原発＋TPPの推進→国民生活を破壊し！！対米従属へのさらなる深みへ(´･_･`)
20130222 報道するラジオ_①「Opening・日米首脳会談」
http://youtu.be/9luvMZCQKvA
まもなく開かれる日米首脳会談についてもNY在住ジャーナリスト・北丸雄二さんにお聞きします。
日米首脳会談 日米同盟強化 さらなる対米従属の道に（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022402_03_1.html
集団的自衛権行使の検討
辺野古基地建設・ＴＰＰ…
「この３年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活をしたと自信をもって宣言したい」
安倍晋三首相は日米首脳会談後の記者会見（２２日、日本時間２３日早朝）でこう語り、民主党政権との“違い”を強調。(1)集団的自衛権の行使検討や軍事費の増額、辺野古への新基地建設(2)アジア太平洋での法の支配、北朝鮮への制裁(3)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加への踏み込み―の３点での成果を誇示しました。
米国に売り渡す
ただ、これらの多くは民主党政権下で具体化が進んでいたものです。野田佳彦前首相は、経済主権を完全に米国に売り渡すＴＰＰについても、２０１１年秋のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合での交渉参加表明を狙っていました。
沖縄・米海兵隊普天間基地「移設」でも、政権交代直後の民主党政権は「県外・国外移設」を主張していたものの、最終的には辺野古「移設」を積極的に進める立場を取っていました。このような野田政権の姿勢は、米当局から高く評価されたといわれています。
結果的に、野田前政権が党内事情から果たせなかった「対米従属」のメニューを数の力で実行し、さらなる対米従属の道に踏み込む―。これが安倍首相の言う「日米の絆」であり、民主党との“違い”です。
しかし、この道は国内での矛盾や反発を生むものであり、日本の針路を誤ることにもなります。
首相は、米シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）での講演で、出席者の質問に「強いアメリカは強い日本に、強い日本は強いアメリカにつながる。これは両国の国益だけでなく、よりよい世界につながっていく」と答えました。
市場を明け渡す
現在、米国の財政は危機的な状態にあり、前方展開している米軍の運用にも支障が出ている状態です。オバマ政権は経済成長を図るためにも、ＴＰＰなどの自由貿易協定を重視しています。
「強いアメリカ」復活のために農業や医療、保険といった国民生活全般に関わる市場を明け渡し、「オール沖縄」の声を一顧だにせず新基地建設を強行する―。それは「属国」を通り越して「亡国」につながる道です。
（竹下岳）
経団連、日米首脳会談を高く評価 米倉会長（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501001668.html
経団連の米倉弘昌会長は２５日午前、東京都内で甘利明経済再生担当相と会談し、２２日にあった日米首脳会談について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加に向けて前進したとして、「（安倍政権は）極めてすばらしい交渉能力だった」と高く評価した。
甘利再生相は会談の冒頭、「（ＴＰＰ交渉では）事実上、聖域なき（関税撤廃）は否定されたと理解している」と指摘、「後はどう交渉していくかだ」と述べた。
会談終了後、米倉会長は甘利再生相から「（今後）与野党の調整が難航するかもしれないので経済界としてもバックアップしてほしい」と要請があったことを明らかにした。
TPP交渉への早期参加 - 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/tpp.html
中野剛志｜京大助教 - インタビュー｜財界さっぽろ
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/88.shtml
より
――米倉弘昌日本経団連会長などは「TPPに参加しなければ、世界の孤児になる」と発言しています。
中野 まず、日本の平均関税率は、アメリカやEU、韓国などと比較しても低い部類に入ります。農業に限っても決して突出して高いわけではない。さらにWTO（世界貿易機関）加盟国で、FTA（自由貿易協定）を11の国や地域と締結しています。世界第3位のGDPも持っているわけです。
このように日本は十分に開国しているのです。すでに参入規制と呼ばれる障壁は、取りすぎたくらい取っ払ってしまった。もうネタがないんですよ。仮に鎖国しているのならば、穀物の国内自給率がこんなに低いわけがないでしょう。
――TPPは事実上、日米間のFTAと指摘しています。その根拠は。
中野 交渉参加9カ国に日本を足したGDPのシェア率を見ると、アメリカが約70%、日本が約20%、オーストラリアが約5%、残り7カ国で約5%となります。日米以外は外需依存度が高いので、日本の輸出先はアメリカしかない。世界の孤児になるというのは統計上、全くのデタラメです。財界の方々はGDPの構成比もわからず、よく企業経営ができると思います。私が株主だったら総会で文句を言っちゃいますよね。
――アメリカはTPPに参加して、貿易黒字を拡大する方針を掲げています。
中野 菅総理が開国宣言をしたAPECで、アメリカのオバマ大統領は「わが国は輸出拡大戦略をとっていて、アジア地域に期待しています。なぜなら、輸出を伸ばすとアメリカの雇用が増えるからです」と明言しました。あわせて「貿易黒字国はこれ以上、輸出を拡大すべきではない。とりわけ、アメリカに依存すべきではない」と言ってのけた。つまり、「輸出は増やすが、輸入はしない」という意味です。そんな国にどうやって輸出を拡大するのですか。
アメリカは“自由の守護神”として、互恵的な貿易ルールをつくる気はさらさらないのです。アメリカが主導でやるならば、今年1月の一般教書演説にTPPの話が盛り込まれるはずです。だが、TPPという文言はなく、自由貿易という言葉すら登場しない。
――オバマ大統領が打ち出した政策は次々に失敗しています。それも輸出拡大の背景にあるのでは。
中野 そうです。オバマ政権は中間選挙で負けて支持基盤が崩壊した。失業率が10%に迫り、にっちもさっちもいかなくなった。内需拡大をあきらめ外にも目を向けざるを得なかった。
今後、アメリカは輸出を拡大するために関税に頼らず、ドル安を誘導する戦略をとります。そのためアメリカとのTPP交渉は、すべての国が難航します。
その際、私がアメリカの役人だったらこうします。まず、わざとごねて困らせる。疲れた交渉国は「アメリカ以外に日本もあるぞ」となる。すると私が「アメリカも日本市場に参入したいと思っている。一緒にやろう」とふっかける。8カ国を味方につけ、日本に襲いかかるわけです。
そもそも、TPPに入らなくても日米は十分に自由貿易ですから。日本に来ているのはアメリカの“黒船”ではなく“泥舟”です。
TPPは国民全体を不幸にする愚策
――TPP推進派は「TPPがアジア・太平洋地域における経済枠組みの基礎となる。先進的、実質的なルールになる」と言っています。しかし、韓国や中国が入る気配はありません。
中野 韓国は日本と同様に製品輸出国です。TPP交渉国のほとんどは農業製品をはじめとする1次産品、低賃金労働者輸出国です。加盟してもメリットがない。それだったら、アメリカとFTAを結び、タイマンを張った方がマシだと考えた。
また中国はアメリカから為替操作国と名指しで批判されているので、自由貿易、TPP参加以前の問題です。
ある外務省OBは「日米同盟と自由貿易体制が戦後の日本の繁栄・平和の基礎となった。TPPが飛び乗るべきバスであることは、自明の理である。それは歴史の教訓で、反米主義になってはいけない」と話しています。
「バスに乗り遅れるな」というのは、日本が第2次世界大戦中にイタリア、ドイツと結んだ3国軍事同盟のスローガンです。本当に歴史の教訓を得ようとしているのか。こんな人が外務官僚をやっていたのかと思うと、恐ろしくなります。
日米安保と自由貿易は無関係です。TPPに入れば日本の安全が担保される保障はどこにもない。日米安保にはアメリカにとって軍事戦略上、固有の意義があります。日本市場を搾取するために番犬をやっているわけではない。
アメリカ政府が軍隊に「日本の農業市場をとりたいので、その見返りに命をかけて日本を守ってくれ」と言っても説得できないでしょう。TPPにかかわらず日本を死ぬ気で守ってくれないのです。まったく勘違いしています。
以上
投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門 （合計値） 上位 ≪ 100 社 ≫（株主プロ）
http://www.kabupro.jp/list/r11.htm
以前から、自らの不利益ともなるTPPを財界が推進する理由がよくわかりませんでした(ﾒ・ん・)？
上の一覧を見てください。
これは外国人持株比率が高い上位100社の一覧です。
中外製薬や日産自動車などをはじめとして、日本企業の外国人持株比率が高いですよね？
この実態はもはや純粋な日本大企業などは少なく、日本人の顔した外国人と言ってもよいでしょう。財界がTPPを推進する一因になっていると思います。
ＴＰＰ賛成６３％に増、世論調査 内閣支持上昇７２％（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001554.html
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した１９９８年の結党以来最低となった。
安倍首相はTPP参加に舵を切った
日本は米国に隷属する仕組みをさらに強化する
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/24）★
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63815841.html
TPP問題をフォローしている人は、誰もが、
「安倍首相はTPP参加に踏み切る」と思っていた。
それは安倍首相がTPPの利点を理解しているからではない。
安倍首相の本質は従来の多くの政権に負けない対米従属政権であり、米国に迎合するため、どこかの時点でTPP参加の方針を打ち出すことが予想された。
それが今次、米国訪問で明確化した。
当初、安倍政権は米国のジャパンハンドラーと呼ばれる軍産複合体の望む安全保障面でのコミットを打ち出すことにより、日米関係の強化を訴えようとした。しかし、集団的自衛権等に対する中国の懸念に配慮し、米国側はブレーキをかけた。
そうすると、日米連携の強化をアピールするにはTPPを前面に打ち出すしかない。
まず何が起こったかを見てみよう。
２月２４日付日経新聞は次のように報じた。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2302J_T20C13A2MM8000/
「政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。
安倍首相は22日昼の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談で関税撤廃の例外を設ける余地が確認されたことを受け、与党は週明けから党内議論を本格化させる。自民党の高市早苗政調会長は23日午前の記者会見で「交渉参加の判断は政府の専権事項だ」と述べ、安倍晋三首相に一任したい考えを示した。
ただ、夏の参院選を控え、党内には農業関係議員を中心に根強い反対論も残る。」
そしてこの決断が米国の強い圧力であったことは疑う余地がない。
２月２２日日経新聞は次の報道を行っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2200R_S3A220C1MM0000/
「米ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官（国際経済担当）は21日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、自動車と保険市場の開放が大前提になるとの認識を改めて強調し、日本側に強く譲歩を求めた。」
大統領府そのものが、TPPに乗り出してきているのである。
多くの人は、自民党が前回の選挙でTPP反対の雰囲気を出していたことが歯止めになるのではないかとみた。
約２００名の自民党議員がTPP反対の姿勢を見せていた。
しかし、この人々が、安倍氏がTPP賛成に踏み切った時にどこまで強硬に反対するか懸念された。所詮自民党は最も対米従属の強い政党である。
そして、安倍首相がTPP賛成の方向を出すや、そく反対派もその流れにのる姿勢を示している。
２月２３日日経新聞は次の報道をしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23010_T20C13A2NNE000/
「自民党の高市早苗政調会長は23日午前の記者会見で「交渉参加の判断は政府の専権事項だ」と述べ、安倍晋三首相に一任したい考えを示した。ただ、夏の参院選を控え、党内には農業関係議員を中心に根強い反対論も残る。高市氏は記者会見で、首相が交渉参加を表明した場合でも「党の分裂につながるような要素はない」と述べ、党内の意見集約に自信をのぞかせた。
高市氏は記者会見で、首相が交渉参加を表明した場合でも「党の分裂につながるような要素はない」と述べ、党内の意見集約に自信をのぞかせた。」
自民党の中で首相の決断に反対を強く唱える人は出てこないであろう。
私はこのブログなどで、しばしばTPP参加に警告を発してきた。
①TPPに参加することでの日本側の利益はほとんどない
②他方米国の日本市場への進出が予想される
③特に医療分野では国民健康保険の実質的機能不全を招き、
国民は私的健康保険でカバーする層と、保険でカバーできない層
に二分化される
④ISD条項で、「米国の投資家が利益を得ることを保証する」理念が他の理念に優先することを担保する。
日本は明治時代の関税自主権を持たない不平等条約をもったという以上に屈辱的条約を持つこととなる。
この点は極めて重要である。
しかし、日本国内は対米従属で埋め尽くされている。
TPPの危険性を説くグループはほとんどいない。
かつてマッカーサーが日本は奴隷の国、今はGHQに隷属しているといった。
時代は変わっても、奴隷の待遇で満足する不思議な国だ。
20130221 ニュース深掘「集団的自衛権、外交、ＴＰＰ、一刀両断」・孫崎享
http://youtu.be/GqYiNqgm8Wg
必聴！【拡散希望】 孫崎享氏が安倍首相の米国追随姿勢・集団的自衛権の本当の意味・外交政策の裏側・国民健康保険制度の崩壊の恐れがあり、加盟したら抜けられないＴＰＰ（ＩＳＤ条項）の危険性と罠など新聞やテレビでは報道されない事実を語る。
『with・・・夜はラジオと決めてます』より
TPPの本当の狙いがウイキリークスの暴露でようやく判明したぞ（kananet.com）
http://www.kananet.com/keizai-fact2.htm#tpp
すでに述べたがTPPは貿易の自由化などという奇麗事ではなく、貿易で輸出品はろくなものが無く、負けかねないアメリカが広範な通商政策で日本などをつぶすために仕掛けた罠であるが、これを如実に示すニュージランド政府高官とアメリカの公電がウイキリークスで暴露されている
それを転載すると次のようになる
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者はこれは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
このとおりであり、TPPは物の貿易はその一部であり、金融・サービスなどのあらゆる分野を包括的に自由化させてしまう狙いがあり、各国の主権などを破壊して、米企業がなんでも勝手にやれるようにするためのものなのだ－たとえば、医療でもアメリカの医療システム・医師などの専門職を自由に日本で診療や医業経営ができるようにすることを目指している
薬品や医療機器の承認・利用も同じだ－そのためには医療保険制度も変更させるのだ
つまり、日本の法律制度や慣行で行われているものは、主権としては認めず、TPPの枠の中では、完全自由化が基本であり、アメリカが日本等で自由に行う権利を確保するためのものなのだ
例えば、農業が日本で成り立つかどうかというのは、本当に一部の問題であり、実はアメリカの目的のサブなのだ－でも、日本の農業は完全につぶして、アメリカや他の農産物輸出国の産物を自由に輸出できるようにすることも目的だ－これで、メジャーが農業生産物の供給と価格を完全にコントロールするのがねらいだ、もちろん、種子も完全にコントロールする
これを物とサービスなどの全産業・生活分野でやってしまおうというのがTPPなのだ－ちょっと怖いんだ
馬鹿総理がオバマに脅かされて、早急に対応しようなんていっているが、よーく考えたほうがいいんとちがうのでは－TPPは国家の主権が全産業分野で無くなるのでFTAなどでお茶を濁すのが利口かも
それに、アメリカが主導するTPPは、アメリカにとって都合の悪いアジアの自由貿易経済圏の考えをぶちこわすためのものであるのだ－日本と中国が手を組んで、進展が著しく、経済力が大なものになってきている東南アジア経済圏構想の実現はとんでもなく都合が悪いのだ
アメリカは、EUで経済圏がまとまり、東南アジアとインドで経済圏がまとまられると、影響力が世界経済でなくなり、機軸通貨のドルまでおびやかされることが経済的破滅にも繋がるのがとんでもなくいやなのだ－TPPは自由貿易といっているが、他の経済圏からは保護貿易的な性格のものであるのだ
アメリカはギリシャ問題を発端にEU-ユーロのぶち壊しを計っているが、東南アジアでも日本と中国というGNP2,3位でまとまられてはこまるので、アジアの自由貿易圏構想をぶち壊しにかかっているのだ－日本がTPPに入ってくれないとこういう意味でも都合が悪いのだ
TPPの本質と起こること・・
ついでに、TPPで関税を撤廃すると輸出が増加するTPPに加入しないと輸出産業がやっていけないという論理があるがこれは大嘘である
日本の関税は多くの分野で既に十分に低い
なぜかというと、既に日本は各分野で関税を相当に低くしている国なのだ
これから更に下げて関税をゼロにしても、円高の状態では輸出が増えるということはありえないのだ－輸出の障害はTPPなどではなく、超円高なのである
また、農畜産業では、外国の関税ゼロの産品が超低価格で国内に入るので、農畜産業は完全に崩壊し淘汰されてしまう－農畜産業にいくら補給金などの税金をつぎ込んでも外国の大規模生産の産品には歯もたたないのだ
更に、東日本が完全に放射能汚染した状態は数10年続くので、日本の農畜産品は輸出が全く伸びないのだ－国内で気持ちが悪くて消費を控えているのに放射能に敏感な外国人がわざわざ日本産を買うわけが無いだろう
工業では、労賃では圧倒的に安い外国産が流入するので、中小零細企業は完膚なきまでに皆殺しにあうだろう
TPPは米国が多国間交渉をｶﾑﾌﾗｰｼﾞｭにして､30年来の対日市場開放要求を一気に実現しようと狙っているものにすぎない-つまり日本にとっては得はなく、全てアメリカの利益のためということだ
あらゆる関税・非関税障壁を取り払らわさせるのが目的－全産業分野の自由化
アメリカの目的は、日米間のアメリカが考えるあらゆる関税・非関税障壁を取り払ってしまうことなのだ－いったんTPPに加入すると、足抜けは許さず膨大な障壁を取り払うのが義務だといってくるのは間違いないのである－アメリカというヤクザにつかまるようなものなのだ
どんなことを言ってくるかは、国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求しているものがすべて該当するのだ
つまり、アメリカに都合がよくなるようにしようということであり、日本の貿易で輸出をを増やしてやろうなどとは全く考えていないのだ
アメリカは、超円高で日本を締め上げ、さらにTPPで丸裸にして都合よく搾り取ろうとしているのだ
輸出が増えるなどと言っている日本経団連や経済産業省は砂糖をかぶった甘ちゃんなのだ
ひとつ上げると、アメリカはオーストラリアに、オーストラリアの公的医療保険制度での薬価が安いのは問題だとして、これをアメリカの価格に引き上げさせている－このようなことがTPPでは起こるのだ－他国の消費者・国民に良い制度でもアメリカの産業に都合の悪いものはアメリカに合わせさせるのだ－これがTPPの本質なのである
TPPの裏に隠されている核弾頭はこれ・・・・
１：（進出外資への徹底した「内国民待遇」の保障）
協定批准国は進出してくる外国資本にたいして徹底した「内国民待遇」を与えることを義務づけられる。
国内企業を対象とする各種の優遇策、公的支援は外国資本に対する差別とみなされる。
例－農畜産業の国内での優遇策は廃止させられる
農薬や食品添加物はアメリカの基準になる－日本固有の安全のための禁止は廃止させられる
農産物への遺伝子組み換え表示を禁止する
自動車などの環境基準・安全基準のアメリカ並みへの緩和
健康保険では薬剤や診療の価格が高くなる－混合診療が解禁、薬価がアメリカ並みに高くなる
健康保険の国民優遇の廃止-アメリカ式の自由診療への移行
輸入検査が簡素化される－検査がずさんで甘くなる
専門職種の規制が撤廃-アメリカの専門職種が日本でも就業・開業可能
２：（投資に対する「絶対的自由」の保障）
投資先と投資条件の自由化、為替・株式・債権など金融商品の完全自由化。土地所有権や
天然資源の取得権なども含む。
３：（外国投資家に相手国政府を直接提訴する「損害賠償請求権」を付与）
進出先の社会の法制や制度、またその適用の実態が外資にたいして差別的であり協定違反と
みなされた場合、投資家はその国の政府を相手に損害賠償を請求して直接提訴することができる。
訴訟の対象には自治体による公共目的の政策なども含まれる。
４：（外国資本への逆差別の奨励）
進出外資を国内企業より優遇する。外資に優遇的条件を与えて進出を促すことは差別ではなくて
奨励の対象になる。
これは、相手の国の制度やルール、法律をアメリカの企業に有利なように変えさせるということである
そして、アメリカの多国籍業や金融資本が相手国で好き勝手にやれるようにすることを目指すものだ
2012 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約） 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf
アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である（kananet.com）
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
アメリカが推進しているTPP,FTAに含まれている毒素条項は次のようなものである。
これらが、日本が参加を検討しているTPPの本質であるのだ
これらからみると、アメリカの都合を最大限達成しようとするものであり、日本などの参加国のメリットは無いものである。
本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカでは立法措置がとられているのだ。
このようなTPPにどこかの首相は捨石ななにってもやると言っているが、その真意がわからない。
このような不平等では、国辱的であり、気が狂っているようなものである。
そもそも軽石のような総理では捨石などにはなりようがない。
国民にとっては迷惑なだけだ。
主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。
政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。
投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない
NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である
未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争に
さらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照
規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない
場合は、無条件で追加開放しないといけないものである
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先するであるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと
アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの
参考
アメリカと韓国がFTAを合意したがその内容を見てみると・・・・・・・・
TPPの恐ろしさがよくわかる-かわいそうな韓国
韓国はアメリカの奴隷化したといえる
米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである
韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする
サービス市場については記載した例外以外は全面開放する
韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する
自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る
韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う
アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる
韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる
米国企業にはアメリカの法律を適用する
公企業を民営化する
このようなものをよくまあ韓国は合意したものだと思われる
どういうつもりなのであろうか
韓国は、GDPに占める輸出が40%以上なので輸出先のアメリカには仕方が無いということなのか、または、韓国企業はすでに、株主がアメリカの投資ファンドなどに占領されているので、実質アメリカの植民地・占領状態なので同じだということなのか・・・・・
それにしてもひどい話しである-これをみると韓国がかわいそうになってくる、日本も同様になろうとしているだが・・・
日本も同じ目にあうのかな・・・・・
TPPを推進している日本経団連や経済産業省、民主党は、売国奴なのであろうか・・・・・・・・・・・
日本経団連は・・・馬鹿な団体だ
国民の給与を下げて国内景気を悪くして、企業が外国に移転するように自分で誘導してきた
GDPのたった10%の輸出企業のためにTPPに参画して、国が主権を失っても、植民地化してもいいと思っている
更にTPPの本質が明確に・・・・・・・・
米韓FTAでさえも、韓国は国会が見直しを要求する始末だ―すでに発効しているので後の祭りだわ
アメリカの自動車メーカーが日本とのTPP交渉への意見で「軽自動車」の規格の廃止を要求―
とんでもないことになってきたぞ
日本政府、経団連、自動車メーカー、消費者はどうするんだ―TPPは貿易の自由化でいいことだから、これを飲むのであろうか―とっても面白いことになってきたぞ
毒素条項が使われるとアメリカの自動車メーカーは軽自動車の規格廃止を堂々と要求できるのだぞ
TPPのおそろしさと不平等が骨身に沁みてわかるだろう―TPP賛成派、ひるむんじゃないぞ、TPPはやり遂げるといってみろ
岩上安身氏「隠されたフクシマの真実と教訓」佐賀20120513 TPP部分
http://youtu.be/ZYszRvnSfBA
＜拡散＞ＴＰＰ反対！岩上安身 米韓FTAは完全に不平等条約（再掲）
http://youtu.be/VH3B3x2Xtek
日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動（zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。
今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。
一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
消費税増税・TPP参加・原発再稼働・オスプレイ配備に反対する学習会
http://youtu.be/jAyvD2mFQ2U
講演 '情勢の大局とたたかいの展望'一橋大学名誉教授 渡辺 治
主催：消費税廃止北海道各界連絡会・北海道社会保障推進協議会・国民大運動北海道実行委員会
配布資料（PDF)の一部
https://docs.google.com/file/d/0B2de3-9zMcYxVy1CRWZ3dEozTUk/edit