモトも、着手できのかな、縦割り行政の歴史塗り替えるのに●年！原発廃炉にするのに●十年！納税者の納税パワーはあと何年？これまでの国民一人当たりの借金￥一千万弱、『新ナニワの金誘導』なんて新発売されませんか

ところで、「お日さん、ニシ　ニシ」って、ご存知・・・？、かつての肉体労働者の心境を隠語のしたものかと、朝から労働をして、どんな辛い日でも、必ず太陽が西に傾く夕暮れには、過酷な労働から釈放され、その対価を現金で受け取れる、必ずやってくる「お日さん西西」労働者の心の支えだったのでしょうか、現在この「隠語」行政の連中が横取りしてるのちゃうかな、気のせいでしょう

尖閣諸島問題 日本・中国・アメリカで、誰が得して、誰が損！するのか、

尖閣諸島問題

日本・中国・アメリカで、誰が得して、誰が損！するのか、



　まず中国のプラス点ですが、何と言っても東シナ海の海底資源を独占でしょう。魚なんか実はどうでもよく、漁民は出汁に使われているだけでありましょう。そして、中国国内にある反日感情を煽る事により、９割の低所得層の怒りが日本へ向くという点です。また、プラス点とはいえないかも知れませんが、日米関係を試す機会にもなっている事でしょう。正常な貿易関係を打ち崩してまでこうした点を強調する意味はないと思いますが、プラス点としてはこの様な事がいえるのではないかと思います。

　日本側のプラス点ですが、第一はやはり沖縄問題でしょうか。沖縄に近い尖閣諸島で問題が大きくなれば、当然国防のために沖縄周辺に軍を置く正当性が出る訳で、沖縄の説得もし易くなるという点でしょう。中国の発表では漁船が取り囲まれて・・・となっておりますが、意外と本当の事かも知れません。何せ日本側は証拠を出しておりませんし、特捜の検事が逮捕されるような状態ですからね・・・。証拠なしに信じるとは言いきれない悲しい状態です。

　日本としてはこれ以外にプラスに働きそうな事はないのですが、安い中国製品を駆逐しようという思惑もあるとするならば、これを利用しない手はないでしょう。確実に日本にも反中感情は沸き立っている様に思いますし、これが狙いならば更に日本も問題を煽る事でしょう。

　そして、この事件をわくわくしながら見ているのは米でありましょう。日中が仲良くしては沖縄に米軍を置く意味が薄れますし、日中は多少なりと緊張関係にあった方が嬉しいはずだからです。もしかすると、中国船の船長もデモの中心人物もＣＩＡから資金供給を受けている可能性もあるかも知れません。

　まあ、真相は分からないですし、この子供の喧嘩のような応酬がどこまで続くのかは分かりませんが、これらの各国のメリットを上回る損失が発生しているのは確かでありましょう。ただ、一番低リスクで利益が大きくなりそうなのは、やはり米ですかね・・・。日中間の争いに見えて、実は舵取りは米だった。そんな気がしてなりません。米は中間選挙を控え、中国への圧力を強めておりますので、こうした材料はそういう意味でも米にプラスに働く事でしょう。

　当然、日本が仕組んでいる可能性もあります。先にも述べた通り沖縄に軍を置く事を正当化したいはずですからね・・・。メディアの報じる内容を鵜呑みにしていては真実を見誤ってしまうかも知れません。確実に日本が萎縮する材料にはなっているでしょう。毒入り餃子を地元に食わせて死者をだした中国、特捜の検事が逮捕されるニッポン、いずれも、まともに報道などは、特に信じて鵜呑みにはできないです、ニュースの裏読みができるよう努力し、惑わされないようにしたいものです。