国売って、山河無し ( ´ゝ`)
古賀茂明(賛成派）vs孫崎享（反対派）TPPは是か非か 前編 2013.04.18
http://youtu.be/Emr1Kxo6KI4
古賀茂明(賛成派）vs孫崎享（反対派）TPPは是か非か 後編 2013.04.18
http://youtu.be/Ovmj1DF3rZM
TPP参加派の古賀茂明と反対派の孫崎享がスタジオで議論を交わした。孫崎享の日本の主権が危うくなるという主張に対して古賀茂明は、みんなが約束してISD条項があり、約束を履行してるから主権が侵されるわけではないと反論。玉川徹がISD条項について解説した。
孫崎享はISD条項の投資家の訴えは国家対国家ではなくそこに投資家が入った新しいルールで、企業が国を通さずに直接訴える事ができると反論し、イーライリリーの賠償問題を例にあげた。
さらに古賀茂明は新しいルールではない、イーライリリーの裁判に関してはカナダの特許はだいぶおかしいという話があると話し、アメリカ企業とカナダ
、メキシコでの裁判はアメリカが負け越していることを例にあげた。
。孫崎享は、ISD条項はこれからEUとアメリカが自由貿易を結ぶ時に盛り込まれアメリカ内からはEUから訴えられるのではないかとの声が出ている、裁判所や法律がある日本でISD条項は必要ないなどと主張した。
玉川徹がそもそも主権とは何かについて、広辞苑 第6版に記載されている意味や図を使って解説。
古賀茂明は、ISD条項は全ての分野に適用されるわけではない、既得権グループが反対デマを広め不安をあおっているなどと反論した。
さらに古賀茂明は、日本がアメリカの言いなりにならなかった例をあげて説明。
孫崎享は通産官僚は経済効率を追求するのが目的で、日本の法律は社会の安定という目的もあるのでそこに着目すると違う結果になるなどと反論した。
デモクラＴＶ・トークライブ 2013.04.18
http://youtu.be/CythD4Lkxbk
ＴＰＰ：テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/18）★
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63909911.html
実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でＴＰＰの討論を
行ったこと自体に意義がある。
経緯に次のものがある。
・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演して
ＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを
変更できない」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や
規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」
の２点を指摘した。
・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する
衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」
と批判 しＮＨＫ会長にＮＨＫに出演させるべきでないと述べた。
この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の
動きである。
ＮＨＫが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。
しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、ＴＰＰのＩＳＤ条項を
取り上げた。少なくとも「国会での発言に容易に屈しない」ことを示した。
このこと自体大変に重要であると思う。
しかし、テレビ朝日「そもそも総研」は一つの安全装置を埋め込んだ。
私の論に対して、推進派の論客古賀茂明氏をもってきて、
論争をさせる形態をとった。
私の論は危ない。
少なくとも政府の人間はそう思っている。
「そもそも総研タマぺディア」がこの形をとったのは、
昨年の１２月３１日以来。この時は尖閣諸島問題で、ここでも私が出て、
相手が宮家氏であった。
私の論はＩＳＤ条項によって、
「企業の利益確保の理念が国家の法律の上に行く制度である、
したがって国家主権が侵される」というものである。さらに法律は、生命、
健康、環境、社会格差の是正など様々な要件で決定される。
経済の効率化だけで社会を律せればよいというものではない。
これに対する古賀氏の反論は
次のようなものであった。
① 投資保護協定は、投資条約などで
３０００以上の条約に盛り込まれている、
② 経済に関する限り、自分の経産省の
経験では米国の主張が無茶苦茶ということは
あまりまく、日本の反論の方がおかしい
という時がしばしばあった。
③ ＴＰＰにおいては農協、医師会など
既得権益を守りたい人が反対している、
④ ＩＳＤ条項の裁判を見ると、
かならずしも米国企業が一方的に勝っている
ものではない。
これに対して
私は次の反論を行った。
① 投資条約は多くの場合、法整備、裁判制度が
整っていない国に対してＩＳＤ条項が
適用されている。これはそれなりの意義がある。
しかし、日本など法律、裁判制度等
整っている国に対して適用することになると、
その意義はすっかり変わる、
② 私は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の
締結の頃、カナダにいた。
この時にはカナダでは自由貿易による利益のみ、
説かれており。
ＩＳＤ条項は全く論議されていなかった。
③ しかし今米国の製薬会社イーライリリー社が
カナダ政府を訴えている。
これは薬品の特許を付与するに際して、
裏付けのデータが不十分（２２の患者を対象に
１治験）であるとして、カナダ最高裁判所までいって
付与をしない決断がされたものである。
これに対してイーライリリー社はＩＳＤ条項を
用いて１億ドルの損害賠償をカナダに要求
している、
④ かつての通産省は米国の要求を丸呑みする
ことはせず、しっかり反論していた。
しかし、現在の安倍政権では全く違う。
米国との事前協議が示すように日本は自分の主張を
とおす能力がない
⑤ 米国の関税は２％程度でほとんど日本の輸出に
影響がない。
かつ日本の輸出でみると対米輸出は１５．５％程度、
他方東アジアは３８．５％程度。
日本にとっての重要度は東アジアになっている。
東アジア諸国はＴＰＰに参加しない。
これらの論点に対する古賀氏の明確な反論はなかった。
ＴＰＰ賛成論者は「米国に追随して悪くはなかった。
だから今後も大丈夫だ」の論の域を出ないようだ。
反TPPで870余名の大学教員が結集: 醍醐聰のブログ
(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/tpp870-fa95.html
反TPPで870余名の大学教員が結集: 醍醐聰のブログ
（以下は、日本ジャーナリスト会議の機関紙『ジャーナリスト』第661号、2013年4月25日に寄稿した小論を、同紙編集部の許可を得て転載するものである。なお、転載にあたって、一部の表現を改めた。）
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/tpp870-91a5.html
3月15日に安倍首相がTPP交渉への参加を表明し、日米の事前協議が進行する中、「遅すぎた」と言われながらも、大学教員17名が呼びかけ人となって、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」を発足させ、安倍首相宛てにTPP交渉からの即時脱退、事前協議の即時中止を求める要望書を提出することになった。3月28日から、全国の大学教員にこの要望書への賛同を求める呼びかけを始めた。私は100名超の賛同署名を添えて申し入れようと友人に声をかけたのだが、いざ始めると、3日目で200名を超えた。これを見て、呼びかけ人の中から、「こうなったら1,000名を目標にしよう」という声があがり、俄然、熱気を帯びて来た。
広範な専攻分野から鋭いメッセージ
結局、4月9日には、その前日の24時までに集まった822名（呼びかけ人を含めると839名）の賛同者名簿を添えて、安倍首相宛てに要望書を提出した。そして、翌10日に開いた記者会見では、860名の署名簿と400名の賛同者から寄せられたメッセージ全文をプリントして報道関係者に配った。
私が驚いたのは、短期間に文系・理系の枠を超えて反響が広がったことだけではなかった。それ以上に、400名の賛同者が署名に添えたメッセージの中身の先鋭さに驚かされ、TPPへの並々ならぬ危機感が綴られた文面の数々に触れて深い感銘を覚えた。
「TPPは米国流新自由主義の終着点の一つで、日本社会の全体を市場原理に明け渡すものです。
内容がブラックボックスのまま後戻りもできない交渉に絶対に参加してはいけません。」
「僅か世界の1 ％の人々が握る企業が、残りの99％の人々のみならず国家をも支配できるシステムです。抜けることもできない、しかも、審議内容は参加国の国会議員ですら知ることができない仕組みなのに、なぜ賛成？」
「TPP参加は瀕死の日本農業の息をとめるものであり、自国民の食料を確保するという国として当然の責務を放棄するものです。」
警鐘の声伝えぬメディアに疑問と怒り
政府の方針を真っ向から批判するこうしたメッセージが、公開を承知の上で、これほど多数寄せられるとは私の予想をはるかに超えるものだった。4月10日の記者会見には8つの全国紙・通信社とテレビ局1社が出席したが（業界紙等を含めると39組織、49名）、翌日、会見の模様を報道したのは私が知る限り、「日本農業新聞」と「しんぶん赤旗」だけだった。大手マスコミのこうしたTPP反対論の黙殺には多くの賛同者から疑問と怒りの声が寄せられた。「日本農業新聞」は、最近の大手メディアは「消費税、原発、TPPなど国論を二分する問題になると、物事を単純化し、対立をあおり、最後は訳知りの予定調和で流してしまう『国民思考停止装置』と化している」（2013年4月3日、「四季」欄）と酷評したが、少しも言い過ぎではない。
その「日本農業新聞」は4月12日付の紙面に呼びかけ人17名、賛同者861名（4月11日現在）全員の名簿を両開きのスペースを割いて掲載した。次の日には某県のJA中央会から、マスコミが伝えないなら自分たちの手で広告として全賛同者の名簿を載せたいが、かまわないかという問い合わせが来た。
大手マスコミ関係者（経営者だけではなく、そこに身を置く編集者・記者たちも！）は、自らを＜国民を思考停止に追いやる装置＞と断罪されて恥ずかしくないのか。本誌の読者各位も自分は別だと傍観せず、遠近の差はあれ、自らもこうした酷評の矢面に立つべき当事者として、ジャーナリストの初志を自問してほしい。事が終わってからのお手軽な「検証」物では免罪符にもならない。
TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見
日時 4月26日（金）10時～
会場 参議院議員会館 B107会議室（地下1階）
出席者
大学教員の会： 進藤栄一／大西 広／醍醐 聰／（4月20日現在の予定者）
内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）
進行予定
はじめに大学教員の会より、今回の日米合意文書の問題点、日米両政府が発表した文書の齟齬を質す取り組み（会としての声明文の発表、国会議員への対政府宛て質問主意書の提出要請）についてご説明をいたします。
その後、会見に同席していただく内田聖子氏から、この問題について、詳しいプレゼンテーションをしていただき、その後に、マスコミ各社様と質疑をさせていただきます。
なお、日本のTPP交渉への参加阻止を訴えて運動をしている各界の市民グループが会見を傍聴・今後の取り組みの呼びかけも行ないます。
以上
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）
伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学）
岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
楜沢能生（早稲田大学教授／法社会学・農業法学）
志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授／行政法学）
進藤栄一（筑波大学名誉教授／国際政治学）
鈴木宣弘（東京大学教授／農業経済学）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論）
田代洋一（大妻女子大学教授／農業政策論）
萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論)
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
廣渡清吾(専修大学教授／ドイツ法)
山口二郎（北海道大学／行政学）
渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
会のブログ：http://atpp.cocolog-nifty.com/
専用メールアドレス： tpp2013@mbr.nifty.com
席を立つべきＴＰＰ屈辱交渉 東京大学大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く 米国巨大企業の利益のため国の仕組み売り飛ばすのか（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-19/2013041903_01_1.html
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、日米両政府は事前協議で合意しました。米政権が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移ります。この局面で、ＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺 健
日米の事前協議の合意は、屈辱的なものでした。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。
「入場料」段階で無茶苦茶な話が
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでにあっさり緩和されました。日本はさらに緩和しようとしています。
自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。自動車での米韓の関税問題を例に、日本がＴＰＰに参加しないと、韓国との競争に不利だ、負けると、日本の政府や財界・自動車業界は宣伝してきました。ところが、韓国との競争条件を同じにすることを拒否されたわけです。日本にとって、メリット（利点）はなく、なんのためにＴＰＰに参加するのか。前提が崩れてしまいました。
保険では、日本郵政のかんぽ生命が、がん保険などの新規商品を提供することを凍結しました。がん保険は、アフラックなど米国系保険会社が日本市場で圧倒的なシェア（市場占有率）を占めています。その圧力です。
郵政の民営化を求め、その実現は規制緩和として歓迎しながら、自社と競合する部分に参入するのは、ビジネスの邪魔だから、やめろという。無茶苦茶（むちゃくちゃ）な話です。
ＴＰＰ交渉参加の「入場料」「頭金」の段階で、これです。安倍首相がいってきた「国益を守る」「守るべきものは守る」実績など、どこにもありません。
さらなる譲歩と「非関税」問題も
これは第一段階にすぎません。日米事前協議の合意を受け、米政府は議会に、日本のＴＰＰ交渉参加について通告し承認を求めます。９０日間以上議論する“９０日間ルール”にもとづいて結論を出す議会承認をめぐって、さらに、日本は譲歩を迫られることになりかねません。
米国の自動車関連議員は、日米協議の合意についても“こんなものでは日本の参加を承認できない”と反発しています。日本の自動車輸入関税はすでにゼロですが、“日本で米国の車が売れない”“閉鎖的だ”と問題にしています。米国の農業、畜産業界は、日本への輸出拡大のチャンスだとみて、日本に「関税ゼロ」を迫り続けています。
さらに重大なことは、今回の合意で、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で「非関税措置」に取り組むことを決めたことです。この交渉は、日本がＴＰＰ交渉に参加した時点でスタートし、ＴＰＰ交渉の妥結までに決着させると期限を切りました。米国がこの間、日本に迫ってきた「非関税障壁の撤廃」を一気に日本にのませる筋道をつけたわけです。食品添加物、農薬、検疫など食の安全にかかわる問題、医療問題、政府調達などあらゆる分野がテーマになってきます。
ＴＰＰの本交渉とセットで、日米間の「懸案事項」をかたづけないとだめですよと確約させられたわけです。
米国にとってＴＰＰの目的は、自国の巨大企業の利益確保です。そのために、日本など他国のルール変更を加速させ完結させることです。
自動車でも保険でもそうですが、たんに規制を緩和する、対等に競争できるようにするというだけでなく、米国の企業に都合がいいようにルールを変えてしまおうというのが、米国です。この身勝手な米国にしっぽをふって、国の仕組みを売り飛ばしていいのでしょうか。
怒りをきちんと表に出す大切さ
その一方で、日本が重要品目としている農産物などを「聖域」扱いし、「国益を守る」保証などどこにもありません。日米合意では、ＴＰＰ参加国首脳が表明した「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」で示された「包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを確認したと改めて強調しています。「高い水準」とは、関税も非関税障壁も撤廃するということです。これで「国益」が守れるはずがありません。
「守るべきもの」も守れず、ＴＰＰ交渉に入る前から、身ぐるみはがされ、本交渉に入ったら、すでに決まったものは丸のみさせられる。それですまずに、並行して日米間交渉で米国の「非関税」要求を“一気のみ”させられる。こんな屈辱的な交渉は、席を立つべきです。
全国紙の世論調査でＴＰＰ交渉参加に賛成が多数の場合でも、中身をみると、日本農業への悪影響や食の安全については強い懸念や不安が示されています。各県ごとの世論調査をみると、怒りや懸念の声が反映されています。地方議会では反対の意見書が広がっています。各県ごとのＴＰＰ影響調査は地域経済への深刻な打撃を映し出していますが、実際にはもっと深刻な影響が予想され、いま試算を急いでいます。
醍醐聰（だいごさとし）さん（東大名誉教授）や私も呼びかけ人に名を連ねた全国大学教員有志による「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める要望書」への賛同は私の予想を超える規模で急速に広がっています。怒りをきちんと、形にして表に出すことが大切です。
先の衆院選挙では、自民党候補の多くがＴＰＰ交渉参加「反対」を公約して当選しました。参院選で、ＴＰＰ問題をうやむやにしては、とりかえしがつかないことになります。共産党さんが、怒りの受け皿となるよう、もっと大きくなってほしいと思います。
2013/04/21 「TPP反対のデモなら、自民党の旗が立ってないとおかしいんですよ！」—公約違反の自民党を徹底糾弾 ～TPP断固反対！ 演説会・自民党公約違反糾弾デモ(Independent Web Journal)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/75255
2013年4月21日（日）15時より、東京・渋谷で「TPP断固反対！ 自民党公約違反糾弾デモ」が行われた。また、これに先立って12時からは渋谷駅ハチ公口でTPPに反対する演説会が行われた。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」。自民党が先の衆院選で掲げたポスターの文言である。しかし、現状はTPP交渉参加へ一歩一歩進んでいる。この演説会・デモの参加者は、公約違反をした自民党を糾弾すること、そしてTPP反対を訴えた。
■内容（予定）
12:00～ 演説会 渋谷駅ハチ公口前
15:00～ 行動開始 みやしたこうえん → 渋谷駅前 → 明治通り → 明治公園四季の庭
■共催 TPPを断固拒否する国民行動／権力とマスコミの横暴を正し人権を守る国民の会／脱原発国民の会
■詳細 http://tpp-negative.seesaa.net/article/356032846.html（TPPを断固拒否する国民行動）
■演説会 12:00～14:00
http://player.vimeo.com/video/64488040?title=0&byline=0&portrait=0&color=ffffff
■デモ 15:00頃～
http://player.vimeo.com/video/64487986?title=0&byline=0&portrait=0&color=ffffff
*:..｡o○☆ ホット一息(＾ω＾) *:..｡o○☆
Edwidge Dandicat and the Snuggle Bear
http://youtu.be/_mp9sVncuoo
Top 21 Cutest and funny Kittens and Cats Stretching. Good morning! ))
http://youtu.be/cFTCKYrpsHM
しゃべるねこ、しおちゃんの「おむかえ」集 - Talking cat Theo greeting his "Papa"
http://youtu.be/RCfstWh7OV8
ニャンc(-｡-,,)c)~
子猫を保護した一ヶ月間の記録
http://youtu.be/VCf0rmYPLDE
子猫を里親に出した一年後の記録
http://youtu.be/cCdlu57DX_8
人もかくありたいですね・・( ；∀；) ｶﾝﾄﾞｰｼﾀ
ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
今、日本の権力層に日本国民に一体感を持つより、米国の層に一体感を持つ人々が出てきてる
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/21）★
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63915685.html
最近の政治家、官僚、経済人、ジャーナリストには、日本国民と価値観を
共有しているというより、米国の特定層と一体感を持ちたいという人々が
増えた。
この人々の思考には一般国民にどういう影響を与えるという思想が
欠如しているようだ。
安全保障では オスプレイの配備が典型的である。
ＴＰＰも同様だ。
この現象は不思議なことではない。
私の『これから世界はどうなるか』 にこの現象を解説したものが
あるので、抜粋する。
植民地主義とは異なった「帝国論」が出ました。
昔の帝国論は宗主国の植民地支配です。新しい概念は支配される国の人々の
一部が統治機構に加わります。
もう少し、２０００年前後の帝国論を見てきたいと思います。
２０００年、一つの衝撃的な本が出版されました。
『EMPIRE』。日本では２００３年に『帝国』という名で翻訳が出ました。
イタリア人ネグリと米国人ハートの共著です。「２１世紀の共産党宣言」
とすら言われた本です。
二人共、いろいろ話題を呼んだ学者です。
ネグリは1979年、赤い旅団によるモーロ元首相誘拐暗殺を含む多くのテロを
主導した嫌疑で逮捕・起訴されています（無罪）。
本自体は表現が難しいので、それを図にしてみました。
帝国
第一階層（指令層） 米国（軍事力・強制力）
各国軍事（国連の傘の下）
G7,パリ･クラブ（民間銀行債権者会議）
ダボス会議等の下の国家群
第二層 （接合層） 多国籍企業を中心の各種ネットワーク
（第一の権力の傘と 資本の流れ
保障の下） テクノロジーの流れ
人口の流れ
第三層 民衆の利益を代表する 従属的国民国家ないし小国家
諸集団 メディア（しばしば資本や国家に隷属）
昔の帝国は、宗主国→植民地という統治形態です。
ハートやネグリの考え方は、植民地的に置かれる国家の指導者も
G7やダボス会議等を通じて、指令層の一部として扱われるということです。
例えば日本の財務省首脳や金融機関の首脳は、日本人の一般国民と
同じグループにいるという認識よりは、米国を中心とする金融関係者と
一体感を持っていると思います。
同じ事は安全保障でも同じ事です。防衛省や外務省の安全保障担当者は
普天間問題で対応する沖縄市民よりは、米国安全保障関係者に一体感を
もっているのでないでしょうか。
ユニクロショックは地獄の始まり 年収１００万円時代にのみ込まれる （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/142103
＜労働価値低下の当然の帰結＞
年収３００万円どころか、年収１００万円が当たり前という地獄の時代が幕開けだ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がブチ上げた「世界同一賃金制度」。これによって、サラリーマンの「給料」と「働き方」、「人生設計」までが、ガラリと変わらざるを得ない。
柳井会長は２３日付の朝日新聞で「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層は減っていく」と言い切った。「新興国での優秀な人材確保」はタテマエで、本当の狙いは別にある。
「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き下げられる可能性もあります」と言うのは、「ずっと『安月給』の人の思考法」の著者で経済ジャーナリストの木暮太一氏だ。こう続ける。
「ユニクロはフリース、ヒートテックなど次々とヒット商品を飛ばしてきました。その一方で生産性をあげるために社員教育を徹底し、マニュアル化を進めてきました。利益追求のために必要な企業努力です。しかし、代替の利く仕事は結果的に『労働の価値』の低下を招きます。労働者の報酬が減ってしまうのは当然の帰結なのです。実はこうした経済的な矛盾が日本企業のあちこちで起きています」
小泉・竹中路線以降、この国では「競争」と「グローバル化」が声高に叫ばれ、外食、電機、自動車、量販店、ＩＴ企業……あらゆる業界で効率化が進んだ。賃金は年々下がり、非正規雇用の若者は使い捨てられてきた。
弱肉強食の競争社会で富を得るのは、一握りの「勝ち組」のみ。彼らとて「寝てない自慢」だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えている。真の幸福とは程遠い暮らしが、「世界同一賃金」でエスカレートしていく。
「ユニクロに追随する企業は次々出てくると思います。まずは電機や自動車の生産ラインなどで“派遣社員を途上国と同レベルにする”という動きが表れるのではないか。そうなったら次はホワイトカラーです。ＩＴ企業のプログラマーなど、人種が関係ない仕事は『同一賃金に』ということになる。このトレンドは競争が激しい業界ほど顕著になります」（小暮氏）
世界中で同じ仕事、同一賃金ならば、時を構わず海外に異動させられる。歯向かえば容赦なく首を切られる。いつ自分のポストが見ず知らずの新興国の人々に奪われても、おかしくないのだ。世のサラリーマンは食うのがやっとの地獄の暮らしに唯々諾々と従わざるを得ない。行き着く先は日本企業の総ブラック化だ。
すでに書店には「年収１５０万円で僕らは自由に生きていく」という、生涯低年収を前提にした本も並んでいる。はたして年収１００万円時代を乗り切る知恵などあるのか。
日本人は政治的無能者なのか （日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8598.html
アベノミクスの効果はゼロなのに それでも支持率71%の異常
◆｢好景気の実感ない｣81%､｢所得増えない｣69%｡
やはり日本国民の政治水準はかなり低いのではないか｡共同通信の世論調査にはビックリ仰天だ｡
アベノミクスによって｢所得が増えると思う｣24%に対して､｢増えないと思う｣は69%｡景気好転を｢実感できる｣13%に対し､｢実感できない｣は81%だった｡要するに､景気も良くなっていないし､この先も給料は増えそうにない――と多くの国民が思っているということだ｡ところが､安倍内閣の支持率は前回より上昇し､71%に達している｡
景気がよくなっているのならまだしも､よくなる見込みもないのに､70%もの支持率を与えるのは､世界中で日本くらいのものだ｡なぜ､こんなバカなことが起きているのか｡
｢ひとつは質問する順番でしょう｡共同通信の調査は､最初に〈安倍内閣を支持しますか〉と聞き､5問目､6問目で〈所得は増えると思うか〉〈景気好転を実感するか〉と質問している｡もし､最初に〈所得は……〉〈景気は……〉と尋ね､最後に〈それでも支持しますか〉と聞いたら違う数字になっていたでしょう｡ほとんどの回答者は､それほど深く考えず､なんとなく〈支持する〉と答えているのだと思う｡民主党政権がﾋﾄﾞすぎた反動もあるでしょう｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)
しかし､政治意識の高いヨーロッパの先進国なら､あり得ないことだ｡自分の暮らしがよくなる見込みがなければ､間違っても支持しない｡
｢もともと､合理的にモノを考えることが苦手な日本人は､民主政治に向いていないという見方があります｡小泉政権の時も､なぜ郵政を民営化すると生活がよくなるのか説明不能なのに､国民は〈聖域なき構造改革だ〉という言葉に熱狂し､圧倒的に支持した｡日本人の政治レベルは､その程度なのでしょう｣(政界関係者)
しかし､安倍内閣では､国民生活は絶対に良くならない｡足元の景気も､給与総額は増えず､失業率が悪化するなど､アベノミクスの効果などどこにもない｡なにも考えずに支持している国民は､半年後､1年後とんでもないことになると覚悟すべきだ｡
「所得増えない」６９％ アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/47topics/e/240644.php
共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。
一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。
衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の２９・７％を大幅に上回った。
衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が５４・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは２９・８％だった。
望ましい衆院選挙制度では、現在の小選挙区比例代表並立制を維持すべきだとの回答は９・４％。小選挙区制に重点を置いた制度が３９・２％に上り、以前のような中選挙区制度が２５・７％、比例代表に重点を置いた制度が１２・１％だった。
夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の４２・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
政党支持率は自民党が前回の４６・９％より２・８ポイント減の４４・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは３０・４％だった。
（共同通信）
迫りくる今夏「参院選」は“ＴＰＰ参加か脱退か!?”が最大の焦点となる（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-96ac.html
安倍自民党は昨年の総選挙中、「Ｊ-ファイル２０１２」で、ＴＰＰに関する判断基準の６項目を掲げて政権交代をはたした。
（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
しかし、安倍首相はこれら重要な公約である６項目のうち、(１)のみを取り上げ、しかも関税物品に関して、さしあたっての例外が一つでも得られれば、交渉参加に喜んで踏み切るという態度を一貫して示し、ついには３月１５日に正式な交渉参加表明をするという、為政者としての最高指導者にあるまじき振る舞いに及んでいる。
安倍首相は二月二十八日の衆院予算委員会で、政策集の位置付けに関し、上記５項目が「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と驚くべき暴言を吐いている。ＴＰＰ判断基準項目(１)と、他の(２)から（６）までの５項目を同列視しない考えを強調したのである。他の５項目を“目指すべき政策だ”というのは、“希望的観測でそうあって欲しい”ということであり、実質上の政策から除外するという意味である。これは犯罪的な公約破りに等しい。
前にも書いたような気がするが、何度でも同じことを書く。安倍首相は日米首脳会談後、（５）の『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』という最も重要な判断基準を単なる“目指すべき政策”だと言っているのだ。日米地位協定の百万倍もの治外法権性を持つＩＳＤＳ条項への対策を希望的観測のレベルに押し下げていることは、ＴＰＰの本質的な危険から国民の目をそらしているとしか言いようがない。
これは国家主権を放棄するかどうかの最重要懸案であり、その部分をスルーしたのは一国家の宰相として犯罪に等しい行為である。加えて、安倍首相が金科玉条とした（１）の『政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』が“崩れた”も、日米首脳会談後の共同声明文や事前協議の内容が分かるにつれ、まったく安心できない状態どころか、逆に一方的に不利な条件を呑まされていることが見えてきた。
米国側は例外関税品目をリストアップも文章化もせずに、総論では例外なき関税撤廃の姿勢をまったく崩していないからである。つまり、関税撤廃に如何にも例外があるかのように首相や政府が装っていることは、国民を欺くトリックに他ならない。
米国は、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を関税撤廃から除外する気がないという底腹である。アメリカ側は日本側の関税撤廃例外品目を、何点かは仮に認めるふりをして、その実、確実に時限撤廃という方向に持って行く。これが断言できるのは、アメリカ側の前提が“例外を設けない”だからである。
つまり、いま日本政府が“交渉だ”と言っているのは、アメリカにとっては詐欺上のリップサービスだということが分かっていて、日本国民を幻惑する意図以外にない。アメリカの市民団体『パブリック・シチズン』が断言するように、ＴＰＰは貿易条約でさえなく、１％による人類全体の支配ツールなのである。
今、ネットを中心にＴＰＰのイカサマ性、日本破壊の内実がどんどん暴露され始めていて、安倍政権に対する怒りの内圧が高まっている。このまま参院選に突入して行けば、間違いなく選挙の争点として、ＴＰＰ参加問題に火が付くことになる。安倍自民党や米官業トライアングルに対する攻略法として、植草一秀氏が勧めているように、参院選に向けて、ＴＰＰの詐欺性・欺瞞性を精力的に啓蒙する「ＴＰＰ詐欺撲滅運動」を展開して行けば、安倍内閣の倒閣も決して不可能ではないと思う。
こういう超危険な内閣は自滅を待つ時間を与えずに、可及的速やかに倒閣しなければならない。なぜなら、安倍内閣はＴＰＰの詐欺性が国民全体にばれてしまう前に、懸案であった憲法改正や消費税増税実施に向けて、できることはやって置こうという危険な段階に踏み込んでいる。だから彼らに時間的猶予を与えてはならない。
ところで、４月６日に全国行脚を大々的にぶちかましていた「ＴＰＰ対策委員会」の動向が一向にマスコミに出てこないことは何を意味するのだろうか。それはどこの説明会場でもＴＰＰの詐欺性が暴露されているからではないのか!?
参院選は国民連合で 山本太郎氏「根絶やしにされる、ひとつになるしかない」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0007021
参院選挙まであと３ヵ月に迫った。大方の予想では自民党の圧勝だ。野党が候補者調整をせずに足を引っ張り合い、自民党を利する結果となった昨年末の衆院選挙が思い起こされる。
“惨劇”を2度と繰り返さないために来る参院選挙をどう戦えばよいのか。3月11日に脱原発基本法案を提出した「生活の党」「社民党」「未来の党」「みどりの風」の4党と「今はひとり」「緑の党」が22日、都内でシンポジウムを開いた。（主催：Moving Japan）
緑の党をのぞく5党は「脱原発候補」を掲げて衆院選挙を戦ったが、大惨敗だった。巨大与党を相手にするからにはオール野党で共闘しない限り参院選挙も厳しくなるが、明確な戦術は描けていない。
みんなの党がTPP推進であったり、共産党が独自路線を取ったりするため共闘が難しくなっている、ということもある。
生活の党の はたともこ 参院議員は「安倍内閣になって消費税、TPP、原発推進、さらには憲法96条の改正までしようとしている。（私たちは）大変な危機感を持っている。国民連合で阻止してゆきたい」と厳しい表情で語った。
もっとも危機感を露わに示したのが「今はひとり」の山本太郎氏だった。「このままだと根絶やしにされる。勝てる要素は単独でやると何ひとつない」。
山本氏はその一方で「（放射能から）健康を守ろう、安全を守ろうとしている人たちを信じたい。（中略）…素人が政治を語るなと言うが、プロに任せたらどうなったんですか？大きな受け皿が必要です。ひとつになるしかない」と国民連合の結成に一縷（いちる）の望みを託した。
山本氏は巨大与党に勝って原発を止めるには国民連合しかないと言うのである。
国民連合について、みどりの風の谷岡郁子参院議員が次のように明かす。「日本未来の党がうまくいかなかったのは、（脱原発を唱える各党が結集する）統一名簿を作るはずだったのが、嘉田さんのところと小沢さんの党が一緒になったため」。脱原発勢力が四分五裂となったのは、選挙結果が示している。
失敗に学んだ未来の党の阿部知子衆院議員が勝つための戦術を披露した。「（脱原発を掲げる）みどり連合という政治団体を登録する。そこで選挙を戦い、選挙が終われば本籍（自分が所属する党）に帰る」。
参院の比例選挙は個人名で戦う。衆院選の比例区のように党で戦うのではないから当選した政治家が自分の党に戻ることは可能だ。
国民連合は民主党と共産党が参加しないことには絵に描いた餅となる。だが労働組合など支持母体の思惑もあり、実現までの道のりは険しい。
とはいえ、国民連合が実現せずに自民党と維新を勝たせてしまったら、TPPに加盟し、消費税はあがる。原発は再稼働し、憲法は改正される。庶民の生活はガタガタになるだろう。徴兵制さえ敷かれる恐れがある。
国民連合は「救国戦線」でもある。実際、昨年末の衆院選挙で東京8区は、脱原発、反TPP、反消費税で候補を一本化していたら石原伸晃氏（自民）に勝てたのだ。こうした選挙区は他にいくつかあった。それでも同調しない民主、共産がある以上、選挙区（改選73）は絶望的な状況である。