戦争法案強行採決やだやだやだo(^･x･^)o
戦争法案必ず廃案へ 各界怒りと決意
（しんぶん赤旗）2015年７月17日
より
違憲立法 戦争法案は廃案に
（全国商工新聞）2015年７月20日
戦争法案の衆院安保法制特別委員会での採決強行をめぐって国会情勢は緊迫。「違憲立法を許してはならない」と相次いで立ち上がる作家の瀬戸内寂聴さん、憲法学者の小林節・慶大名誉教授も本紙のインタビューに答え「体を張って止めるとき」「安倍政権は退場させるしかない」と力強い言葉を寄せています。全国各地でも「戦争法案は廃案しかない」の声と行動が世代や階層を超え、大きな波となって広かっています。
命かけて戦争反対
作家・僧侶 瀬戸内寂聴さん
私は93歳になりました。背骨の圧迫骨折、胆のうがんを治療して、１年ほど療養とリハビリを続けていますが、まだ完全回復ではありません。
それでも、このまま何もしなければ、本当に日本は怖いことになると、居ても立ってもいられず、命をかけて６月18日の国会前行動に行ってまいりました。
戦時中と同じ
今の社会状況は昭和16（1941）年、17（1942）年の日中戦争のころの雰囲気に似ているからです。表向きは平和に見えて普段通りに生活を送れても軍靴の音が後ろから続々と聞こえてくるようでした。
私は大正11（１９２２）年に生まれ、太平洋戦争の真っただ中で青春を過ごし、敗戦を中国・北京で迎えました。戦争がいかにひどくて大変なものか。そのことを身に染みて感じています。負けたと知った時は殺されると思いました。それほど、日本人は戦争中、中国の人たちに対して威張っていたことを目にしていたからです。
それまでの教育で「この戦争は天皇陛下のため、東洋平和のため、日本人が幸せになるための正しい戦争」と教えらましたが、米軍の空襲で焼け野原になった故郷（徳島）に引き揚げて母親と祖父が防空壕で焼け死んだのを知り、自分の考えが間違っていたと気付かされたのです。
殺すなかれと
それから私は何事も自分の手で、皮膚で触って、感じたことを信じて生きていこうと誓いました。51歳で出家しましたが、お釈迦様の思想で一番素晴らしいのは「殺すなかれ、殺させるなかれ」で｀す。一番、人間が守らなければならないことで、人間か幸せになる根本の思想だと思います。
安倍首相の不誠実な答弁に本当にしょうがないとあきれました。聞く耳を持たず、用意した自分の言いたいことだけを言っていました。殺される人のつらさや戦争の悲惨さが分かってないのでしょう。このまま安倍首相の思想で政治が続けば、戦争になると思います。なんとしても防がなくてはなりません。憲法９条を壊して「戦争しません」と外国に発信しても世界は認めないでしょう。
若い人たちの将来が幸せな方向に進んでほしい。そのためにも、皆さんと一緒に私も老いの力を振り絞って戦争反対の行動を起こしてまいります。
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安倍政権は退場を
慶応大学名誉教授・弁護士 小林節さん
「憲法違反は明白」
衆院憲法審査会（６月４日）で私を含め与野党推薦の３人の参考人が戦争法案を「憲法違反」と断じて以降、本当に「潮目」が変わりました。安倍政権は狼狽する一方で国民は本質を見抜いてきていると実感しました。
街に出ると見知らぬ方からよく声をかけられる。先日も仕事を終えて深夜に帰宅した際に、小林先生ですか？ 世の中を直すために頑張ってください」とタクシーの運転手さんが激励してくれました。
６月５日には、学生（SEALDs＝シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）たちを励まそうと国会前に駆け付けました。デモに参加したのも50年ぶり、学生時代以来ですよ。その学生たちを大勢の機動隊員が取り囲む光景を目の当たりにして、「彼らを権力につぶさせてはいけない」「何も怖れることはない。憲法が保障する基本的人権を私たちは行使している」と勇気を与えたかった。歴史の転換点で、人生経験を積んだ私たちが体を張ってたたかう時ですからね。
根拠は総崩れ
安倍政権は集団的自衛権の一部行使容認の根拠を最高裁の砂川判決に求めています。しかし私自身、砂川判決を集団的自衛権の行使容認の根拠として習ったこともないし、教授として学生に教えたこともありません。裁判所も面食らったことでしょう。
国際法や国連憲章で個別的自衛権と集団的自衛権が認められているといっても、日本は敗戦の反省に立ち、軍隊の保持と交戦権を憲法で認めていません。だから歴代政府は国会論戦を通して「集団的自衛権は違憲」と憲法解釈を積み重ねてきたのです。それを「安全保障環境が急激に悪くなった」と一内閣の閣議決定で勝手に変更する。どこかの軍事独裁国家と変わらない。
命の危険増す
他国軍の後方支援という名目で後方からの戦争参加を認めれば、銃弾を撃つことにもなるし、撃たれる状況に陥ります。
「専守防衛」の上に築いた平和ブランドは崩壊するでしょう。
中東諸国を敵に回し、自衛隊員だけでなく現地で頑張るＮＧＯや在留邦人、そして国内の日本人の命をテロの危険にさらすことになります。
こんな愚策・戦争法案は廃案にすべきです。政府は論戦から逃げてまともに答弁しない。論拠がないから言論を封殺し、処分されても恥ともしない。「自由民主党」どころか、「『非』自由『非』民主」党でしょう。
もう安倍政権は退場させなければならない。「アベ政治はいやだ」の一点で大同小異、党派を超えて運動を広げることが必要です。議論を尽くして違いを乗り越えれば私たちは勝てます。
発言
若者の声
（東京新聞）2015年７月15日
”若いからこそ 当事者”
国会前の高校生たち
（しんぶん赤旗）2015年７月17日
戦争法案が衆院特別委員会で強行採決された15日夜、国会前で抗議の声を上げる高校生たちの姿がありました。「若いからこそ当事者」「受験勉強中だけど、声を上げたくて来た」と語る、10代の思いを聞きました。
総がかり行動実行委員会と、SEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が呼びかけた国会前抗議行動で「戦争立法絶対反対！」と声を上げ続けるあいねさん（16）＝東京都・江東区＝は語ります。
「戦争法案が通ったら、私たちは戦争にかかわる時間も、受けるリスクもより長く大きい。若いからこそ当事者だと思うんです」
７月初旬、「戦争に行かされるのは若者。戦争で大切な日常をつぶされるなんてイヤだ！」と、高校生で戦争法案に反対する「T-ns Sowl（ティーンズ ソウル）」を結成。今回はデモやインターネットで知り合った10人ほどの高校生とともに参加しました。「戦争はイヤです。これからは自分たちでデモや、勉強会の企画をするなど、行動したい」といいます。
「僕も何かしたくて」
「ティーンズ ソウル」の仲間、千葉県船橋市の條大樹さん（16）は「自衛隊で死ぬ人が増え、国民がテロにあうリスクも増す戦争法案には反対です」と話します。「ずっと反対だったけど、どこか人ごとでした。友人に連れられてデモに来たら、意識が変わった。大学生たちはかっこよくて、同じ高校生もいて、僕も何かしたいと思った。かっこい
いデモを企画して、一人でも多くの高校生に興味を持ってほしい」
神奈川県逗子市などから、友人６人で参加した吉田遙大さん（17）は「子どもの貧困が広がる中で憲法を壊したら、貧しい子どもが戦争に駆り出されることにつながる。若者には政治は早い、などという人もいるけど、これから世界をつくるのは若者です。この法案は間違っているとしか思えないから、反対します」と話します。
受験勉強中でも参加
受験勉強で忙しい中、「それでも国会前に行かないと！」と、塾の後に駆けつけたのは、横浜市に住む女子高校生のＭ・Ｔさん（17）です。「家にいたら、反対と思っていないのと同じだと思うので来ました。日本は戦争放棄の憲法を使って、世界を平和な方向に引っ張ってほしい。行動する大学生たちはかっこいいです。いま３年生ですが、大学に入学したら私も参加したい」
埼玉県所沢市の女子高生、はるさん（16）は、翌日早朝から部活でしたが、「解釈で改憲をするなんて、中学校の義務教育でも、いけないことがわかる。ここで止めないとさらに暴走がエスカレートしそう」と強い危機感をもち、初めて行動に駆けつけました。「高校生は政治の問題を考えるのに早くないと思います。逆に今しかない。私はおとなになったとき、日本に住みたくないと思いたくないし、後悔したくない。思ってるだけでは何も動かないから、今日ここにきました」
赤紙なき徴兵制 狙われる若年貧困層
（東京新聞【こちら特報部】）2015年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015070802000152.html
赤紙一枚で戦場に駆り出す「徴兵制」が復活するのではないか。安全保障関連法案をめぐる議論のポイントの一つだ。安倍政権は「苦役を禁じた憲法に違反する」と否定する。なるほど徴兵制が今日明日に実現するとは思えないが、志願制であっても、若年貧困層を兵士の道に追い立てる手だてはある。自衛隊入隊と引き換えに、大学院生らの学費を援助する制度などが既に整備されている。「成長戦略」の名のもとに格差や貧困が蔓延（まんえん）する中、安保法案が成立すれば、「赤紙なき徴兵制」が一気に拡大しかねない。
（上田千秋、榊原崇仁）
首相・自民否定
安保法案が審議入りし、各党の代表質問が行われた五月二十六日の衆院本会議。安倍晋三首相は答弁で「徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません」と言い切った。
首相が徴兵制導入を否定する理由は、憲法一三条に「個人の尊重」、一八条に「苦役からの自由」の規定があるためだ。六月十七日の党首討論でも「憲法が禁じる苦役に当たるのは明快」と重ねて強調した。
自民党が作成した一問一答形式の政策ビラでも「Ｑ 徴兵制になって、若者が戦地に送られるって本当？」「Ａ 大きな間違いです。徴兵制は憲法で許されません」と主張している。
とはいっても、徴兵制への不安は国民の間にくすぶり続けている。中でも、実際に戦場に送り込まれかねない若者や、小さな子どもを持つ母親らが敏感に反応する。女性週刊誌では安保法制の特集が組まれているほどだ。民主党は政策パンフレットで「憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていない」と警鐘を鳴らしている。
自民党の大西英男衆院議員に言わせれば、徴兵制導入の可能性を指摘するマス
コミは「懲らしめなければいけない」ということになるのかもしれないが、あながち的外れではない。過去に自民党幹部が、徴兵制に前向きとも取れる発言をしているからだ。
防衛相などを歴任した石破茂地方創生担当相は、二〇〇二年五月の衆院憲法調査会小委員会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がるが、そんな議論は世界中どこにもない」「私は意に反した奴隷的な苦役だとは思っていないので、そのような議論には賛成しかねる」と明言した。
自民党政権の一九七六年に閣議決定された「防衛計画の大綱」には「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力が必要とされる時には、円滑に移行しうるよう配意」すると記されている。エキスバンド条項と呼ばれ、徴兵制を視野に入れた政策と解釈されている。
岡田健一郎・高知大准教授（憲法）は「集団的自衛権の行使容認についても歴代内閣は、憲法九条の下ではできないと言い続けてきた。それを安倍内閣は自分たちの都合のいいようにころっと変えてしまうのだから、徴兵制もどうなるか分からない」と危惧する。
一方、軍事評論家の神浦元彰氏は「徴兵制導入へのハードルは低くない上に、あまりメリットがない」とみる。「近代は兵器のハイテク化か進み、それを使いこなせる知識や技術が不可欠。かといって一から教えるのではコストも時間もかかりすぎる。戦前の国民皆兵制のようなやり方が取り入れられることはあり得ないだろう」
でも、くずぶる不安 石破氏｢憲法違反でない｣
赤紙なしで若者｢召集｣
狙われる貧困層「格差固定化招く」
戦時中の赤紙、つまり召集令状を送らなくても、若者を自発的に志願させることは可能だ。日本と同じ志願制の米国では、若年貧困層から兵士以外の選択肢を奪う手法は「経済的徴兵制」と問題視されている。
自衛隊では、「自衛隊貸費学生」が「経済的徴兵制」を想起させる。自衛隊の幹部侯補生になることと引き換えに、大学三、四年生や大学院生に学費を援助する制度だ。現在は毎月五万四千円が貸与される。
制度開始は自衛隊発足翌年の一九五五年と古い。理工学系の学生らが対象だ。筆記試験や身体検査などを経た上で支給するか決める。防衛省の担当者は「技術系の幹部は人材確保が難しいため、この制度がある。戦車や航空機などを開発する上でどんな研究が必要か分析してもらうことになる」と説明する。
定員は十人ほど。制度が認知されてないせいか、年によって応募数は変動があるが、目を見張るほどの恩恵がある。貸与期間の一・五倍以上の間、自衛隊に所属すれば、返還が免除されるのだ。奨学金問題に詳しい大内裕和・中京大教授（教育学）ほ「特権的とも言える制度。突出している」と驚く。
比較の上で念頭に置くのは、利用者の多い日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金だ。以前は小中高や大学の教員などになれば返還が免除されたが、大学生は九八年度以降、大学院生は二〇〇四年度以降に奨学金の利用を始めた場合、この恩恵を受けられなくなっている。
最近の学生の懐具合を考えれば、本来は奨学金制度を強化しなけれぱならないはずだ。全国大学生協連によると、下宿をしている大学生のうち月額十万円以上の仕送りがある割合は一四年で29・３％。ここ二十年間で半分以下になった。支援機構の調査では、大学生のうち奨学金を利用する割合は二十年前が二割だったのに対し、ここ数年は五割以上で推移する。
学生の貧困化と奨学金制度の弱体化が、おのずと「自衛隊貸費学生」の魅力をアップする。
自衛隊は慢性的に人手不足だ。防衛白書によれば、昨年三月時点の自衛官数は約二十二万六千人。この十年で一万三千人ほど減っていることが分かる。とりわけ現場の部隊の中心となる「一般曹候補生」（かつての一般曹候補学生と曹候補士）の志願者数を見ると、人員確保に苦慮する姿が垣間見える。○三年度の約六万四千三百人から一三年度は約三万四千五百人に落ち込んでいる。
そんな中で自衛隊がのどから手が出るほどほしい人材が、「語学に堪能だったり、医師、看護師、建設・土木の関係者など何らかの特技を持っている人」（神浦氏）。まさに「自衛隊貸費学生」は、優秀な人材確保にうってつけだ。
安保法案の成立後、自衛隊を取り巻く環境がどう変わるかを考える上で参考になるのが米国の状況だ。
米国事情に詳しい越智道雄・明治大名誉教授は「軍に入る代わりに学費などを支援する制度があり、若年貧困層のみならず、今は未婚の女性もこれを頼りにしている。逆に言えば、人員確保のターゲットになっているのが貧困層だ」と解説する。
大内教授は「自衛隊の志願者が減ったとき、政府は米国と同様に貧困層をターゲットにし、貸費学生の制度拡充などで自衛隊への入隊を強く促すことは十分に考えられる」と唱える。
「戦争する国」は、若年貧困層の存在が前提となるわけだ。大内教授は「怖いのは格差社会の固定化だ」と心配する。「兵士確保のため、意図的に一定数の貧困層をつくりだそうとしないか。安倍政権は格差社会を一向に是正しようとしない。『戦争する国』の先に待つのは貧困層がないがしろにされる社会だ」
