Mikaの日記

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  昨晩の海外市場は、キプロスの問題が、解決に向かうとの思惑やNYダウが100ドルに迫る上昇となったことで、リスク回避の巻き戻しの動きが強まった。 ただ一部で「キプロス議会委員会は、銀行法の変更を要請したが、欧州中央銀行は、これを拒否している」や「トロイカはキプロス金融支援の前提条件となる歳入確保の額を58億ユーロから67億ユーロに引き上げる」との報道を受けて、週末のポジション調整の利食いも優勢となった。 
 ユーロドルは、弱い独3月ifo景況感指数を受けて、1.2892まで下落後、セミ・オフィシャルの買いに支えられて1.30115まで反発、ドル円は94.195の安値から95.03まで上昇後、94.28まで再下落した。
 クロス円では、ユーロ円が121.44から123.46まで上昇後122.37へ値を下げ、ポンド円が143.12から144.13へ上昇後143.63、オージー円は98.30から99.12へ上昇後98.49、NZD円が78.42から79.10へ上昇後78.66、カナダ円が91.80から92.90へ上昇後92.15、スイス円が99.50から101.01へ上昇後100.10まで下落した後は買い戻し気味で引けた。 

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを含む共同宣言を採択して閉幕した。

日本など主要国が導入している金融緩和政策が、通貨安などを通じて他国経済に影響を与えかねない点にも言及し「波及効果を最小化することにコミットする」とした。


<為替レート、競争力強化の政策目的とせず>


声明では為替について「資金フローの過度の変動や為替レートの無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する」とする従来見解を踏襲した上で「競争力のために為替レートを目的とはしない」と新たに明記。焦点だった金融緩和策の波及効果については「各々のマンデートに従って、国内の物価安定に向けられるとともに、経済の回復を引き続き支援するべきである」と容認する姿勢を示した。


G20声明は15日の草案の段階では「財政・金融政策が為替レートを目標にしない」とした日米欧7カ国(G7)声明の文言を含んでいなかったが、その後の議論を経て通貨安戦争回避に対するコミットメントを盛り込み、金融政策は物価安定や成長を目的にすべきとした。カナダのフレアティ財務相は記者団に「15日夜の議論を受けて文言は強められた」と説明。「文言は強められているものの、昨夜は議論に臨んだ誰もが為替に関する論争を避けたいと願っていたことが明白だった」ことを明らかにした。


専門家の間では、G20で日本が直接批判されなかったことを受け、円安がさらに続く可能性があるとの声が出ている。BONYメロン(ロンドン)の為替ストラテジスト、ニール・メラー氏は「G20声明は、これまでの円売りにお墨付きを与えた、と市場は受け止めるだろう」と述べた。


<麻生財務相、日本は「理解得られた」>


麻生太郎財務相は会議で、日本の金融・財政政策など安倍政権が進める一連の経済政策を説明。終了後の記者会見で「総じてこの種のことには一定の理解を得られた」との認識を示した。 会合前には、日本の金融緩和策が通貨の下落などを通じて他国経済に影響を与えかねないとの批判も出ていたが「デフレ不況への対策が成功し、日本経済が再び活力を取り戻すことができれば、間違いなく世界経済 にいい影響が与えられる。われわれがそう確信してやっているという点が、一番理解を得られたのではないかと思う」という。


会見に同席した日銀 の白川方明総裁も「各国が自国経済の安定に取り組むことが、結果的に世界経済 全体の安定につながるとの認識が共有された」と指摘。日銀の金融緩和策についても「物価安定を通じて経済の健全な発展に資するという、国内経済の安定を目的に実行している」として、為替レートを目的にしないとの表現は「従来から行っている金融政策運営の考え方と全く同じもの」と強調した。


<財政目標は設定せず>


共同声明はまた、信頼に足る中期的な財政政策へのコミットメントも盛り込んでいるが、特定の目標を設定するには至らなかった。G20は2010年のカナダ・トロントでの首脳会議で2013年までに少なくとも赤字を半減させることを確約したが、今年9月にサンクトペテルブルクで開かれる首脳会議が目標達成期限の先延ばしで合意しなければ、合意は今年で期限が切れる。この点について今回の共同声明は「先進国は信頼に足る中期財政戦略をサンクトペテルブルク首脳会議までに策定する」としている。 米国の強い要望により、「中期的な財政健全化策においては、目先の経済情勢や財政余地を考慮に入れるべき」との文言も盛り込まれた。


声明では、国内金融政策を景気回復のために活用することを支持。これは量的緩和(QE)を通じて景気を刺激するという米連邦準備理事会(FRB)のコミットメントを反映しているが、国内の目的のために実施された政策が他国に及ぼす「負の波及効果」を最小化する方針も示し、バランスをとった。

[モスクワ 16日 ロイター] 15─16日にモスクワで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。共同声明の主要部分は、以下の通り。


<為替レート>


世界経済 の不均衡是正達成のため協力し、国内貯蓄や生産性改善をもたらす構造改革の推進に向け努力する。


根底にあるファンダメンタルズを反映し、為替レートの継続したファンダメンタルズからのかい離を避けるため、市場が決定する為替相場制度や為替の柔軟性に一層迅速に移行する。そのためにより緊密に協力し、共に成長する。


資金フローの過度の変動や為替レートの無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を及ぼすことを再確認する。


通貨安競争を回避する。競争的な目的に為替レートを用いない。あらゆる形の保護主義に抵抗し、市場開放を維持する。


<財政健全化>


世界経済 の弱さに対応するため、力強く持続的で均衡のとれた成長を達成し、自信を回復する上では、野心的な改革や協調的な政策がカギとなる。


より強固な金融システムを構築するための金融改革や、成長を促すための野心的な構造改革など、これまでのコミットメントを引き続き実行に移す。


持続可能な財政を確実なものとする。


ロスカボスG20首脳会議で合意したコミットメントに沿って、サンクトペテルブルクG20首脳会議までに、先進国は信頼に足る中期的な財政政策を策定する。


信頼に足る中期的な財政健全化策を策定し実施する際、目先の経済状況や財政的な余地を考慮する。


信用のフロー改善のため行動を支持する。金融政策は国内の物価安定や景気回復の支援に向けられるべき。


国内の目的のために実施された政策が他国に及ぼす負の波及効果を監視し、最小化する。フレームワーク作業部会で現在行われている波及効果に関する作業の結果を見守る。


欧州や米国、日本の重要な政策行動、中国経済の底堅さのおかげで、世界経済 に対するテールリスクが後退し、金融市場の状況も改善した。


しかし、重要なリスクは残り、多くの国で失業率が受け入れられないほど高いなど、世界の成長が依然として弱すぎる現状も認識している。


われわれは、ぜい弱な世界の経済情勢が、政策めぐる不透明感や民間のデレバレッジの動き、財政問題、信用仲介機能の低下、世界の需要の不完全なリバランスから生じているという点で、見解が一致している。


こうした環境の下で、ユーロ 圏でのより強固な経済・金融同盟の構築、米国および日本の財政状況に関連した不透明感の解消、大規模なコモディティー(商品)生産国の特別な状況を考慮しつつ、黒字国の国内の成長源の育成に向けて、持続的に努力していくことが必要とされる。

10/22(月) 〔予想〕 (前回)

ウェリントン市場休場(レイバーデー)
スペイン、空売り禁止措置終了
米大統領選挙・第3回(最終)大統領候補討論会(於;フロリダ州ボカラトン)

08:50 9月貿易収支(季調前) 〔4703億円の赤字〕 (7559億円の赤字)
09:30 白川日銀総裁、全国支店長会議で挨拶
12:50 デベルRBA総裁補佐、講演
17:30 アスムセンECB理事、講演
18:00 ユーロ圏2011年政府債務(対GDP比) 〔-〕 (87.2%)
22:00 グリリ伊財務相、講演
22:30 リーカネン・フィンランド中銀総裁、英議会金融規律委員会に出席
翌1:00 ノボトニー・オーストリー中銀総裁、講演
翌1:00 コスタ・ポルトガル中銀総裁、イベントに出席
翌1:15 シュナイダーアマン・スイス経済相 講演
翌2:30 ピアナルト米クリーブランド連銀総裁、「米決済システム」について講演
翌3:00 オズボーン英財務相、講演


10/23(火) 〔予想〕 (前回)

香港市場休場(重陽節)
米2年債入札(350億ドル)
米連邦公開市場委員会(FOMC)、開催(-24日)
ベルカ・ポーランド中銀総裁、講演

16:00 バローゾ欧州委員長、2013年欧州議会に行政計画を公表
17:30 スペイン短期債入札(3カ月物、6カ月物)
18:00 ショイブレ独財務相、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、講演
20:00 リーカネン・フィンランド中銀総裁、講演
21:30 加8月小売売上高 〔+0.3%〕 (+0.7%)
21:30 加8月小売売上高(除自動車) 〔+0.2%〕 (+0.4%)
22:00 カナダ銀行(BOC)政策金利発表 〔1.00%で据え置き〕 (1.00%で据え置き)
23:00 ユーロ圏10月消費者信頼感・速報値 〔-26.0〕 (-25.9)
23:00 米10月リッチモンド連銀製造業指数 〔+4〕 (+4)
翌1:00 グリーンスパン前FRB議長、講演
翌7:00 モンティ伊首相、フェイマン・オーストリー首相と会談


10/24(水) 〔予想〕 (前回)

米5年債入札(350億ドル)
リクスバンク(スウェーデン中銀)金融政策決定理事会(-25日)

09:30 豪7-9月期消費者物価指数(前年比) 〔+1.6%〕 (+1.2%)
11:30 エリスRBA(豪準備銀行)金融安定局長、講演
16:00 モンティ伊首相、ガブリエル独社会民主党(SPD)党首と会談
16:30 独10月製造業PMI・速報値 〔47.9〕 (47.4)
16:30 独10月サービス業PMI・速報値 〔50.0〕 (49.7)
17:00 ユーロ圏10月総合PMI・速報値 〔46.4〕 (46.1)
17:00 ユーロ圏10月製造業PMI・速報値 〔46.5〕 (46.1)
17:00 ユーロ圏10月サービス業PMI・速報値 〔46.4〕 (46.1)
17:00 独10月Ifo景況感指数 〔101.7〕 (101.4)
17:00 独10月Ifo景気期待指数 〔93.9〕 (93.2)
17:00 独10月Ifo現況指数 〔110.0〕 (110.3)
17:00 南ア9月消費者物価指数(前年比) 〔+5.1%〕 (+5.0%)
18:00 ユーロ圏4-6月期政府債務
18:30 独10年債入札(40億ユーロ)
19:00 英10月CBI製造業受注指数 〔-〕 (-8)
20:00 米MBA住宅ローン申請指数 〔-〕 (-4.2%)
21:00 ドラギECB総裁、独議員に対して欧州債務危機について講義
23:00 米9月新築住宅販売件数 〔38.5万件〕 (37.3万件)
23:00 米8月住宅価格指数 〔-〕 (+0.2%)
23:30 カナダ銀行(BOC)、四半期金融政策報告
23:30 米週間原油在庫 〔-〕 (+286.0万バレル)
翌3:15 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表 〔目標レンジ0.00-0.25%に据え置き〕 (目標レンジ0.00-0.25%に据え置き)


10/25(木) 〔予想〕 (前回)

米7年債入札(290億ドル)

05:00 RBNZオフィシャル・キャッシュレート発表 〔2.50%で据え置き〕 (2.50%で据え置き)
08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベ-ス)
12:45 2年国債入札(2兆7000億円)
13:45 クレディ・スイス、7-9月期決算発表
16:30 リクスバンク(スウェーデン中銀)、金利発表および金融政策報告発表 〔-〕 (25bp引き下げ1.25%に)
17:00 ユーロ圏9月マネーサプライM3(前年比) 〔+3.0%〕 (+2.9%)
17:30 英7-9月期GDP・速報値(前期比) 〔-〕 (-0.4%)
17:30 英7-9月期GDP・速報値(前年比) 〔-〕 (-0.5%)
18:30 南ア9月生産者物価指数(前年比) 〔+5.4%〕 (+5.1%)
21:30 米9月シカゴ連銀全米活動指数 〔-〕 (-0.87)
21:30 米9月耐久財受注 〔+6.5%〕 (-13.2%)
21:30 米9月耐久財受注(除輸送用機器) 〔+0.6%〕 (-1.6%)
21:30 米新規失業保険申請件数 〔36.5万件〕 (38.8万件)
23:00 米9月中古住宅販売保留件数 〔+2.0%〕 (-2.6%)

翌6:45 NZ9月貿易収支 〔8.50億NZドルの赤字〕 (7.89億NZドルの赤字)


10/26(金) 〔予想〕 (前回)

シンガポール市場休場(ハリラヤハジ)

08:30 9月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)(前年比) 〔-0.2%〕 (-0.3%)
08:30 10月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)(前年比) 〔-0.5%〕 (-0.4%)
09:00 NZ10月NBNZ企業活動見通し 〔-〕 (29.3)
09:00 NZ10月NBNZ企業活動見通し 〔-〕 (17.0)
15:00 独11月GfK消費者信頼感 〔+5.9〕 (+5.9)
17:00 プラートECB理事、講演
18:00 伊ゼロクーポン債入札
20:30 ザイベルト独首相主席報道官、会見
21:30 米7-9月期GDP・速報値(前期比年率) 〔+1.8%〕 (+1.3%)
21:30 米7-9月期個人消費・速報値(前期比年率) 〔+1.8%〕 (+1.5%)
21:30 米7-9月期GDPデフレーター・速報値(前期比年率) 〔+2.0%〕 (+1.6%)
21:30 米7-9月期コアPCEデフレーター・速報値(前期比年率) 〔+1.3%〕 (+1.7%)
22:55 米10月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値 〔82.6〕 (83.1)
23:00 メキシコ銀行(中銀)、政策金利公表 〔4.50%で据え置き〕 (4.50%で据え置き)


10/28(日)

英国および欧州市場で夏時間終了、冬時間に移行

 米欧の政府債務(借金)問題に端を発した世界株安が広がっている。8日のニューヨーク市場が600ドルを超える暴落になったのに続き、翌9日の東京市場も日経平均株価が一時400円を超える下落となり、8700円を割り込んだ。円相場も1ドル=76円台近くまで「超円高」が進んだ。

 東京証券取引所第1部に上場する株式の98%が値下がりする全面安になった。日経平均は一時、前日比440円77銭(4.84%)安い8656円79銭まで下げた。午前の終値は同403円25銭(4.43%)安い8694円31銭。

 日経平均が8600円台まで下げたのは東日本大震災直後の3月17日以来約4カ月半ぶり。世界株安が始まった今月2~8日の5営業日で867円下げており、9日の最安値水準で1300円超下げたことになる。今年最安値は取引時間中が3月15日の8227円63銭、終値が同日の8605円15銭だ。

 東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同36.34ポイント低い746.52。

 円高で輸出に悪影響が出る電機や自動車メーカーの株価が下げている。また、金融不安を警戒して、みずほフィナンシャルグループ(FG)や三井住友FGが今年最安値になった。SMBC日興証券の西尾浩一郎氏は「不安が不安を呼び、投資家が過剰に反応している」とみている。

 他のアジア市場も株安が続いている。株価指数は韓国で一時9%超、香港で一時7%超下げ、前日に続いて今年最安値を更新した。

 東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=77円00銭台まで円高が進んだ。正午現在は前日午後5時時点より70銭円高ドル安の77円17~20銭。対ユーロは同2円02銭円高ユーロ安の1ユーロ=109円77~79銭。