政府が予算案を決定-収奪の始まり

政府が13年度予算案を決定、一般会計92.6兆円（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90S03W20130129
［東京　２９日　ロイター］　政府は２９日夕の臨時閣議で、一般会計総額９２兆６１１５億円とする２０１３年度当初予算案を正式に決めた。当初ベースでは、これまで最大だった１１年度の９２兆４１１６億円を超えるが、基礎年金の国庫負担分を除く実質では１２年度を３０００億円程度下回った。当初予算が実質ベースで減少するのは７年ぶり。

歳入では、税収で４３兆０９６０億円を見込み、新規財源債４２兆８５１０億円との逆転現象は０９年度以来、４年ぶりに解消される見通しとなった。

予算案は、経済再生に向けて１２年度補正予算案と一体とする１５カ月予算とし、インフラ老朽化対策や事前の防災対策などの公共事業で前年より７１１９億円増やし５兆２８５３億円（１５カ月で７兆７２７９億円）を確保。離島の警戒監視などに対応するための防衛予算は４兆７５３８億円（同４兆９６００億円超）と、前の年より４００億円増やす。

一方で、生活保護制度の見直しや地方公務員給与の削減などで歳出を抑制。経済危機対応のための予備費９１００億円については、今回の予算案では計上を見送った。

一般会計の歳出は、基礎的財政収支の対象経費が７０兆３７００億円となり、その収支は年金国庫負担２分の１ベースで１２年度の２４兆８９６８億円の赤字から２３兆２２０６億円の赤字と、前の年から１．７兆円改善する。国債費は２２兆２４１５億円に増える。債務残高が増大する一方、国債費を算出する際の積算金利を見直し、急ピッチな費用拡大は回避した。積算金利は１．８％と５年ぶりに２．０％から引き下げ、過去最低の水準にした。

歳入では、名目２．７％成長を見込んで税収が前年度から増加するほか、外国為替資金特別会計（外為特会）からの繰り入れ１兆９２８６億円などでその他収入として４兆０５３５億円を計上する。公債金は４２兆８５１０億円、年金特例公債金が２兆６１１０億円で、新規財源債（建設国債と赤字国債）としては、税収を４年ぶりに下回る見通し。

公債依存度は年金財源を加えたベースで前年の４７．６％から４６．３％に改善する。これまでは１０年度の４８．０％が最高だった。

東日本大震災の復興予算枠では１１年度からの５年間で１９兆円程度としていた枠を２５兆円に増額することも決めた。１３年度予算案では４兆３８４０億円を計上し、今後、１９兆円を超える分について日本郵政の株式売却収入４兆円、決算剰余金等２兆円の計６兆円を充てる。外為特会では、為替介入の原資となる政府短期証券（ＦＢ）の発行限度額は１９５兆円に据え置いた。

政府は２月末の国会提出を目指すが、国会で年度内に成立させるのは困難な情勢となっており、今後、義務的経費に絞った暫定予算を編成し、４月以降の執行に備える。


ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？ - 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf
より

◆◇◆◇◆ご注進◇◆◇◆◇


中国大気汚染スモッグが日本に流れてくる！

この3日間の拡散予測
http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/so4_gpv.html

中国の大気汚染、日本への影響も

http://youtu.be/d7AL2CZi8pk

↓下記HPで確認してくださいませ！

環境省大気汚染物質広域監視システム
http://soramame.taiki.go.jp/Index.php

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浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ

http://youtu.be/2CInH3eo10k
　「浦島太郎の経済学」。同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスをそう評する。
　アベノミクスではインフレターゲットなどの金融政策が前面に出てきているが、その実態はばらまき型公共事業や円安による輸出企業の救済であり、これは50～60年前の「浦島太郎」の経済戦略だと浜氏は言う。
　その上で浜氏は、既に成熟している日本経済に今必要なのは、インフレターゲットでも成長戦略でもなく成熟戦略であるとして、今日本は既に積み上げた国富を国民全体でどう分かち合っていくのか考えなければならない段階にあるとの考えを示す。
　ジャーナリストの神保哲生が浜氏にアベノミクスの評価と懸念点を訊いた。


野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能

http://youtu.be/2D34Z7pbiks
　インフレターゲットに対して批判的なことで知られる早稲田大学大学院顧問の野口悠紀雄氏は、先に安倍政権と日銀が合意した年率2％のインフレ目標について「達成は不可能」と語り、あらためて金融政策では経済の活性化はできないとの考え方を強調する。
　野口氏は過去10年の日本の金融緩和策がインフレにはつながらなかったことを指摘した上で、日銀が2％のインフレが達成されるまで国債を買い続けることになれば、日銀による財政ファイナンスによって公共事業などのばらまきが横行する危険性があるとの懸念を表明する。
　アベノミクスがはらむリスクについてジャーナリストの神保哲生が野口氏に訊いた。


「アベノミクス」の金融政策で国民の資産は２０％吹き飛ぶ
（週プレNEWS）
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/01/29/16855/
２８日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか？

「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。

しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。

「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」

その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。

「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」

そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。

「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」

だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？

「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか？　経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」

結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。

（取材・文／菅沼 慶）


シャープ傘下企業は大崩壊か　3月に企業倒産ラッシュで6万社が危機!?（Business Journal）
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1382.html
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。

「週刊ダイヤモンド　1／26号」の特集は『倒産　危険度ランキング』。安倍政権が矢継ぎ早にアベノミクスとして、景気浮揚策を打ち出している。が、その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスクはむしろ高まっているのだ。上場企業3127社を総点検した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と中堅・中小企業の劣化というふたつのルートから、倒産の最新事情を追った。

　押さえておきたいのは、この3月に倒産の急増が懸念されているという点だ。 まず、3月には中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。この円滑化法は金融機関が中小企業などから借金に対する返済期限延長や金利減免といった条件変更の要請があった場合、それに応じる義務を金融機関に課しているもの。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行したものだ。

　円滑化法を利用した企業は推定30万～40万社。これは中小企業の約１割に相当する数で、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっている。一説には、自律的に経営を再建するのが難しい企業は5万～6万社に上るという。

　この倒産すべき企業をゾンビ企業として延命させているだけとも批判されたこの法律、当初は11年３月末で終了予定だったが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されていた。

　しかし今回は延長されず、中小企業の事業環境が厳しくなることが予想される。円滑化法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域の金融機関が実行しており、支援先の中小企業が倒産するなどし、不良債権が増加すれば地域経済にも悪影響を与えかねないのだ。

　さらに3月には家電メーカー大手のシャープと台湾・鴻海グループとの出資交渉が期限を迎える（3月26日）。660億円の出資が見送られると、提携話が破談になり、新たな対応が必要になってくる。政府による公的支援をせざるを得ない状況も考えられるのだ。シャープと取引のある下請けメーカーは2次、3次請けも含めると、全国に1万1971社もあるのだ。すでに12年秋から10社以上の下請け先が破綻しているとされ、3月までのシャープの動き次第では、下請け破綻ラッシュもありうるのだ。

　ちなみにシャープの本社は大阪市阿倍野区。安倍政権の「アベ」ノミクスはシャープの本社のある阿倍野区の「アベノ」ミクスでもあり、安倍政権が公的支援をせざるをえないという皮肉めいたジョークでもちきりだという（記事『Part1 大企業から壊れる！　ドミノ危機の正体』）。

　記事『Part2　判明！　倒産危険度ワースト40』では、短期的な資金繰りの逼迫度、資産効率、利益蓄積、内部留保の厚みなどを基に、上場企業の倒産危険度を徹底検証。対象となった3127社中、2割の653社が危険水域にあることが判明した。

　倒産危険度ワースト10を見ると、
1位・不動産業のジアース、
2位・卸売業のインスパイアー、
3位・情報・通信業のコネクト・ホールディングス、
4位・倉庫・運輸業のワールド・ロジ、
5位・その他製品業のYAMATO、
6位・情報・通信業のイー・キャッシュ、
7位・精密機器業のゲートウェイホールディングス、
8位・卸売業のプリンシパル・コーポレーション、
9位・情報・通信業のアクロディア、
10位・情報・通信業のインデックスといった企業が並ぶ。
さらに情報・通信のＵＳＥＮ（18位）、不動産業の東京建物（31位）、電気・ガス業の東京電力（34位）と有名企業もランクインしているのが気になるところだ。
　さきほどの企業のほか、100位までを見るだけでも、メガネスーパー（62位）、住友不動産（72位）、東京ドーム（77位）、東急不動産（79位）、雪国まいたけ（80位）、野村不動産ホールディングス（98位）、阪急阪神ホールディングス（100位）と有名企業が続々だ。ひょっとしたら、あなたの会社もランクインしているかもしれない!?
（文＝松井克明／CFP）


震災後もぶくぶく膨張　大企業は内部留保吐き出せ
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7923.html
前年比1兆円増の267兆円
◆電気料金値上げ､電機ﾘｽﾄﾗは必要ない!
電力各社がきのう(24日)､3月分の電気料金値上げを発表した｡東京電力は6ｶ月ぶり､関西電力は7ｶ月ぶりに引き上げるというのだが､値上げなんて必要なのか｡電力会社はいまだとんでもない金額の内部留保を抱え込んでいるのだ｡

全労連･労働総研がまとめた｢2013年 国民春闘白書｣のﾃﾞｰﾀにはｵﾄﾞﾛｷだ｡
12年3月期の内部留保額をみると､東電5･2兆円､関電2･6兆円､中部電1･8兆円､九電1･3兆円｡前年より2兆円以上も増えた東電は､｢増加分は原子力損害賠償引当金によるもので､資産は切り崩している｣(担当者)と話したが､それにしたって､各社すさまじい金額だ｡

海外勢に押されて､大ﾘｽﾄﾗが相次いだ電機業界もﾍﾞﾗﾎﾞｰで､4万人削減のﾊﾟﾅｿﾆｯｸは3･3兆円､1万人削減のｿﾆｰも2･6兆円といった具合なのだ｡
なぜ､大企業はこれだけの内部留保を抱え込み､消費者や労働者にまったく還元しないのか｡労働総研研究員の木地孝之氏がこう指摘する｡
｢大企業(資本金10億円以上の約5000社)の昨年度の内部留保は総額267兆円と､前年より1兆円増えました｡『失われた20年』といいますが､この20年で内部留保は168兆円も増えています｡原因のひとつは､使い道がないからです｡不況でﾓﾉが売れないのに設備投資をしてもﾑﾀﾞになる｡仕方がないから､企業によっては内部留保の一部を海外のﾌｧﾝﾄﾞで運用しているという話も聞きます｡これでは雇用は増えないし､技術革新にもつながらない｡足腰が弱って､ますます海外勢に負けるだけです｡かといって､人件費を上げると､ﾗｲﾊﾞﾙ企業との価格競争に負けるという恐れが各企業に蔓延している｡こうして､内部留保だけが膨れ上がっていくのです｣
安倍政権は､日銀に札をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ刷らせて金融緩和すれば､企業がどんどんｶﾈを借りる､景気が上向くとｿﾛﾊﾞﾝをはじいているが､大間違いだ｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏が言う｡
｢ﾃﾞﾌﾚ不況下でいくら金融緩和をしてもﾑﾀﾞです｡銀行も企業もとっくにｶﾈ余り状態｡借り手がいなければ､何の意味もありません｡まずは､法人税率を引き上げ､膨らみ続ける企業の内部留保を吐き出させるべきです｡少なくとも､野田政権が30%から25･5%に引き下げた法人税率は､すぐにでも元に戻すこと｡その上で､国内に投資したり､人件費をｱｯﾌﾟした企業には減税措置を講じればいいのです｣
庶民ｲｼﾞﾒの電気料金値上げは論外だし､ﾘｽﾄﾗ､賃下げなんて愚の骨頂だ｡大企業にｶﾈを出させることが､ﾃﾞﾌﾚ脱却には重要なのだ｡
それなのに､安倍は消費税を増税し､さらに庶民を苦しませようとしている｡


大企業内部留保　前年度比９兆円増ー１０年間で９０兆円増加、労働者賃金は５０万円減（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011701_01_1.html
　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。前年度に比べ９兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。

　大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した２００８年度には２４１兆円（０７年度から２１兆円増）、０９年度も２５７兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。２０００年度の約１７２兆円と比べると約９０兆円も増やしています。

　企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より５８７４億円増の１３兆８６３０億円になりました。キヤノンは３２７１億円増の４兆３１４１億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは２００９億円増の８兆６８０４億円です。

　これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、２０００年の４６１万円から２０１０年には４１２万円へと約５０万円も減少しています。

　日本経団連は、内部留保は生産設備や在庫などで保有されているとして、賃上げや雇用増にむけた活用に背を向けています。しかし、現金や預金などいつでも使える手元流動性資金は６０兆円（上場企業）に達するなど、経団連の言い分は成り立たなくなっています。

　全労連、国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は、巨額の内部留保を活用すれば大幅な賃上げや雇用増が可能で、冷え切った内需を活発にして経済発展の道を開くことができる、と主張しています。

　この調査は、『２０１２年国民春闘白書』（学習の友社）で詳しく紹介しています。

　内部留保　企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当を除いたものを企業の内部に蓄積すること。財務諸表に示される利益剰余金や、資本剰余金などで構成されます。全労連、労働総研の試算では、資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）を合計したもの。金融、保険を除く約５０００社が対象。
　

「日本は財政赤字だという大嘘」武田邦彦＆岩上安身（再掲一部）

http://youtu.be/2NosUDXfY58
「日本は財政赤字だという大嘘」武田邦彦＆岩上安身11/11（内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2537.html