メーデーと小出先生と日本国憲法
三日より結婚式出席のために新潟を離れますので、合併号としておおくりします(＾ω＾)
五月一日は”メーデー”ですね。
その起源は、1886年5月1日にシカゴを中心に８時間労働制を要求してたたかわれたアメリカ労働者のゼネストを記念したものです。
第二インターナショナル創立大会で、毎年5月1日を８時間労働制などを要求する国際労働運動のデモンストレーションの日とすると決議したのが始まりだそうです。
メーデー - Wikipedia
主張 第８４回メーデー 安倍政権の暴走にストップを
（しんぶん赤旗）より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050101_05_1.html
きょうは第８４回メーデーです。働くものの生活と権利を守り、平和と民主主義のために団結し、たたかう決意をアピールする日です。ことしは発足して４カ月になる安倍晋三政権が「企業が世界一活躍しやすい国」をとなえて労働者、国民に射込みはじめた“毒矢”をはねかえすたたかいが重要な段階を迎えているなかでの開催です。「アベノミクスの暴走を許すな」「賃上げと安定した雇用の拡大で本格的な景気回復を」―。切実な要求を高々とかかげ、立場の違いをこえた連帯、共同の運動を大きく広げる出発点の日にしようではありませんか。
広がる共同の条件
労働者の賃金引き上げと安心して働ける雇用の拡大は、「デフレ不況」から抜け出すために最優先するべき対策です。株高、円安で一部の投資家や輸出大企業がうるおっても、労働者の賃金が上がらず、物価だけが上がったら、国民はますますモノを買う力を失い、経済は冷え込む一方です。
いま政治がやるべきことは明確な賃上げ目標を持って実行することです。大企業がためている２６０兆円の内部留保の一部を、賃上げと非正規雇用の労働者の正社員化などに活用することです。中小企業への抜本的支援で最低賃金を時給１０００円以上にすること、男女の賃金格差の是正も重要です。この方向でこそ経済も企業も内需に支えられて健全に成長できることを国民合意にするために奮闘しようではありませんか。
安倍政権が「成熟産業から成長産業への労働移動支援」をとなえてすすめている労働、雇用の「制度改革」の議論はきわめて危険です。地域や業務を限定した「正社員」づくりや解雇の自由化、企業の人員削減を支援する助成金の拡充、労働時間規制の緩和など、財界いいなりの規制緩和を絶対に許すわけにはいきません。
これまで日本の労働者、労働組合は、金銭による解雇の自由化や、事務系労働者を労働時間規制の対象外にして残業代を払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入など政府、財界のたくらみを阻止してきました。その伝統をいまこそ発揮し、攻撃を打ち破ろうではありませんか。
消費税増税に頼らない財政再建、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、東日本大震災からの復興、「即時原発ゼロ」、沖縄・普天間基地の無条件撤去、憲法９６条改悪を許すな―安倍政権の暴走に立ち向かう労働者、国民の共同の条件はいまかつてなく広がっています。
第８４回メーデーを新しい統一戦線に発展させる総決起の日にしましょう。
政治変える力大きく
安倍政権の暴走は、破たんが同時進行しているのが特徴です。食料品など諸物価の高騰がくらしを直撃し、漁民は燃油高騰で操業できない深刻な事態です。
略
「The Song for May Day（聞け万国の労働者）」
http://youtu.be/Op_zC1gJfQc
聞け万国の労働者
http://youtu.be/LQKDshKDDdw
非正規労働者のメーデー 「アベノミクスから雇用を守れ」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007057
きょうは5月1日、メーデー。大労組による中央メーデーが華々しく催される陰で、非正規労働者のユニオンが労働条件の改善を求める街宣活動を都内各所で繰り広げた。
全労働者の3割強にあたる1,887万人を非正規労働者が占める（総務省3月速報）。彼らの74％は年収200万円以下で暮らす（厚労省2011年発表）。
働く者の環境は悪化する一方である。それに拍車をかけそうなのが、安倍政権による労働法制の緩和だ。
竹中平蔵センセイ率いる産業競争力会議が提唱する「解雇規制の緩和」は、参院選後の秋の国会に向けて本格的に検討されるようだ。
解雇規制が法的に緩和されなくても、肩叩きは猛烈な勢いで進んでいるものとみられる。総務省統計局の労働力調査によれば、非正規労働者は1月には1,823万人だったのが3月には1,878万人。非正規労働者が2ヵ月で65万人も増えたのである。
４～５年前、大労組を訪ねた時、広報担当者は派遣労働者を「ジンパ」などと蔑んでいた。自らの影響力下にある民主党が政権をつかむ勢いだったこともあり、雇用不安などは一片もなかったのだろう。
ところが不景気が一層深刻になり、雇用情勢が悪化してきたところに安倍政権が登場した。解雇規制が緩和されれば、非正規労働者は爆発的に増えるだろう。大労組の組合員といえども簡単にクビを切られる。合法的なので労働争議になりにくい。
第一次安倍内閣で検討されたホワイトカラーエグゼンプションが名称をかえて復活しそうだ。これも労働条件を著しく悪化させる。管理職には残業代を支払わなくても済む制度だ。「名ばかり管理職」にも適用される恐れが十分にある。
シニアユニオン（右端ノボリ）は、60歳以上の労働者の雇用継続を求めて戦う組合だ。＝1日午前、新宿西口 写真：田中龍作＝
きょうの街宣活動でユニオンが上記（解雇規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプションに反対）に加えて訴えたのが、「改正労働契約法20条」だ。
「正規社員には危険手当が出るが、非正規には出ない」「正規社員は交通費が出るが、非正規には出ない」…正規と非正規の間には天国と地獄ほどの差がある。
「改正労働契約法20条」は有期契約労働者（非正規）と無期契約労働者（正規社員）の労働条件に相違があってはならないとする法律である。だが企業側は、これを遵守しようなどという姿勢はない。負担増になるからである。同法は空念仏なのである。
全国ユニオンの関口達矢・全国委員は「労基署から監督官が来て“差別がありますから改善して下さい”などと指導してくれたりはしない。空念仏でなくすには組合運動を高めていくしかない」と話す。
解雇規制を緩和すれば非正規は増える。賃金のアップは太陽が西から昇ってもありえない。リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる。
アベノミクスが招来するのは、１％の富裕層がさらに豊かになり、99％は底なしの貧困に落とし込まれる社会だ。7月の参院選で自民党の勝利が確実視されるなか、それは近い将来現実のものとなりうる。
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20130427 ラジオフォーラム 第16回 小出裕章ジャーナル
http://youtu.be/O_pYV0-pXmc
◆西谷
さて、ラジオフォーラム、今日もこのコーナーからスタートしたいと思います。
京都大学原子炉実験所の小出さんとお電話がつながっております。
もしもし、小出さ～ん。
◆小出
はい、こんにちは。
◆西谷
あっ、今日もよろしくお願い致します。
◆小出
こちらこそどうぞよろしくお願いします。
◆西谷
え～、小出さん、早いもので４月２６日と言えば、チェルノブイリの事故ですよね～、２７年経ちましたよね～。
◆小出
そうですね。
◆西谷
あの、チェルノブイリは、石棺に囲まれているわけですけども、この石棺が老朽化してですね、ヒビが入っていると、そして、雨が降ったらですね、地下にその雨水が浸み込んでいって汚染をしていると、そういうことを聞くんですが。
◆小出
そうです。
◆西谷
現在のチェルノブイリの状況っていうのは、ちょっとどんな感じなんでしょうか。
◆小出
はい、え～っと、１９８６年の４月の２６日に、原子炉が爆発しまして、ほぼ１週間の間に大量の放射性物質が環境に吹き出してきました。
そのため、当時「地球被ばく」という言葉ができたように、地球全部が汚染を受けて、しまいました。
え～、日本はチェルノブイリからみると８０００キロ以上離れているところにあるのですが、その日本にすらチェルノブイリから放射性物質が飛んでくると、いうようなことになって。
◆西谷
先生、当時計測されてたんですよね。
◆小出
そうです、私はあの～原子炉実験所で自分が呼吸している空気の中にどれだけ放射能が飛んでくるかということを測定していました。
はじめはまさか地球の裏側から物質が飛んでくるということはないだろうと始めた仕事だったのですが。
◆西谷
８０００キロですもんねぇ。
◆小出
そうです。
５月の３日になりまして、チェルノブイリからはるか離れた日本まで放射能が到達して、たいへん驚いた経験をしました。
ただ、その後１０日、あるいは２０日経つとですね、一度減っていった放射能が、またあの私が呼吸している空気中に増えてくるというようなことがおきてですね。
◆西谷
地球をもう１周したんですか。
◆小出
そうです。
もう１周、地球をして日本まで戻ってくるというようなことがあったのです。
◆西谷
先生、そのときはセシウムが多かったんですか。
◆小出
はい、え～とセシウムもありましたし、ヨウ素もたくさん、もっとたくさんありました。
◆西谷
ヨウ素、８日で半減ですけど、やっぱヨウ素もあった。
◆小出
はい、ただしヨウ素自身は８日で半減してしまいましたので、すぐに測定ができなくなったのですが、セシウムはほぼ３ヶ月ほどずうっと私が吸っている空気中に存在していることは測定できました。
そのときに私はもうこういう事故というのは二度と起こしたくないと思ったのですが、残念ながらまあ福島の事故が起きてしまったのです。
え～、それでチェルノブイリのほうは、その後とにかく放射能を閉じ込めなければいけないということで、今おっしゃってくださったような石棺というですね、石の棺で原子炉全体を封じ込めようという作業が始まりました。
◆西谷
あのとき作業した方が、どんどん癌で死んでいきましたよね。
◆小出
はい。
で、６０万人とか８０万人とか言われてるような軍人、退役軍人、あるいは労働者が駆り出されて、本当に過酷な被ばく作業に従事しました。
それでたぶんたくさんの方々がですね、その作業に従事したがために、え～癌などになって既にお亡くなりになってきたのだと。
◆西谷
当時はねぇ、あの勲章もらって表彰されてた方が。
◆小出
そうです。
◆西谷
１０年後、２０年後にガリガリに痩せて。
◆小出
はい、そうやって苦労して作った石棺なのですけども、さすがにやはり年が経つとですね、コンクリートの構造物だったわけで、あちこちにひび割れが入ったりですね、天井が落ちてしまったりして。
◆西谷
天井が落ちているところもあるんですか。
◆小出
はい。
あちこちに穴が空いてしまって、きました。
で、まあ放射能を閉じ込めるという意味ではどんどん性能が悪くなってきているわけで、いつかなんとかしなければいけないということは、もうずうっと前から言われていたのです。
ただし、まあなんとかするにしても、放射能を相手にしての作業で、被ばくがしてしまうし、お金も膨大にかかるということで、なかなか取りかかることができないできました。
◆西谷
２７年間ずうっとそのままということだったんですね。
◆小出
そうです。
で～、でも、やはりなんとかしなければいけないということで、EUのほうがかなりのお金を提供しまして、ようやくに今、第二石棺と呼ぶ、はじめ作った石棺全体をまた覆ってしまうような構造物を。
◆西谷
もう一つ外側から。
◆小出
そうです、はい、作る作業が続いています。
たぶん、そんなに長くかからないで、その第二石棺というものでもう一度覆いを作るということになると。
◆西谷
今、被ばくしながらそれをやっていただいているということですね。
◆小出
そうです。
ですから、あんまりあの～壊れてしまった原子炉建屋に近づくことが好ましくないので、原子炉建屋から少し離れたところで、その第二石棺という構造物を今作っています。
で、それが完成したときに、第二石棺をレール上で引っぱっていって、原子炉建屋そのものの上まで動かして覆いを作ろうというそんな作業を今進めています。
◆西谷
あの、それでね、福島とのつながりなんですけどね、今その汚染水が漏れている問題がありまして、で～、いつか福島を石棺に覆わないといけないですよね。
◆小出
そうです。
◆西谷
これはまたそしたら膨大な作業と膨大な被ばくをしながらいつかそれを作っていかないといけない。
◆小出
おっしゃる通りです。
◆西谷
これまた誰がやるのとかですね、どういう風に補償するの、ものすごい大きな問題が横たわっていますよね。
◆小出
そうです。
これから何年という単位では済まない何十年という単位の時間をかけて、放射能を閉じ込めるという作業を福島でやらなければいけないのですが。
◆西谷
気の遠くなるような。
◆小出
本当に私が思うだけでも気が遠くなるような作業が長い年月に渡って必要になってしまいます。
で、そのためには大量の労働者が必要になるでしょうし、日本というこの国でいったいどうやってそういう労働者を調達できるんだろうかと、それもたいへん不安です。
え～、どうも聞くところによれば、海外からですね、労働者をまた調達してくるというようなこともなんか進んでいるように聞いていますし。
◆西谷
やりかねないな、今の原子力ムラやったら。
◆小出
そうです。
恥ずかしい国だなと思います。
◆西谷
あのですねえ、この原発が安いとか言っているけど、このコスト考えただけでも、めっちゃ高くなりますよね。
◆小出
そうです。
もう、そんなことはもう、誰が考えても当たり前なのであって、経営者と言うような人であれば、せめてちゃんと金勘定ぐらいすべきだと思います。
◆西谷
でも未だに原発は安くて、停めたら日本経済が止まるとか言うけど、これだけでものすごいお金じゃないですか。
◆小出
そうです。
◆西谷
もうめちゃめちゃねえコスト高いのに、本当にごまかしがあると思うんですけど、あの～熊本のですね、ラジオネームケンケンさんから質問が届いております。
え～、日本で、子どもや被災者支援法がね、え～、こう作られるということなんですけど、ウクライナでは、チェルノブイリ法というのがあって、その法律によってこの補償がされているという風に聞いていますが、このチェルノブイリ法とはどういう法律なんですかという質問なんですが。
◆小出
はぁ～い、すみません。
私はあの法律の専門家ではないので詳しいことは知りませんが、チェルノブイリの場合にも大量の放射性物質が吹き出してきてしまいまして、事故の直後は、日本政府が取ったのと同じように、え～、ソ連の政府も事故を隠そうとしたり、あるいは過小評価をしようとしたり、きちっとした対応ができないで後手後手に回るというようなことがありまして、大量の人たちが被ばくをしてしまう、子どもたちも被ばくをしてしまうということが起こりました。
で～、そのために甲状腺癌を中心としまして、とにかく被ばくをしたから、被ばくをしたからこんな病気になっているということが分かっている病気もたくさん出てしまった、わけです。
で～、人々も避難ということを余儀なくされる人々もいたわけですし、もう経済的に持たないで汚染地帯に取り残されている人々も、今福島で起きているのと同じようなことがチェルノブイリでも起きましたし、で、そういう方々の健康状態を調査をしたり、あるいは補償をしたりということはもちろん必要なことであって、チェルノブイリでもそういう、なんとか補償しようという法律はあるのです。
それがまあチェルノブイリ補償法という奴だと思いますが、え～、実際にはソ連という国自身が崩壊してしまうというほどのですね、重荷になってしまっていて、なかなか救済というのは進んでいないと思います。
◆西谷
あの～、チェルノブイリの事故をキッカケにやはりソ連は崩壊したという説もあるんですが、やっぱりこのチェルノブイリ事故というのはソ連崩壊のキッカケになったんですよね～。
◆小出
はい、もちろんあの～社会主義というものの破綻というものはあったとは思いますし、世界的な政治状況というものもあったとは思いますけども、チェルノブイリ事故がソ連の崩壊に果たした役割は大きかったと私は思います。
◆西谷
少なくとも引き金を引いていったという、それとですね、チェルノブイリでは、日本では２０ミリシーベルト以下を帰還させるということなんですけど、チェルノブイリではどれぐらいだったんでしょうか。
◆小出
実際にはですね、現在日本で取っている方策と、私はあまり変わらないと思います。
はい、ただし、チェルノブイリの場合には、２０ミリシーベルト以下であっても、避難をする権利というものを認めています。
ですから、その場所に踏みとどまってやはり生活したいという方はいるだろうと私は思いますけれども、避難をしたいという希望があれば、その方になにがしかの補償をするという法律はあるのです。
日本の場合には、もうあの２０ミリシーベルト以下なら勝手に住めと、国家は何の補償もしないというように今言っているわけで、そこに大きな違いはあると思います。
◆西谷
旧ソ連のほうがまだマシだったという。
◆小出
はい、私は日本というこの国よりもはるかにマシだと思います。
◆西谷
分かりました。
小出先生ね、本当に２７年前のチェルノブイリ事故の話を中心に聞きましたけど、ソ連よりも日本のほうが酷いということが分かりました。
今日はどうもありがとうございました。
◆小出
ありがとうございました。
çernobil
http://youtu.be/_LA_PnAQONo
牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退 -若き日の小出先生出演-
http://www.youtube.com/playlist?list=PLB51716685BC0920D
【核処分場問題】南大隅町長とオリエンタル商事について。 2013.04.28
http://youtu.be/_hiGMR9AuUA
【オリエンタル商事・原幸一とは!?】民間人に核関連施設誘致を委任 南大隅町長、処分場打診も一転認める
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/1a0ec9d56897bbbf081d221dbe75878c
民間人に核関連施設誘致を委任 南大隅町長、処分場打診も一転認める(西日本新聞)
鹿児島・南大隅町長に収賄の疑い 背景に高レベル放射性廃棄物の最終処分 ―蠢く原子力ムラ―
(HUNTER 政治・行政の調査報道サイト)
鹿児島県南大隅町の町長が電力業界と関係が深いと見られる会社社長からモーターボートを"購入"
(Merx)
これが核心人物の会社支店！～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑
（ネットアイビーニュース)
蠢き続けた黒い人脈～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑
（ネットアイビーニュース)
忽然と消えたモーターボート～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑
（ネットアイビーニュース)
「私がやります」～南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑
（ネットアイビーニュース)
核最終処分場 知られざる交渉舞台裏(報道特集)
森田・南大隅町長:処分場打診問題 「絶対持ち込ませぬ」 辞任は否定 ／鹿児島(毎日新聞)
原発施設誘致交渉委任状、南大隅町長が仲介男性に渡す(読売新聞)
民主幹部が誘致意思確認 原発施設委任状問題(読売新聞)
最終処分場誘致めぐり委任状＝「軽率だった」－鹿児島・南大隅町長(時事通信)
原発関連施設誘致の委任状、町長「軽率だった」と釈明(TBS News)
調査報道 最終処分場 立地交渉の舞台裏
http://www.dailymotion.com/video/xzdldo_yyyy-yyyyy-yyyyyyyy_news
MBS毎日放送・報道特集 2013.4.27.
一昨日・昨日と続いた同局 NEWS23のスクープ報道を受けた特集。
重なる部分もあるが、鍵を握る人物＝Ｘ氏について、より掘り下げている。
2013.4.21 小出裕章さんのお話「原発事故後の現実を生きる」
http://youtu.be/aRdDk2BZ2UU
この番組は2013年4月21日に東村山（東京）で行われた講演の模様を配信しています。
『2013.4.21 小出裕章さんのお話"原発事故後の現実を生きる"』
主催 子どもの未来を考えるゆるやかなネットワーク
後援 東村山市 東村山市教育委員会
協賛 さよなら原発＠東村山 ガイガー東村山
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ* 一息(＾ω＾) ☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*
お も し ろ 画 像 (^^♪
食べられたくないニャン∧＿∧
工ｴｴｪｪ(´д｀)ｪｪｴｴ工幼児を袋詰め・・(・・;)
やきとり 松良さん・・無念(笑)
左卜全さん主演！？Σ(´∀｀；)
お店の名前が衝撃的・・(笑)これ以上はノーコメント(´▽｀)
とうしたの～くまモン？？
ジャネット寂聴
寂聴さんやる～！(＾ω＾)
ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
猪瀬知事「イスラム発言」でのIOC声明について。- 2013.04.29
http://youtu.be/Lf1BY89NDxM
【猪瀬直樹のせいで東京オリンピックは絶望的!?】猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/2d25577f77de893c7779ca983462c894
In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo's Bid Chairman Tweaks Others（NYTimes）
http://www.nytimes.com/2013/04/27/sports/in-praising-its-olympic-bid-tokyo-tweaks-the-others.html?pagewanted=all
【五輪招致トルコ批判問題】猪瀬都知事の謝罪について。 2013.04.30
http://youtu.be/lnOhjg6WO8Y
【録音公開されそうになり完全敗北!?】＜猪瀬知事＞発言を撤回し謝罪「イスラム圏に誤解招く」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/3b9eed98399cc92ce462b450560d8955
猪瀬都知事が正体暴露 これで東京五輪は絶望 （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/142178
ＮＹタイムズインタビューの重なる差別発言が国際五輪委ＩＯＣで問題化
＜心ある東京都民はこれで良かったと快哉している＞
東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。
猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｂｉｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ Ｔｗｅａｋｓ Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。
旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。
猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。
あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。
五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。ＩＯＣも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。
これじゃあ、わざわざＮＹにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。
「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。１９８８年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄（やゆ）する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」
猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。
＜一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」＞
猪瀬都知事は米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で３０日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。
失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでＮＹタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、ＮＹタイムズは「知事をインタビューした記者２人は流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。
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５月３日は憲法記念日です。
日本国憲法は第二次世界大戦後の反ファシスト連合国の勝利によって、世界の民主勢力の力を反映して不徹底な制約はあるものの、多くの民主的・平和的条項をふくんだものです。
憲法五原則＝日本国憲法は国のあるべき姿として、(1)国民主権と国家主権(2)恒久平和の原則、(3)基本的人権、(4)、議会制民主主義、(5)地方自治の5つの原則を定めています。
注目して欲しいのは、(1)国民主権と国家主権です。
「主権が国民に存することを宣言」、「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」として、国民主権を明記していると同時に、いかなる国に対しても従属関係でなく対等関係を維持しで、自国の主権を守ることを高らかにうたっています！！
サンフランシスコ体制は憲法の精神を踏みにじりこの国民主権と国家主権を侵害しているではありませんか？？（￣^￣）凸
日本は未だ半ば占領された従属国ではないでしょうか？
首都の近くに外国の軍隊が駐留基地がある国なんて他にあるんでしょうか？？
さらに、安倍内閣とそれに同調する勢力はTPPを推進しようとしています。
TPPの詳しい内容は
「原発＋TPPの推進→国民生活を破壊し！！対米従属へのさらなる深みへ(´･_･`)」
http://ameblo.jp/m08068469/entry-11478251919.html
をごらんください。
条約は憲法よりも上位にあるとされますので、TPPが批准されたら事実上の憲法停止といっても過言ではありません！
憲法改悪・TPPの加盟を阻止しないと、日本は植民地に等しいものになります・・
自分の問題としてどうか考えて見てくださいね？
日本国憲法前文の歌
http://youtu.be/56cdZogqFNY
日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
わかりやすい憲法講座・やさしい憲法10話
http://www14.ocn.ne.jp/~kanagawa/kenpou10wa