私たちの闘いはこれからです!!( *`ω´) | 私にとって人間的なもので無縁なものはない

私たちの闘いはこれからです!!( *`ω´)



一昨日(12/16)に第46回衆院選の投票が行われました。
選挙結果をどう見るか?稚拙ながら私なりの意見を書かせてもらいます。

まず、前提条件となる公平性は担保されていたのか?これはまったく違憲状態でしたね。1票の格差:2.425倍 2倍超は72選挙区(毎日新聞)違憲の状態で選挙を強行すること自体が有権者に誠意のないデタラメ選挙と言われても仕方がない。この度の選挙は無効だと考えます。

次に選挙制度の問題です。現行の衆院選における選挙制度は小選挙区です。小選挙区制度は相対的に多数の第一党のみが議席を占めてしまい、他の政党候補に投票された票が死票になることにより、国民の意思が議席に反映されなくなり、憲法の精神である国民主権にたいする重大な害をもたらすことになります。
今回の選挙結果が戦後最低の投票率と相まってまったく民意を反映してない議会構成の衆議院が誕生してしまいました。


小選挙区24% 比例代表15% 自民 民意薄い圧勝(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html
$私にとって人間的なもので無縁なものはない

 戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数(四八〇)の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては15・99%だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。
 衆院選の投票率は小選挙区で59・32%。戦後最低を記録した。
 一方、自民党の得票率は小選挙区が43・01%。比例代表は27・62%。ただし、これは投票した人の中での比率だ。
 全有権者に占める比率は24・67%、比例代表は15・99%となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
 ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の79%にあたる二百三十七議席、比例代表は、同31・67%の五十七議席だった。
 現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離(かいり)が生じた。
 民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる22・81%の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。
 このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。

自民比例219万票も減 乱立棚ぼた これでも勝てた【核心】(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012121802000139.html
衆院選の結果は、自民党の安倍晋三総裁でさえ「自民党に信任が戻ったのではなく、民主党政治の混乱に終止符を打つべきだという国民の判断だった」と“敵失”による勝利だと認めている。実際、過去のデータと比べると自民党は今回の衆院選で胸を張るような得票を得ているわけではないことが分かる。小選挙区、比例代表の選挙結果を分析し、棚ぼた式での自民党勝利となった衆院選を斬った。 (金杉貴雄、関口克己)

◆5党対決区完勝

小選挙区は、有力候補者が多いほど当選ラインは低くなる。今回の衆院選では、自民党が最も恩恵を受けた。

一番象徴的なケースが民主党、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党との「5党対決」となった12選挙区。自民はここで全勝した。

個別の選挙区を分析すると、自民が強かったわけではない。東京1区の新人、山田美樹氏は民主党の海江田万里氏に競り勝ったが得票数は3割に満たなかった。小選挙区制では「投票者の5割以上の得票が必要」と言われることが多いが、12選挙区で「5割以上」を得た候補は1人もいなかった。

維新、未来、みんなの3党を合わせた得票率が自民を上回ったのは12選挙区中7つ。3党のうち、いくつかが擁立を見送り「非自民票」が集約されれば、自民候補が敗れた可能性はあった。

◆69議席

政党乱立が自民党を利したのは、2003年の衆院選データと比較すると一目瞭然だ。

今回、自民党が小選挙区で得た得票数は43.01%で獲得議席は237。1996年に現制度が導入されて以来、最高となった。

一方、03年の得票率は43.85%で獲得議席は168。得票率はわずかながら下回ったのに、獲得議席は、今回が69議席も多かった。03年では、小選挙区に100人以上の候補を擁立したのは自民党の他は、民主、共産の両党だけだった。今回は未来、維新も100人以上の候補者を立てた。

他の党が「非自民票」を奪い合うことで、自民党が漁夫の利を得る結果になった。今回、候補者が乱立せず、小選挙区が03年並みの獲得議席に終わっていたら、自民党は比例代表で得た57議席を合わせても、単独過半数(241)に届かなかった計算になる。

◆12.9%

当選者が1人の小選挙区では、落選者に投じられた「死票」が多く出る。政党乱立の今回は、総得票の53%が死票。有権者が投じた貴重な一票の半分以上が選挙区では生かされなかった。

自民は289人が出馬し、237人が大量当選。死票率も12.9%と、全体の割合よりも4分の1以下と低かった。自民党の得票が、効果的に議席に結びついていたことが分かる。自民と連立政権を組む公明党は小選挙区立候補者9人全員が当選。死票はゼロだった。

一方、大惨敗を喫した民主党は死票率は82.5%。自民党の6倍以上に達した。未来に至っては、111人中2人しか当選できず、死票率は94.3%と極めて高かった。

◆2議席上乗せ

自民党は比例代表での得票数は、衆院選で比例代表が導入された1996年以降、過去最低だった。この一点からも、自民党が積極的な支持を得ていなかったことが分かる。

しかも長年続いた自民党政権に対する批判を受け、民主党に惨敗した09年(約1,881万票)より219万票も減らしている。小選挙区では「よりましな候補」として自民党候補を選んだものの、比例代表では「自民党」と書くのに抵抗感が残る有権者が多数いたことを示している。

比例得票で伸び悩んだ自民党だが、ここでは低投票率に救われた。議席数は57。郵政選挙で圧勝した05年の77議席と比べるとかなり少ないが、09年より2議席上乗せした。

第46回衆院選・死票率56%について。- 2012.12.17

http://youtu.be/DnbA-clw3v8
【3730万票、有権者半分以上の民意がムダ!?】死票率56%に上昇=民主は惨敗で8割超―衆院選【12衆院選】
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/065fc10b2c57abf7e04f2be06708fe11
死票率56%に上昇=民主は惨敗で8割超―衆院選【12衆院選】(時事通信)
衆院選の投票率59.32% 戦後最低(NHKニュース)
「脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%(東京新聞)
衆院選無効求め一斉提訴 「違憲」と弁護士グループ(共同通信)
<1票の格差>2.425倍 2倍超は72選挙区(毎日新聞)
自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じ(読売新聞)
衆院選:投票率、伸び悩み 政党乱立、有権者が迷い(毎日新聞)


戦後最低の投票率の意味するところななんでしょう?
ひとつは、相手方が攻勢をかけてきている時にそれを白紙委任を与えたのに等しいということですね?何もしないということは消極的肯定であるということです。
結果として自民党の公約を有権者は委任してしまった・・この意味を深く考えてほしいと思います。
また、別の側面から見ると、支配勢力の戦略が成功したということでしょう。支配勢力が一番恐れるのは自分たちの支配を維持できなくなることです。考えてみれば当たり前の話なのですが、収奪する側が収奪される側の自覚と連帯・団結をもっとも恐れている。なぜならば現憲法の精神である国民主権・議会制民主主義は多数決で物事が決定されていくからです。だからこそ低投票率は彼らの歓迎するところなのではないでしょうか?

インターネットが発達したとは言え、メディア・リテラシーを既存のマスメディアに依存しているという話も聞きます。3.11以降で明らかになったマスメディアが体制補完の道具であったことを考えると、やはり彼らの戦略は成功したのですね・・悔しいですね・・(´・ω・`)

海外メディアは客観的に今度の選挙結果を伝えているように思います。


Japan's right-wing Liberals elected in landslide victory
Shinzo Abe to return as prime minister, vowing tough stance on China
日本:右派政党が地滑り的勝利を獲得
安倍晋三氏が首相に返り咲き-中国に対し強硬姿勢を誓う
http://www.cbc.ca/news/world/story/2012/12/16/japan-election.html
Japan's conservative Liberal Democratic Party returned to power in a landslide election victory Sunday after three years in opposition, exit polls showed, signalling a rightward shift in the government that could further heighten tensions with rival China.
日本の保守派・自民党が3年の野党時代を経て、この日曜日、地滑り的勝利を収めた。出口調査では、ライバル中国と更なる緊張を高める右寄り政府へのシフトを示していた。

The victory means that the hawkish former Prime Minister Shinzo Abe will get a second chance to lead the nation after a one-year stint in 2006-2007. He would be Japan's seventh prime minister in six-and-a-half years.
この勝利は、タカ派の2006年-2007年前首相・安倍晋三氏の2度目のチャンスを得ることを意味する。彼は、この6年半で7人目の日本の首相となる。

Public broadcaster NHK's exit polls projected that the LDP, which ruled Japan for most of the post-World War II era until it was dumped in 2009, won between 275 and 300 seats in the 480-seat lower house of parliament. Official results were not expected until Monday morning. Before the election, it had 118 seats.
公共放送のNHKの出口調査では、2009年に大敗するまで第二次大戦後の時代のほとんどを支配してきた自民党が、衆議院全480議席中275~300議席を獲得すると予想していた。

The Liberal Democratic Party's (LDP) leader Shinzo Abe served as Prime Minister from 2006 to 2007. (Yuriko Nakao/Reuters)
The results were a sharp rebuke for Prime Minister Yoshihiko Noda's ruling Democratic Party of Japan, reflecting widespread unhappiness for its failure to keep campaign promises and get the stagnant economy going during its three years in power.
自民党の党首・安倍晋三氏は、2006年から2007年まで首相を務めた。
この結果は、民主党の野田佳彦首相に対する痛烈な批判であり、公約破棄や政権を担ったこの3年の間も変わらぬ不況に対する不満が広がったためだ。

With Japan stuck in a two-decade slump and receding behind China as the region's most important economic player, voters appeared ready to turn back to the LDP.
日本は20年の低迷で停滞し、アジア地域での経済的プレーヤーとして中国に後れをとったことで、有権者は自民党へ戻る準備ができていた。

A serious-looking Abe characterized the win as more of a protest vote against the DPJ than a strong endorsement of his party.
深刻な表情の安倍氏は、この勝利は自民党への承認というよりも、その多くは民主党への抗議としての得票だと分析している。

"I think the results do not mean we have regained the public's trust 100 per cent. Rather, they reflect 'no votes' to the DPJ's politics that stalled everything the past three years," he told NHK. "Now we are facing the test of how we can live up to the public's expectations, and we have to answer that question."
「この結果は100%国民から信用されて得たものではないと思う。というよりも、これらは、この3年間全てを失速させた民主党政権に対する”否認”を表している」
安倍氏はNHKで言った。
「今我々は国民の期待にどう応えられるかを試されている。その期待に応えなければいけない」

The ruling Democrats, which won in a landslide three years ago amid high hopes for change, captured less than 100 seats, exit polls indicated, down sharply from its pre-election strength of 230.
3年前に変革への希望を目標に大躍進した与党の民主党は、100議席にも及ばないと出口調査は示し、前回の230議席から大幅に議席を減らした。

Calling the results "severe," Noda told a late-night news conference he was stepping down to take responsibility for the defeat.
”深刻な”結果を受けて、野田氏は深夜の会見で大敗の責任をとって辞任することを表明した。

"I apologize deeply for our failure to achieve results," he said. "It was the voters' judgment to our failure to live up to their expectations during our three years and three months of leadership."
「政策を達成できなかった我々の失敗に対し、深くお詫び申し上げる。有権者の皆さんの期待に応えられなかった、3年3か月政権与党であった我々の失敗に対する審判」

The LDP will stick with its long-time partner New Komeito, backed by a large Buddhist organization, to form a coalition government, party officials said. Together, they will probably control about 320 seats, NHK projected  a two-thirds majority that would make it easier for the government to pass legislation.
自民党は、長い間連立を組んできた公明党(巨大仏教組織を支援母体とする)と引き続き連立し、連立政権を形成するだろうと党関係者は言った。同時に、恐らく320議席-NHKによると法律を通過させることを容易にする3分の2-をコントロールすることになる。

Noda said a special parliamentary session would be held before year-end to pick a new prime minister. As leader of the biggest party in the lower house, Abe will almost certainly assume that post.
野田氏は年内に臨時国会を開き、新総理を選出することになると述べた。衆議院で最大派閥の代表である安倍氏がその地位を間違いなく引き継ぐことになるだろう。

The new government will need to quickly deliver results ahead of upper house elections in the summer. To revive Japan's struggling economy, Abe will likely push for increased public works spending and lobby for stronger moves by the central bank to break Japan out of its deflationary trap.
新政権は、夏に行われる参議院選に先んじて、早急に結果を出す必要がある。日本経済の再生のために、安倍氏はおそらく日本をデフレの流れから脱却させるために、公共事業投資の増加や日銀による一層強い働きかけ(ロビー)を押し進めるだろう。

'Restore some national pride'
”国のプライドを取り戻す”
Still, some voters said they supported the LDP's vows to build a stronger, more assertive country to answer increasing pressure from China and threats of North Korean rocket launches. Abe has repeatedly said he will protect Japan's "territory and beautiful seas" amid a territorial dispute with China over some uninhabited islands in the East China Sea.
更に、有権者の一部は、増加する中国や北朝鮮のロケットによる圧力に対し、より強い、強靭な国にするために自民党を支持したという。
安倍氏は繰り返し言う。
「日本の領土と美しい海を守る」
-東シナ海の無人島について、中国との領有権問題を指している。

"I feel like the LDP will protect Japan and restore some national pride," Momoko Mihara, 31, said after voting for the Liberal Democrats in the western Tokyo suburb of Fuchu. "I hope Mr. Abe will stand tall."
「自民党なら、日本を守り、国の威信を取り戻してくれるような気がする」
東京西部の府中で自民党に投票を終えた後みはらもとこさん(31)は言った。
「安倍さんなら、きっと断固とした態度をとってくれる」

The LDP may also have benefited from voter confusion over the dizzying array of more than 12 parties.
自民党は12以上もの党の乱立による有権者の混乱という追い風も受けた。

One of the new parties, the right-leaning, populist Japan Restoration Party, won between 40 to 61 seats, NHK projected. The party, led by the bombastic nationalist ex-Tokyo Gov. Shintaro Ishihara and Osaka Mayor Toru Hashimoto  both of whom are polarizing figures with forceful leadership styles  could become a future coalition partner for the LDP, analysts said.
新党の一つ、右派、大衆主義の日本維新の会は、40~61議席を獲得するとNHKは報じた。この党は、非常に(bombastic=大袈裟な)民族主義的な前東京都知事の石原慎太郎氏と大阪市長の橋下徹をリーダーとし、-両者ともに強力なリーダーシップのスタイルで評価が二分される人物である-次の自民党の連立候補になりうるとアナリストは言う。

Ishihara was the one who stirred up the latest dispute with China over the islands when he proposed that the Tokyo government buy them from their private Japanese owners and develop them.
石原氏は、先日、東京都が尖閣諸島を買い取って開発することを日本人オーナーに提案し、領土問題で中国との不和を引き起こした張本人である。

In this first election since the March 11, 2011, earthquake, tsunami and nuclear disasters, atomic energy ended up not being a major election issue even though polls show about 80 per cent of Japanese want to phase out nuclear power.
2011年3月11日の地震・津波・原発事故以降初めての総選挙で、80%もの日本人が脱原発を願っていると世論調査は示していたが、原子力発電は選挙の争点にならずじまいだった。

'We're not like Germany'
”我々はドイツとは違う”
In the end, economic concerns won out, said Kazuhisa Kawakami at Meiji Gakuin University.
"We need to prioritize the economy, especially since we are an island nation," he said. "We're not like Germany. We can't just get energy from other countries in a pinch."
最終的に、経済への懸念が勝利したと明治学院大学のかわかみかずひさ氏は言った。
「我々は経済を優先しなければならない。特に日本は島国なのだから。」
彼は言う。
「我々はドイツとは違う。我々は、困った時に他国からエネルギーを供給してはもらえない。」

The staunchly anti-nuclear Tomorrow Party  which was formed just three weeks ago  captured between six and 15 seats, NHK estimated.
真っ向から脱原発を主張している日本未来の党-たった3週間前に結党されたばかり-は、6~15議席の間だろうとNHKは予測した。

Abe's Political History
安倍氏の政治史
During his previous tenure as prime minister, Abe pursued a nationalistic agenda pressing for more patriotic education and upgrading the defence agency to ministry status.
彼の前回の首相としての在任期間中、安倍氏は、もっと愛国教育を進め、自衛隊を省庁レベルまで引き上げるなど国家主義的なアジェンダを追求した。

He also insisted there was no proof Japan's military had coerced Chinese, Korean and other women into prostitution in military brothels during Japan's wartime aggression in Asia. He later apologized but lately has suggested that a landmark 1993 apology for sex slavery needs revising.
彼はまた、アジアでの武力侵略時に、日本軍が中国や韓国や他の女性たちを慰安婦として強制連行した証拠はどこにもないと主張した。後に彼は謝罪したのだが、最近、慰安婦問題のランドマーク1993の謝罪文は改定が必要だと示唆している。

Abe has said he regrets not visiting Yasukuni Shrine, which enshrines Japan's war dead, including Class-A war criminals, during his term as prime minister. China and South Korea oppose such visits, saying they reflect Japan's reluctance to fully atone for its wartime atrocities.
安倍氏は、前首相任期時に靖国神社-A級戦犯を含めて戦死者を祀っている-への参拝をしなかったことを後悔していると発言している。中国と韓国はそのような訪問に反対しており、参拝行為は日本が戦時中の残虐行為に対し、完全に罪を償うことへの不本意さを反映しているという。

Tomorrow Party head Yukiko Kada said she was very disappointed to see LDP, the original promoter of the nuclear energy policy  and still the most pro-nuclear party  making a big comeback.
日本未来の党の代表、嘉田ゆきこ氏は、自民党-もともと原子力発電政策を推し進めた推進者であり、今も原発推進の立場をとる党-が大きなカムバックをしたのを見て、非常に失望したという。

Abe, 58, is considered one of the more conservative figures in the increasingly conservative LDP.
安倍氏58歳は、ますます保守化する自民党の中でも、最も保守的人物の一人と言われている。

It remains to be seen how he will behave this time around, though he is talking tough toward China, and the LDP platform calls developing fisheries and setting up a permanent outpost in the disputed islands, called Senkakus by Japan and Daioyu by China  a move that would infuriate Beijing.
彼は中国に対して毅然とすると話しているものの、それはこの時世をどのように振る舞うかを見守らなければならない。そして、自民党の公約が尖閣諸島-中国ではDiaoyu-で漁業を発展させ、永久開拓地を建設することを定めており、その動きは北京を激高させた。

The LDP wants to revise Japan's pacifist constitution to strengthen its Self-Defence Forces and, breaching a postwar taboo, designate them as a "military." It also proposes increasing Japan's defence budget.
自民党は、自衛隊をより強化するために”国防軍”とするために、戦後タブーを破って日本国憲法を改正しようとしている。それは日本の国防費の増加を示唆する。

It's not clear, however, how strongly the LDP will push such proposals.
自民党がどれほど強くその改憲を進めるかは不透明ではあるが…。

"The economy has been in dire straits these past three years, and it must be the top priority," Abe said in a televised interview. "We must strengthen our alliance with the U.S. and also improve relations with China, with a strong determination that is no change in the fact the Senkaku islands are our territory."
「経済はこの3年間ひどい苦境に陥り、そしてそれは第一優先事項とされなければならない」
と安倍氏はテレビのインタビューに答えた。
「我々はアメリカとの連携を強め、同時に、尖閣諸島は我々の領土であることになんら変わりはないという強い決意を持って、中国との関係も改善しなければならない。」


総選挙 海外メディアの反応「戻ってきた右翼」
憲法改悪に警戒感中国・韓国
(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-18/2012121801_03_1.html
 【北京=小林拓也、ソウル=面川誠】衆院選での自民党大勝を受け、17日付の中国各紙には「戻ってきた右翼・安倍晋三」(新京報)、「タカ派の安倍が再び日本の実権を握る」(環球時報)などの見出しが躍りました。

 新京報は「安倍氏の政策・主張が人々を憂慮させている」として、憲法を改悪し国防軍を創設することや日米同盟強化などの政策について危機感を示しました。

 環球時報は「60年以上施行されてきた日本の平和憲法がいまだかつてない挑戦にさらされている」と報じました。

 17日付の中国共産党機関紙・人民日報は、論評記事のなかで、次期首相に対し「正確な歴史観と大局観をもって、アジアの隣国との関係をどう処理するのか、日本にとって特に重要だ」と強調。靖国神社参拝、尖閣諸島(中国名・釣魚島)、平和憲法の三つの問題を挙げ「重大な原則であり、少しもあいまいにすることはできない」と指摘しました。

 韓国公営放送KBSは17日、総選挙で自民党と公明党が合わせて3分の2を超える議席を獲得したことで「平和憲法の改定案の発議も可能な絶対安定(多数)議席になった」と報じました。

 安倍氏が改憲による国防軍設置を公約し、領土問題や歴史問題で対外的な強硬姿勢を見せていると指摘し、「右傾化した政策を強行すれば、周辺国との摩擦は避けられない」と懸念を示しました。

 韓国最大紙・朝鮮日報17日付は、慰安婦の強制連行を認めた河野談話(1993年)、植民地支配と侵略の誤りを認めた村山談話(95年)などの「修正」を実行すれば、「韓国、中国、日本の関係に一大波乱を引き起こすだろう」と警戒しています。

安倍氏の政治姿勢 利益もたらさない 欧米

 米紙ワシントン・ポスト16日付(電子版)は、2度目の首相就任が確実になった安倍氏の政治方針について、政治アナリストの分析として「優先事項が軍事拡張と平和憲法の改定であることを示すことになる」という点を紹介。憲法改定の動きなどに関心を払っています。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍氏が対中タカ派であることを強調。その一方で、「選挙後は、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係を早急に改善することに言及している」と指摘し、安倍氏の特使が緊張緩和のため、北京を訪問したという自民党関係者の話を紹介しました。

 英BBC放送は16日、安倍氏が掲げる政策について、「(大型)公共投資や金融緩和政策に加え、福島の原発事故にもかかわらず原子力エネルギーの容認を約束している」と指摘。これらは「過去の自民党政権が経済再生を果たす上で不成功に終わったもの」であり、新鮮味がないとしています。

 仏紙ルモンド15日付(電子版)は、選挙直前の報道で、「(安倍氏が)日本の戦争放棄の根拠である平和憲法、とりわけ第9条を修正し、(尖閣)諸島に(自衛隊ではなく)“通常の”軍隊を送ろうとしている」と指摘。日本の再武装や靖国神社参拝を掲げる安倍氏の政治姿勢は「日本に何の利益ももたらさないだろう」と論じました。

日本の衆議院選挙で自民党が勝利(人民日報)
http://j.people.com.cn/94474/8061044.html

衆院選:安倍氏の極右政策で韓日中関係に波乱も(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121700459.html

Opposition party wins Japanese parliamentary vote(The Washington Post)
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/opposition-party-wins-japanese-parliamentary-vote/2012/12/16/354b25e0-4780-11e2-ad54-580638ede391_story.html

Japan Election Returns Power to Old Guard(The New York Times)
http://www.nytimes.com/2012/12/17/world/asia/conservative-liberal-democratic-party-nearing-a-return-to-power-in-japan.html?ref=asia&_r=0

Japan's Abe says party 'must achieve results' after poll win(BBC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-20752308

"L'electorat nippon a voulu gouter a une certaine dose de nationalisme"(Le Monde)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2012/12/17/l-electorat-nippon-a-voulu-gouter-a-une-certaine-dose-de-nationalisme_1807409_1492975.html


脱原発は主な争点にはなりきれなかったことは事実です。なぜなのでしょう?
これは個人的見解ですが、マスメディアの原発争点はずしと脱原発勢力がバラバラにされて力を集中できなかったことによるものではないでしょうか?
マスメディアは福島の被曝の現状・福島第一原発の(特に四号機の危機的状況)をどれだけ伝えたでしょうか?
そして、脱原発運動が自由分散的でまったく組織されていなかったのではないか?個々人の意識の高い人もおられたようですが、脱原発の一致点で選挙協力したと話はてんで聞いたことがありません・・もっと主体的な力量をつけるべきではないでしょうか?
原発事故は現在も続いているのですから・・



脱原発の民意とズレ(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012121702000162.html
 本紙が中部九県の激戦区・二十六選挙区で実施した出口調査では、比例代表で自民に投票した有権者でも「原発ゼロ」を支持している人が六割近くに上った。圧勝に終わった自民だが、「続原発」の姿勢までが信任されたとは言い難い。

 自民は公約で「十年以内に最適な電源構成を確立」と原発の存廃について先送りしているが、自民に投票した人への出口調査では「直ちにゼロに」が8・0%、「将来ゼロに」が49・2%を占めた。「減らす」も28・0%に上り、「減らさず推進」は9・2%にとどまった。

 また、投票にあたり最も重視した政策で、「原発政策」を選んだ人はわずか2・8%。トップは「景気対策」の45・4%で、「増税や減税」(12・3%)「福祉や社会保障」(11・2%)などが続いた。投票した大半が原発以外の政策で自民を選んだことが分かる。


今度の自民党政権の最大の眼目は憲法改定でしょう。さらに、自衛隊を国軍にしていわゆる集団的自衛権の行使を合法的に行えるようにする。それはアメリカの要請でもあります。主張 軍事費概算要求 米軍戦略の後押し許されない(しんぶん赤旗)
アメリカの軍事戦略は国内の軍事費を削って、その分を同盟国に軍事負担させる方針をとっています。日本もそれをやれと迫ってきている。そこで、尖閣諸島問題や北朝鮮問題を最大限利用して右ならえをさせようとしているのですね?
今度の選挙でそれをも委任を与えてしまった・・



当選者アンケート:集団的自衛権「見直し」78%(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m010079000c.html
$私にとって人間的なもので無縁なものはない

 毎日新聞は17日、衆院選の全候補者アンケートを基に、当選した新議員の回答を再集計した。集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と答えたのは370人で78%を占め、「見直す必要はない」(82人)の17%を大きく上回った。憲法9条改正についても、72%の342人が賛成。改憲の発議に必要な「衆参両院の3分の2」のうち、衆院側の条件を満たすことになる。

 集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の見直し派は自民党の93%に達した。日本維新の会は回答者全員が「見直すべきだ」と答え、みんなの党も見直し派が83%を占めた。一方、自民と連立を組む予定の公明党は87%が反対。民主党は「見直す必要はない」45%で、「見直すべきだ」39%を上回った。

 09年衆院選の当選者の回答をみると、集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要はない」が50%を占め、「見直すべきだ」の37%を上回っていた。9条改正も反対が51%と過半数で、賛成は34%。自民党が大勝した今回、新議員の志向は前回選挙と大きく変わっている。

 自民党は衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使を盛り込んだ。安倍晋三総裁は首相当時の07年、集団的自衛権の行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛など4類型を提示。新政権発足後、政府の検討が本格化するとみられる。

 一方、9条改正を政党別にみると、自民が90%でトップで、維新84%、みんな78%と続いた。民主党は63%、公明党は90%がそれぞれ反対した。憲法改正は、91%にあたる429人が賛成。反対は32人、7%にとどまった。共産、社民両党は三つの設問全てに全回答者が反対した。

 毎日新聞は11月16日の衆院解散後から候補予定者にアンケートを実施した。定数480人のうち、衆院選で当選した473人が回答し、回答率は98.5%。内訳は▽自民291人▽民主56人▽維新51人▽公明31人▽みんな18人▽未来9人▽共産8人▽社民2人▽国民新党、新党大地各1人▽無所属5人。【松尾良】


消費税増税によって国民から13兆円も所得を吸い上げ、TPP参加によって国内農業を壊滅的に壊し日本市場を米大企業の収奪の場にする。日本が海外派兵して代理戦争をしかけ、そして原発再稼働・新規建設により、第二第三の原発震災を起こしてもなお核武装を求めて核開発を進めていく・・そんな破滅的な現実を迎えないためにも私たちの闘いはこれからです!!( *`ω´)


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東京新聞「あの人に迫る」小出裕章氏のインタビュー
$私にとって人間的なもので無縁なものはない
2年後の定年後について尋ねると「生きているかどうかも自信がありません」との答え。聞くと、次男が障害がある状態で生まれ、3カ月で退院しながら半年で亡くなった経験から、「生き物はいつ死ぬか分からないと心底思っている」と打ち明けてくれた。この「決定的に私に教えてくれた」という死が、小出さんを強く、優しくしたのではないかと思った。

◆ 原子力は間違い やめるしかない
小出裕章 京都大原子炉実験所助教
(2012年12月16日 東京新聞)

東京電力福島原発事故が起きてからは、各地の講演会に引っ張りだこの京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)助教の小出裕章さん(63)だが、それまでは少数派の一人として反原発を訴えてきた。足尾鉱毒事件に半生をささげ、来年没後100年になる政治家田中正造を最も敬愛する人物に挙げる。反骨の学者はどうやって生まれたのか。(稲垣太郎)

●田中正造を最も敬愛しておられます。

大学に入ったころは日本の公害問題が顕在化した時代でもあった。水俣病も猛烈に悲惨な状態になっていたし、日本の公害というものがどこで、どんなふうに起きて、広がって、どんなふうになってきたのかということに無関心ではいられない時代だった。公害の問題をあれこれと調べて勉強していたのですが、水俣病とかイタイイタイ病とかのずっと前に足尾鉱毒という問題があったということに突き当たった。自分で調べ、正造さんに巡り合いました。

生き方そのものがあまりにも強烈で。会社、大学でもいいですが組織に入ると組織の論理というものが必ずあるわけで、組織の論理は、その社会の体制の論理にほとんどが組み込まれている。正造さんが生きた時代だって、明治大正の時代で、日清、日露戦争を戦って、日本が強国になることが大切なんだという論理があった中で足尾鉱毒という問題が起きた時に、組織や体制の論理ではなく、自分の論理をきちんと持って、忠実に生き抜いたのです。

●正造の生まれ育った栃木県佐野市での講演では、正造が心の支えになったと話されました。

正造さんは栃木県の県議会議員になったり、議長になったり、第一回帝国議会の議員になったりと出世街道まっしぐらで人生を歩んだけども、政治や議会というものが人々の幸せの妨害になっていると気付き、議会を捨て、自分のそういう人生を捨てたんですね。その後は自分の信念に従って生きるという生き方を選択し、死ぬまでそうしたわけです。

私も初めは原子力に夢を持ってしまったけれども、それが間違いだと気付いた以上、捨てるしかなかったし、捨てて以降はとにかく自分の思うところを忠実に生きるしかないと思っているので、正造さんが示した人生を生きたいと生きています。

●原子力との出会いからお聞かせください。

中学、高校の時に東京で広島、長崎の原爆展がしきりに開かれ、何度も見に行く機会があった。原爆というのはひどいものだなと思ったし、同時に猛烈なエネルギーを出すものだなと頭に刷り込まれた。当時は原子力に夢をかけていた時代でした。例えば手塚治虫さんが鉄腕アトムを描いていて、アトムの妹はウランちゃんという、そんな時代だった。

原子力を軍事的に使えば悲惨なことになるけれど、平和的に使えばきっと役に立つと思い込んでしまった。それで大学(東北大)に行くときに原子力を選んでしまった。とにかく原子力をやりたいという思いに凝り固まっていた。学生服を着て、授業は1時間も欠席することなく受けた。

●その後、転機が来たんですね。

1969年1月の東大安田講堂の攻防戦を生活協同組合の購買部に置いてあったテレビで見て、今、大学で起きていること、大学闘争でやっていることが何なのかを考えざるを得なくなった。ちょうどそのころ、東北電力が原子力発電所を造る計画を発表した。原子力をやりたい私としては歓迎しましたが、建設場所は電気をたくさん使う仙台という大都会ではなく、女川という本当に小さな漁村に建てるということになった。女川の人たちが「何でだ」という声を上げたんですね。

日本中、世界中が原子力の夢に浮かれていて、原子力発電はちゃんとやれば安全だし、猛烈に役に立つものだという宣伝ばっかりだった時に、女川の人たちは「どうして自分たちの所に持ってくるのか」と疑問の声を上げたのです。

どうしてなんだろうという疑問が私の中に起こった。他方で大学闘争があり、他方で原発建設という計画があり、大学闘争に向き合わざるを得なくなって。一体何をしているんだろうかと考えて、たどり着いた結論が、自分やろうとしている学問が社会の中でどういう意味を持っているのか考えるべきだというのが大学闘争の問い掛けだったと気付いた。

自分がやろうとしている学問は原子力なわけだから、それの社会への表れ方、つまり、原子力発電がどういう意味を持っているのか答えざるを得なくなった。なぜ原発を大都会の仙台ではなく、女川という過疎地に建てるのかという答えを探し始めた。だが東北大工学部原子核工学科もそうですけど、原子力を推進するための教育をする場所だったので、教員は皆、原子力はよいものだという教育しかしてくれなかった。いくら聞いても、どうして仙台ではなくて女川なんだということに答えられない。そうなると自分で勉強するしかないということになった。

ちょうど当時は米国で原子力に対する科学的、専門的な問題の洗い出しが出てきたころで、米国から入る情報を入手して勉強した。そして工学部の教員たちと論争を始め、たどり着いたのが、原子力発電には都会では引き受けることができないほどの危険を持っているが故に過疎地に押しつけるのだという結論だった。そう決してしまうと私としてはそんなものに人生をかける気はしないし、そんなものを許すこともできないと思うようになり、以降、原子力発電をやめさせなければならないという生き方をすることになった。

●大学院を経て助手として就職した京大原子炉実験所では助教授や教授の公募に応募しなかった。

昇進のことですか。私を採用する時も公募という制度で採用されているのですね。この実験所の教員の採用は全て公募です。助教授も教授も公募して、応募した人の中から誰かを選ぶ。私自身は助教授や教授になりたいわけでもないし、自分のやりたいことができればいいのであって、組織の中で上のポストに就いて、人を動かすという役割はしたくなかった。だから一度も応募をしないで今日まできています。

教員の独創性を重んじるという京大の特殊性と、職場の特殊性が合わさって、誰かから命令されたり、迫害されたりということが全くないままここにいます。

●大学生の時の決意をずっと今まで貫けたのはなぜでしょうか。

例えば正造さんだったら何度も投獄されるなどものすごい困難の中で貫いたが、私は何の苦労も、組織からのバッシングや命令を受けたこともなく、国家から逮捕されたこともなく、この研究室で好きなことをやることができる。何の困難もないぬるま湯のような状況の中でずっと生きてきてしまって、貫くも何も、ないのです。最高の居心地の中でやりたいように生きてきた。それだけです。

【こいで・ひろあき】
1949(昭和24)年東京都台東区で衣服製造販売業を営む父親の次男に生まれる。開成中、高校を経て、68年東北大工学部に入学。74年に同大学院工学研究科修士課程を修了し、京都大原子炉実験所に助手として就職。四国電力・伊方原発設置許可取り消し訴訟の住民側証人となり、各地の原発周辺の放射線量の測定を始める。

東京電力・福島第一原発事故後の2011年5月、参院の行政監視委員会に孫正義ソフトバンク社長らと参考人として出席し、原子力行政の行き詰まりを指摘した。著書は「隠される原子力・核の真実」(創史社)、「いのちか原発か」(共著、風媒社)など多数ある。

【インタビューを終えて】
取材を申し込んだメールの返信には「毎日を戦争のように過ごしており」とあった。田中正造の大きなパネル写真が飾られた研究室は、極力電気を使わないように照明が落とされ、パソコンの画面だけが光っていた。

2年後の定年後について尋ねると「生きているかどうかも自信がありません」との答え。聞くと、次男が障害がある状態で生まれ、3カ月で退院しながら半年で亡くなった経験から、「生き物はいつ死ぬか分からないと心底思っている」と打ち明けてくれた。この「決定的に私に教えてくれた」という死が、小出さんを強く、優しくしたのではないかと思った。

武田邦彦 「選挙と原発」 2012.12.17

http://youtu.be/oYhM4jMjNhw
選挙と原発
http://takedanet.com/2012/12/post_7d9f.html